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More People Think Facebook, Twitter Negatively Affect News Quality
A new survey from Craig Newmark’s pro-philanthropy initiative, craigconnects, shows that social media isn’t really making any headway in changing how people get news about politics and elections. Furthermore, most who participated in the survey said that social media sites like Facebook and Twitter had a negative effect on the quality of news in the United States. It’s not just social media that’s
記者の目：続・ソーシャルメディアと新聞＝小川一（コンテンツ事業本部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇新時代の協働へ徹底議論を ツイッターなどソーシャルメディアと、新聞などマスメディアは今後、どう協働していくべきか－－。新時代での新聞改革やその情報発信のあり方を巡り、毎日新聞は２月以降、社内での研究会（記者、営業職など計約５５０人が参加）を続けてきた。私は２月２日付の本欄で、「今後、新聞記者はソーシャルメディアを活用し、読者との『双方向』対話を深めるべきだ」と訴え、記者ができる範囲で取材の過程を公開したり、ネット上に拡散する誤情報を記者が指摘することなどが、今後の新聞の課題だと訴えた。だがこれには反論も多い。新時代に向けた議論の中身と、試みの一部を報告したい。 「記者ができる範囲で取材過程を公開する」。私のこの主張に関して、研究会では、３０代の生きづらさを報告した毎日新聞くらしナビ面の連載「リアル３０’ｓ」（１月）の取材班が報告した。 取材班は連載開始前からツイッターで取材の意図や記者の
東京新聞:被災者に不当な差別も いじめ、虐待過去最多:社会(TOKYO Web)
全国の法務局が昨年一年間に救済手続きを始めた人権侵害事案のうち、学校でのいじめが前年比２１・８％増の三千三百六件、十八歳未満の児童に対する暴行・虐待が同１２・２％増の八百六十五件で、いずれも過去最多だったことが二日、法務省のまとめで分かった。 東日本大震災の被災者からの訴えも目立ち、転校先の学校でのいじめや避難先での嫌がらせなどの相談が四百九十一件。人権侵害と認定されたケースは二十九件に上った。 「福島から避難してきたことを理由に、子どもを公園で遊ばせないように言われた」「保育園への入園を断られた」などの被害で、法務局は風評による思い込みや差別をしないよう、自治体の広報紙などで呼び掛けた。 集計によると、法務局が救済手続きに当たった人権侵害問題の総数は二〇〇四年から年間二万件台で推移し、一一年は二万二千百六十八件。 子どもの問題に関する訴えの増加について、法務省人権擁護局は「法務局が相談窓
県民所得、高知が最下位…全国平均は２７９万円 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府が２９日発表した２００９年度の県民経済計算によると、１人あたり県民所得の全国平均は前年度比４・３％減の２７９万１０００円で、２年連続で前年度を下回った。 前年度比でプラスだったのは秋田、島根のみで、横ばいの沖縄も除くと４４都道府県がマイナスだった。０８年秋のリーマン・ショックの影響が全国に波及した形だ。 １９８９年度以降は沖縄が最も低かったが、０９年度は高知が初の最下位となった。東京と最下位県の所得格差は１・９３倍で、前年度（１・９９倍）より縮小した。 １人あたり県民所得は、都道府県ごとの雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額を人口で割って算出する。東日本大震災の影響で１１年度の順位は大きく変わる可能性がある。
陸山会事件の虚偽報告書、検察は１年前に把握 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、地検が問題発覚の約１年前にこの事実を把握しながら、十分な調査を行わず放置していたことがわかった。 報告書は検察審査会の審査に影響を与えた上、公判で証拠が問題視される結果を招いており、判断の是非が問われそうだ。 この報告書は、元特捜部の田代政弘検事（４５）（現・新潟地検）が２０１０年５月１７日、保釈後の陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）を再聴取した内容を特捜部長に報告するため作成した。 しかし、「『親分を守るためにウソをついたら選挙民への裏切りだ』と検事に言われ、小沢先生への報告・了承を認めた」などと、石川被告が実際は発言していないやり取りが含まれており、石川被告が隠しどりした録音記録から気づいた元代表の弁護側が昨年１２月の
