料金滞納者の熱中症対策/電気ガス供給、柔軟に/政府が自治体に通知

厚生労働省が、都道府県、政令指定都市、中核市の担当者あてに、生活困窮者に対する電気などの供給停止には事業者と連携を取り、柔軟な対応をとるよう通知を出していたことが分かりました。 全国生活と健康を守る会連合会（松岡恒雄会長）などが国に熱中症対策として求めていたものです。 日本共産党は、国会や地方議会で、熱中症シェルター設置や低所得者支援、高齢者訪問などを要求していました。 今夏の猛暑で、生活困窮者が公共料金などを滞納し、電気・ガスなどの供給を止められ、死亡する事件が発生しました。 通知はこの事態を受けて、資源エネルギー庁と協議の上、同省社会・援護局保護課課長が「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」と題して、１０月１日付で出したものです。

[ortica]

>2010年11月3日(水)

[msyk710513]

夏の熱中症死続発、それも低所得者に多く。さすがに政府も放置できなくて通知を出しました。