新聞労連委員長東海林智さんインタビュー | ywatariのブログ
ＪＣＪ機関紙２０１０年９月号から「緊急発言」を転載します。 「派遣法」抜本改正は実現せず 記者は現実に接近する努力を 社会的な連帯意識を高めたい 今年６０周年をむかえる新聞労連は、新しい委員長に毎日新聞東海林智記者を選出した。当局の発表記事ばかりと酷評される新聞記事だが、東海林記者の記事は役所の発表に流されず、雇用・労働や貧困問題を取材し、ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）、「名ばかり管理職」などの矛盾を暴きだす。メディアの社会的責任とは何か。ＪＣＪにとっても根源的な課題を、取材の現場と社会運動の立場から東海林さんに語ってもらう。 ―民主党政権の労働政策どう思いますか？ ２００８年末に日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」には、菅直人民主党代表代行（当時）が来て、派遣労働者を前に「超党派で派遣法の抜本改正を」と語りました。 しかし０９年の政権交代後１年たっても派遣法抜本改正は実現してい
実態がナゾだらけ「検察審査会」メンバーはホントに存在するのか？ - 特集 - 週プレNEWS
東京地検特捜部が、民主党・小沢一郎氏を不起訴処分にしたのは、今年2月のこと。4月には一般市民からなる検察審査会の1回目の審査が行なわれた。その議決を受けて検察は再捜査したが、嫌疑不十分でまたもや不起訴処分に。しかし、検察審査会は引き下がらず、9月に2度目の審議を行ない、今度も「起訴議決」を出した。 小沢氏を起訴へと追い込んだ検察審査会、そのナゾだらけの実態を、週プレ記者が追った！ ■平均年齢をめぐるふたつのナゾ 検察審査会で「強制起訴」が決まり、民主党・小沢一郎元代表が法廷に出るのも時間の問題となった。 それにしても、強制起訴にいたる検察審の対応には、いまだ釈然としないものがある。その最たるナゾが、この事件を担当した東京第5検察審査会メンバーの平均年齢にまつわる一件だ。 強制起訴の議決を公表した10月4日、審査会事務局は検察審メンバー11人の平均年齢を「30・90歳」と発表。 すると、「審
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
How to be a data journalist
Data journalism is huge. I don't mean 'huge' as in fashionable - although it has become that in recent months - but 'huge' as in 'incomprehensibly enormous'. It represents the convergence of a number of fields which are significant in their own right - from investigative research and statistics to design and programming. The idea of combining those skills to tell important stories is powerful - bu
Sporting bet online in South Africa 2022 | Best betting sites, bonuses, offers TODAY
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1クリックでYouTube動画の変換・ダウンロードが可能なウェブツール「DownloadTube」 | ライフハッカー・ジャパン
YouTube動画をいとも簡単に1クリックで変換・ダウンロードしたいという方は「DownloadTube」を試してみて下さい。DownloadTubeは、YouTubeファイル変換用のウェブベースのフリーツール。 変換したい動画のURLをコピー、DownloadTubeを開いて、URLをペーストし、フォーマットを選択します。DownloadTubeは、YouTube動画をMPG、MOV、3GP、MP4形式、音声のみのmp3形式などへ変換可能。FLVフラッシュファイルのまま、ダウンロードもできます。「Convert and Download」をクリックするとファイルが変換され、パソコンに保存されます。 DownloadTubeは、登録も不要なフリーサイト。 DownloadTube [via One Thing Well] Jason Fitzpatrick （原文／まいるす・ゑびす）
HousingMaps
HousingMaps was the very first Google Maps mashup, created before there was a Google Maps API. It overlaid Craigslist apartment and housing listings on a map, for some 30 US cities plus London. When it launched, in popularized the idea that real estate was best browsed on a map -- before that, real estate sites only showed lists of properties! It also introduced the idea that you can build a new w