橋下市長、自らの給与４２％カットを提案へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２７日、月額１４２万円の市長給与について、自らの在任期間中、４２％カットし、８２万円とする条例案を２８日開会の市議会定例会に提案する考えを明らかにした。 現在は３０％カットの９９万円だが、橋下市長の意向で松井一郎・大阪府知事の支給額より低くするため、カット率を上積みする。１期４年務めた場合の退職手当（３９５３万円）も、削減幅を現在の５０％から８１％に引き上げ、７５１万円とする。 松井知事は給与の削減条例案を府議会に提案しており、成立すれば月額９１万円、退職手当は７８０万円となる。橋下市長は、「府民の代表の知事より、市長の方が高いなんてあり得ない」として、知事より下げるよう指示していた。
ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず” NHKニュース
去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。 原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。 これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。 調査の対象となった５人のうち、当時の枝
Google の新しいプライバシーポリシーについて
先日からご案内してきた新しいプライバシーポリシーですが、本日、3 月 1 日より適用されました。 今回、皆さまにプライバシーポリシーの変更をきちんとお知らせするにあたり、さまざまな誤解や不安を招いてしまいました。この機会に、再度重要なポイントについてご紹介します。 新しいプライバシーポリシーはより分かりやすい内容になりました。 これまで Google 全体で 60 を超えるプライバシーポリシーがありましたが、今回、共通する基本的な内容を、より短く読みやすい 1 つのプライバシーポリシーに統一しました。これにより、ご利用いただいている製品ひとつひとつについて、プライバシーポリシーがどうなっていたかを検索する必要はありません。新しいプライバシーポリシーは、ほとんどのGoogle のサービスをカバーしており、どのような個人情報を集め、Google がどのように利用しているかが平易な言葉で書かれて
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
賦課方式から積立方式へ : 池田信夫 blog
2012年03月01日12:03 カテゴリ経済 賦課方式から積立方式へ きのうのニコ生アゴラは、年金問題という地味なテーマだったが、意外に多くの視聴者があり、86％が「よかった」と回答してくれた。これはニコ生のスタッフによると「最高記録」だそうだ。私も初めて知った話があったので、簡単に紹介しておこう。 現在の日本の年金は賦課方式と呼ばれ、今の年金生活者のもらう年金を今の現役世代が払うものだ。これは人口が増えているときはネズミ講のように負担をどんどん先送りして受給者が得するが、人口が減ると行き詰まる。上の図のように、今は現役世代3人で1人の年金生活者を支えているので、300万円の年金を現役世代が100万円ずつ負担すればいいが、2050年には1人で1人を支えるので、現役の負担は300万円になってしまう。 これに対して、経済学者が提案しているのは積立方式である。これは普通の貯金と同じように若いと
国のデータを個人のパワーで“使える”ものにする
最近、Facebook上での知人の呼びかけがきっかけとなり、「International Space Apps Challenge」にかかわるようになった。これはNASA（米航空宇宙局）が主催する活動で、NASAが所有するデータ（data.nasa.gov、Planetary Data System）を活用し、気象など50個以上の世界規模の課題を解決しようという壮大なプロジェクトである。 その中核のイベントとして、4月20日と21日の両日には、東京大学の駒場キャンパスで50人規模のハッカソン（短期間でのサービス開発コンテスト）が行われる。今後、本格的に参加者を募ることになる予定で、当日の運営を支援してくれる協賛団体も募集中だ。 「もともと航空宇宙には関心があったから」「スマートフォン向けアプリのコンテスト“Android Application Award”を主催しているので、このイベント
