場づくりも共有→「co-ba library」施工全工程をライブ公開中 【増田(@maskin)真樹】 | TechWave（テックウェーブ）
「co-ba」はオープン時にパトロンとして金銭的支援を集うサービス「CAMPFIRE」を利用して大きな成功を納めたが、ライブラリでもCAMPFIREキャンペーンを展開。およそ1日で目標の100万円を達成、現在は170万円超の支援を集めるなど注目を集めている。 「co-ba」の仕掛け人であるツクルバのファウンダーCEO 村上浩輝氏は「きっかけはコワーキングスペースに用意した黒板や本棚などアナログなコミュニケーションに可能性を感じたからなんです」と語る。 「コワーキングスペースは色々なクリエイターが働いていますが、普段は私達が段取りをしないとなかなか接点が生まれないんです。しかし、黒板に書いてあるメッセージを見て出会いが生まれたり、今回みたいに本棚を置いたところ “この本誰のですか? 貸して下さい” というコミュニケーションが生まれたんです。もちろん交流掲示板を設けたり、それをウェブでやること
“派遣法違反”労働局是正指導に――『日経』大阪本社で派遣切り | 週刊金曜日オンライン
労働者派遣法に違反する形で校正スタッフを受け入れていた日本経済新聞社（喜多恒雄社長、以下日経）が、労働局の是正指導に対し、派遣を切ることで対応していたことがわかった。厚生労働省職業安定局によると、同種の指導をされた企業の九七・六％が雇用を維持（うち二一％は直接雇用）しており、雇用を終了させる形で違法状態を解消したのはきわめて異例だ。 問題の舞台は日経大阪本社。日経は校正スタッフを、「期間制限のない専門二六業務」の扱いで派遣会社から受け入れてきたが、二〇一一年一〇月一七日、大阪労働局が立入検査。校正業務が二六業務にあたらないと判断し、同年一一月一日「雇用の安定を図りつつ是正措置を取る」よう指導した。それに対し日経大阪本社は、派遣スタッフの就労を打ち切った。 派遣元は、日経スタッフ（太田一彦社長）という日経子会社だが、是正指導後、日経は同社をテンプスタッフに売却し、日経スタッフはテンプスタッフ
TechCrunch | Startup and Technology News
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
昨年からほぼ変わらず、ユニットデビューの増加が原因か…デビュー歌手推移動向(2012年発表) - ガベージニュース
日本レコード協会は2012年3月29日、「日本のレコード産業2012」を発表した(【発表リリース】)。同協会調査による2011年のレコード・音楽産業の概要を網羅した資料であり、音楽業界の動向を多方面から確認できる、貴重な資料といえる。今回はこの資料のデータの中から、以前デビュー歌手数をグラフ化してその推移を精査した記事の更新を行うことにする。 「初音ミク」のようないわゆる『ボーカロイド』(ヤマハが開発した音声合成による歌声生成システム)なら話は別だが、音楽業界・市場にはコンテンツ(曲)を創る＝歌う歌手が欠かせない。一方、歌手一人一人が永遠に生き続け、次々と新曲を出し続けるのは不可能。毎年多くの歌手予備群がさまざまな困難に立ち向かいながらプロデビューを目指し、音楽マーケットは常に新陳代謝が起きている。多くは何とかデビューを果たしてもなかなかメジャーにはなれず、いつの間にか引退したり、あるいは
橋下市長、市音楽団員の配転認めず「分限免職」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。
中日新聞:松阪・死体遺棄 ７回要請も捜査せず :社会(CHUNICHI Web)
三重県松阪市の山林で３月に鉄筋工一瀬敦さん（３３）＝神戸市垂水区＝が遺体で見つかった死体遺棄事件で、昨年１１月に一瀬さんが行方不明になって以降、家族が兵庫、三重両県警に少なくとも７回、捜査を求めていたことが分かった。兵庫県警は「事件性がうかがえない」と判断し、遺体発見まで本格的な捜査や三重県警への情報提供をしていなかった。 不明直後、一瀬さんの携帯電話は通話可能だったため、家族が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の捜索を求めた。早期に捜査すれば遺体発見が早まり、犯人特定にもつながった可能性があり、兵庫県警は対応が適切だったか内部調査を始めた。 家族や兵庫県警などへの取材では、一瀬さんが不明になって２日後の昨年１１月２２日、とび職の兄信臣（のぶたか）さん（３８）＝神戸市垂水区＝が垂水署に捜査を要望。垂水署は「犯罪に巻き込まれた形跡が確認できない」との理由で、捜査が前提の「特異行方不明者届」ではな
「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー ノーカット版掲載！ - FREEexなう。