マスコミ不信日記 : 【再販論争1996】三田評論の座談会(4)終
2010年11月02日22:59 カテゴリ再販制度・特殊指定出版業界 【再販論争1996】三田評論の座談会(4)終 こんなニュースが入ってきました。 [アマゾン]日本上陸１０年 送料無料で攻勢（11/2 毎日） 充実した品ぞろえの背景には、自前の物流センター整備がある。宅配業者への大口委託も可能になり、配送時間とコストの圧縮も実現。これまで１５００円未満の注文については有料だった送料の（外部業者販売分など一部商品を除く）無料化につながった。利用者の購入履歴を分析して「おすすめ商品」のメールを送ったり、仕入れや在庫管理に生かすのも特徴。新商品の発売前には先行予約を実施し、大量発注を武器に値引き交渉に臨んでいる。 読者からすれば実質、送料分を値引きしているようなものでは？ 出版業界の一部はポイント制や早大生向け割引に抵抗していましたが、どうするつもりなんでしょうね。 ＜承前＞ 課題は流通の改善
岸本周平 公式サイト
新サイトへと移転いたしました。 衆議院議員 岸本周平のサイトは、新サイトへと移転しました。お手数ですが、ブックマークの変更をお願いします。 このページは20秒後に新サイトへと自動的に転送されます。 ※転送されない場合は http://shuheikishimoto.jp をクリックしてお進みください。 既得権益にからめとられた自民党政権では、「ほんまもんの構造改革」はできない。 年金改革、財政再建の青写真を描く官僚を長年務めた経験から今の自民党政権では日本は変えられない。 リスクを取って政治にチャレンジしよう。 これが、私が政治家を志した理由です。政治家になるのなら絶対、 生まれ故郷であり、青春を過ごした和歌山からどうしても出たい。旧態依然の政治にノーをつきつけ、政権交代を実現させ、必ず日本を変えます。
テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない
本誌は総務省への情報公開請求によって、テレビ局が「公共の電波」を独占することでどれだけ荒稼ぎしているかを示す資料を入手した。 テレビ局は国（総務省）から電波の割り当て（放送免許）を受け、毎年、電波利用料を支払っている。下表はNHKや民放各社が国に支払っている「電波利用料」と売り上げを比較したものだ。 例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。 【NHK】 電波利用料（A）：14億8700万円 事業収入（B）：6644億円 Bに占めるAの割合：0.22％ 【日本テレビ】 電波利用料（A）：3億7600万円 事業収入（B）：2777億円 Bに占めるAの割合：0.14％ 【テレビ朝日】 電波利用料
料金滞納者の熱中症対策/電気ガス供給、柔軟に/政府が自治体に通知
厚生労働省が、都道府県、政令指定都市、中核市の担当者あてに、生活困窮者に対する電気などの供給停止には事業者と連携を取り、柔軟な対応をとるよう通知を出していたことが分かりました。 全国生活と健康を守る会連合会（松岡恒雄会長）などが国に熱中症対策として求めていたものです。 日本共産党は、国会や地方議会で、熱中症シェルター設置や低所得者支援、高齢者訪問などを要求していました。 今夏の猛暑で、生活困窮者が公共料金などを滞納し、電気・ガスなどの供給を止められ、死亡する事件が発生しました。 通知はこの事態を受けて、資源エネルギー庁と協議の上、同省社会・援護局保護課課長が「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」と題して、１０月１日付で出したものです。
Facebookが無料のローカル広告 ビジネス再編すべての始まり【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間：3分] 米Facebookが、店舗向けの広告の仕組み「Deals」を発表した。Facebookを通じて来店客に対して割引などの特典を提供できる。当面は無料で利用できるという。 ユーザーはGPS機能を使ってモバイル機器のFacebookのサイトやアプリで「チェックイン」（店舗に来ていることを証明）したり、一緒にいる友人を「タグ付け」（友人リストから選択）したりすると、特典をもらえる。 店舗側は特典を自由に設定できる。 ・一人で来店した場合の特典 ・友人と来店した場合の特典 ・頻繁に来店するユーザーに対しての特典 ・購入すれば特定のチャリティーに売り上げの一部を寄付するという特典 今回の発表の最大のポイントは、Facebookがこの仕組みを無償で店舗に提供するということだろう。競合する社には大打撃となる。FacebookのCEOのMark Zuckerberg氏は「もしユーザーコミ
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改訂版 実例・差別表現 あらゆる情報発信者のためのケーススタディ
差別（表現）であるかどうかの境界線は？
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検察検討会議：委員１５人決まる…郷原信郎、江川紹子氏も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
信濃毎日新聞［信毎web］ ＮＨＫ漏洩 報道の自由を脅かす
ＮＨＫ：漏えい記者を停職３カ月 会長らも減給 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「殺すため剪定ばさみ準備」と供述 弁護士刺殺で逮捕の男｜さきがけonTheWeb