政府のビッグデータを使えるコンソーシアムが始動
クラウドテストベッドコンソーシアムは2012年2月28日、コンソーシアムのキックオフとなる「第一回企画発表会」を開催した。組織内に設置した三つのワーキンググループ（WG）である「統計データのビジネス活用検討WG」「統計API・技術WG」「オープンガバメントWG」の担当者から、各WGの活動内容が説明された。 コンソーシアムでは、会員企業に対しクラウドテストベッドである仮想マシンの提供や政府統計データベースの提供を行う。これらにより、中小ベンチャー企業による新たな事業機会の拡大を支援することを目的としている。総務省の「中小ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業」の一環である。 [発表資料へ]
クリントン米長官「日本をご覧なさい」 対イラン制裁の協力特筆 - MSN産経ニュース
クリントン米国務長官は２８日、上院歳出委員会の公聴会で、対イラン経済制裁に絡み「特筆すべき状況がある。日本をご覧なさい」と言明。「福島（第１）原発事故で電力不足に陥りながら、イラン産原油の輸入を１５～２０％削減しようとしている」と述べ、日本の協力姿勢を高く評価した。 長官はイランへの制裁強化に向け、各国政府と「率直に協議してきた」として、欧州諸国などイラン原油に依存してきた各国が輸入量を減らしてきていると指摘。その中で特に日本を挙げ、東日本大震災後の厳しい電力事情にもかかわらず、米国との連携で制裁強化に踏み切ったと強調した。長官は今後も「イラン制裁を強力に履行していく」と述べた。 日米両政府は、日本がイラン原油輸入量の削減ペースをさらに引き上げることを条件に、邦銀を制裁対象から除外する方向で詰めの協議を進めている。（共同）
【日本の解き方】“財務省ｖｓ新聞・ＴＶ局”の舞台ウラ - 政治・社会 - ZAKZAK
２３日の衆院予算委員会で、中川秀直議員（自民党）から参考人として出席してくれないかと依頼を受けていたが、民主党の反対で結局取りやめになった。 国会の参考人は、衆議院規則第８５条の２、参議院規則第１８６条という規定に基づくもので、委員会において審査又は調査のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。私はこれまで参議院予算委員会などに呼ばれた経験がある。 もっとも、これは反増税論者への意見封じというより、与党の質問者が政府にとって都合のいい質問をして、与党として晴れの舞台を演出したいからだろう。私がその場にいたら、そうした政府との馴れ合いを批判して場違いなのだろう。 安倍晋三元首相が冗談めかして語っていたが、私は「霞が関の反社会勢力」と言われているらしいから、不都合なのだろうか。 私自身は鈍感なのかそれほど感じていないが、反増税論者には様々な圧力があるという
東京新聞:エネ庁ネット監視 原発デマ対策ＨＰ 半年経ても未完成:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響などネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ（ＨＰ）が、当初予定から約半年経過しても完成していない。同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を三月末に先送りした。
朝日新聞デジタル：福島県が原子力産業協会を退会 原発立地自治体では初 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 福島県が、原子力の関連企業や原発立地自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」から退会していたことがわかった。２９日の県議会で県が明らかにした。原産協会によると、東京電力福島第一原発の事故後、原発立地自治体の退会は初という。 原産協会は１９５６年、原子力の平和利用の促進を目的に、日本原子力産業会議として発足、２００６年に改組し、名称を変えた。協会によると、会員は電力会社や原子力関連企業のほか、原発がある自治体、大学、新聞社など計４７１団体。現在の理事長は東電の元副社長が務めている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク福島県、原発交付金申請しない方針 廃炉求め来年度から(11/12/14)福島県知事、全原発の廃炉要求を表明 復興計画に明記へ(11/11/30)特集：東日本大震災
