東京新聞:被災者に不当な差別も いじめ、虐待過去最多:社会(TOKYO Web)

全国の法務局が昨年一年間に救済手続きを始めた人権侵害事案のうち、学校でのいじめが前年比２１・８％増の三千三百六件、十八歳未満の児童に対する暴行・虐待が同１２・２％増の八百六十五件で、いずれも過去最多だったことが二日、法務省のまとめで分かった。 東日本大震災の被災者からの訴えも目立ち、転校先の学校でのいじめや避難先での嫌がらせなどの相談が四百九十一件。人権侵害と認定されたケースは二十九件に上った。 「福島から避難してきたことを理由に、子どもを公園で遊ばせないように言われた」「保育園への入園を断られた」などの被害で、法務局は風評による思い込みや差別をしないよう、自治体の広報紙などで呼び掛けた。 集計によると、法務局が救済手続きに当たった人権侵害問題の総数は二〇〇四年から年間二万件台で推移し、一一年は二万二千百六十八件。 子どもの問題に関する訴えの増加について、法務省人権擁護局は「法務局が相談窓

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「「福島から避難してきたことを理由に、子どもを公園で遊ばせないように言われた」「保育園への入園を断られた」などの被害で、法務局は風評による思い込みや差別をしないよう、自治体の広報紙などで呼び掛けた。」