楽天銀行アプリが、より使いやすく新しくなりました。預金残高をはじめとする口座情報が一目でわかるだけでなく、お使いのデビットカードや外貨預金の状況もすぐに確認できます。
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収容者の外国人(手前)の話を聴く弁護士ら=9月30日、茨城県牛久市の東日本入国管理センター 不法滞在の疑いなどで入国管理局の施設に収容されている外国人の収容が長びいていることから、法務省入国管理局が改善に取り組んでいる。「不意打ちだ」と不評だった強制送還の時期を事前に連絡したり、法律相談を開いたり。東日本入国管理センター(茨城県牛久市)の施設内でこのほど開かれた初めての無料法律相談では、19人の外国人が、弁護士会が派遣した弁護士と面会した。 「このままフィリピンに戻っても、一人では暮らしていけない。日本で働きたい」 無料法律相談に参加したフィリピン国籍の男性(51)は、タガログ語の通訳を介して対応した2人の弁護士に仮放免や在留特別許可を得るための支援を求めた。 ボクシングのトレーナーとして、1989年に2カ月の滞在ビザを得て入国したが、滞在先の大阪で日本人にパスポートを預けさせられ
政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は7月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。 この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏(55)。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年7月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は10月末とされ、独自に再就職活動をしているという。 古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月27日発売の経済誌でも、「国
2003年の鹿児島県議選をめぐる選挙違反冤罪事件(志布志事件)で無罪が確定した元被告らが、国と県に損害賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁は8日、県警の逮捕状請求書や取り調べ時のメモなどの捜査資料を国と県に提出させるよう求めた原告側の申し立てを却下した。 牧賢二裁判長は逮捕状請求書について、原告側が捜査の違法性を立証する上で必要だと認めながらも「捜査上の秘密や関係者のプライバシーが含まれる恐れがあり、開示による弊害が大きい」と退けた。取り調べメモは「警察官が自己使用のために作成した内部文書」として、提出義務がないと判断した。 原告側の野平康博弁護士は、大阪地検特捜部の改ざん隠ぺい事件を踏まえ「司法の改革が求められているのに、時代に逆行した判断。密室での取り調べで何が行われているかを明らかにしなければ、真相解明につながらない」と批判した。即時抗告するかどうか、原告らと検討するという。
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