社説：原発事故調 危機管理の徹底検証を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の事故について、「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が報告書をまとめて公表した。 政府の事故調や国会の事故調も検証を進めているが、異なる立場から関係者に話を聞き分析している。特徴的なのは閣僚のヒアリングを盛り込み、官邸の危機管理に大きな問題があったと結論づけている点だ。 原発事故に限らず大災害が起きた場合の危機管理は国の根幹にかかわる。しかし、政府事故調が昨年末にまとめた中間報告は官邸の危機管理の問題点に触れつつ、具体的検証は先送りしている。 最終報告までには閣僚のヒアリングも含め徹底検証してもらいたい。証人喚問など法律に基づく強い権限を持つ国会事故調も、独立した立場から危機管理に踏み込んでほしい。 民間事故調は菅直人・前首相の資質にも触れている。だが、事故の要因を個人のキャラクターに帰することはできない。今回、誰が首相であっても優れた危機管理ができたとは思えな
枝野経産相：菅前首相の原発事故直後の視察を擁護 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
枝野幸男経済産業相は１日の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故翌日の昨年３月１２日早朝に菅直人首相（当時）が現地視察したことについて「（官房長官として）首相を政治的に守る観点からは体を張ってでも止めるべきだったが、事故を早く収束させる観点からは間違っていなかった」と述べた。 枝野氏は「東電からの十分な情報がなく、責任を持って判断できる人間が現地に行き、情報が上がってくるラインを作ることが必要だった」と指摘。「（批判される）政治的リスクを除外すれば、原子力について若干でも基礎的な素養のある菅首相が（行くのが）一番望ましいと思った」と述べた。ただ枝野氏は、現在の野田内閣で同様の事態が生じた場合は「経産相として『私が行く』と言う」と述べた。自民党の梶山弘志議員への答弁。【笈田直樹】
マンション更新料：「上限は年間賃料の２割」 京都地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都市右京区の賃貸マンションの元借り主の女性（２５）が、個人の貸主に対し支払い済みの更新料返還などを求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。松本清隆裁判官は「１年契約の更新料の上限は年間賃料の２割が相当」との判断を示し、更新料の一部返還を命じた。双方の代理人によると、最高裁が１１年７月に更新料を「高額過ぎるなどの事情がない限り」有効とする初判断を示した後、「高額」の基準を示した判決は初めて。 判決によると、女性は０５年４月、マンション１室を月額４万８０００円、１年ごとに更新料１５万円の契約で入居し、０８年までに３回の更新料計４５万円を支払った。 判決は「更新料を含めると実質的に月額賃料は６万円を超える。表面的な賃料を低額にして契約を誘引するもの」と指摘。１年契約で賃料２．２２カ月分の更新料を有効とした確定判決などから、年間賃料の２割を超える更新料の３回分にあたる計１０万４４００円の返還
痛いニュース(ﾉ∀`) : 生活保護は現物支給へ 自民党提言 - ライブドアブログ
生活保護は現物支給へ 自民党提言 1 ：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2012/03/01(木) 12:10:15.17 ID:???0 ソースは自民党の政策ビジョンと２４年度予算案 ［生活保護］について 経済等の低迷により、受給者が急増している生活保護は、最後の安全網にして の機能は 確保しつつも、「手当てより仕事」を基本に不正受給により厳格に対処するとともに、 就労の一層の促進、現金給付から現物給付（住宅確保、食料回数券の活用）への移行、 医療扶助の適正化など見直しをおこない、少なくとも平成２４年度予算当初の水準 （２兆２００６億円）程度に抑制することにより、国費ベースで８０００億円を減額する。 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-095.pdf ※関連スレ 【調
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東京新聞:生活保護不正受給が最多に １２８億円、２万５千件超:社会(TOKYO Web)
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東京新聞:フェイスブック活用の捜査で成果 独、若者が情報提供:国際(TOKYO Web)
東京新聞:被爆でがんリスク４２％増加 放影研、５０年余の追跡調査:社会(TOKYO Web)
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東京新聞:震災避難、転居は３４万４千人弱 復興庁まとめ:社会(TOKYO Web)