先日、岡田斗司夫の事務所にて行われたインタビューが掲載されました。 週刊東洋経済 2012年4月7日号(2012年4月2日発売) P.94からの第2特集、「さらば、GDP」にて、岡田斗司夫／オタキングex代表「日本は“評価経済”の高度成長期に入った」がそれです。 岡田斗司夫の理論の中核を担う「評価経済社会」という概念を、ガチガチの経済専門誌がどう料理したのか。 書店でみかけたら、ぜひお手にとってご覧下さい。 また、実際に行われたインタビューの文字起こしを、東洋経済さんから頂きましたので、掲載します。 インタビューの音声データはこちら 文字起こしではわからないニュアンス（実際、岡田も記者さんもかなり楽しげに話しています）を耳から感じてください！ 岡田斗司夫インタビュー（「週刊東洋経済」4月7日号(2012年4月2日発売) ――若者に貨幣離れが起こっているのか。 起こっている。かつては、やる気
OurPlanet-TVの番組が「朝日ニュースター」で放送中止
＊レイバーネットMLから 皆さまへ 放送中止に関する出来事のお知らせです。 OurPlanetTVが、CS朝日ニュースターの放送枠で、 定時放送していましたが、 3月22日放送予定「ContAct」の中止が発表されました。 代表は「放送局から枠をもらうパブリックアクセス的番組の 軟弱さ、限界さを思い知っています」と語りました。 OurPlanetTV代表・白石草さんによると、事情は次のとうりです。 2012.4.4 寺島 記 本日(2012.3.22)、放送を予定していた番組 「検証！テレビは原発事故をどう伝えたか？」は、 ３１１後にテレビが原発事故をどのように放送したのかを、 一つ一つの事象を詳細に検証する内容でした。 しかし、朝日ニュースター（株式会社衛星チャンネル）の判断により、 放送中止となりました。 朝日ニュースターの岡崎報道制作局長の説明によると、 朝日ニュースターは、３月31
首相官邸ホームページのリニューアル構築費用に対して製作者側からの考察
首相官邸の公式ホームページが2012年4月2日、リニューアルされた。 これが「お金をかけすぎている」とインターネット上で批判の嵐となっている。増税や公務員削減などが実施されようとしている中、無駄使いではないかという声が多くあがっているのだ。 首相官邸HP、リニューアルに4500万円 ネットで怒りの声 「もっと安くできる」 – J-CASTニュース この記事ですが、ネット上での「高い」という声は一般消費者感覚としては理解出来ますが、Web業界で働く私の周囲のリアルな同業者からも、ネット上の一般の方と同じように「高い」「騙されてる」「金のムダ使い」というような意見が出まして、ちょっと違和感を覚えました。 また一方で、同業の方でも実際このクラスの規模の案件を受託しているような受託業者さん界隈からは「これくらいはかかる」「この金額以下だと受けられない」という声も聞かれました。 私は後者の声に同感で
関電社員議員は近畿６府県に２４人 議員報酬＋関電給与１千万円＋関電労組献金＝原発大推進
関電社員として籍を置きながら地方議会議員をしている「関電社員議員」２４人。大阪府は５人いる。橋本謙司豊能町議・平井均島本町議・三島孝之枚方市議・二石博昭箕面市議・小枝洋二八尾市議。このうち質問に回答があったのは二石氏だけだった。「原発は必要」だという（民主党ＨＰおよび議会ＨＰより）。 再稼動問題で揺れる大飯原発など１１基の原発を持つ関西電力に社員籍を置き、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が、近畿６府県で２４人にも上ることがわかった（現在はOBになった社員を含む）。給料支給の有無について関電はノーコメントだが、資産公開資料などにより、少なくとも５人に給料が払われている事実を確認でき、全員に支払われた可能性が高い。議員活動は会社と無関係－－と関電は説明するが、労使協調の関電労組系団体から献金が行われている事実をみれば、にわかには信じがたい。東電同様、近畿でも“みなさまの電気代”が原発賛
企業の海外進出 「現地需要」理由が７割超/「税制」は１割未満/経産省調査
２０１０年度中に海外投資をおこなった企業のうち７割以上が進出先の内需の強さを理由としていることが、経済産業省が３月２８日に発表した１０年度の海外事業活動基本調査からわかりました｡｢税制融資などの優遇措置がある」ことを挙げた企業はわずか８・９％で６位にとどまっています。 調査によると、１０年度中に海外現地法人に新規投資または追加投資を行った本社企業の「投資決定のポイント」は、「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」との回答が７３・２％で最多となりました。昨年から５ポイント以上の増加です。以下、「納入先を含む他の日系企業の進出実績がある」（２８・９％）「進出近隣三国で製品需要が旺盛または今後の拡大が見込まれる」（２５・２％）「良質で安価な労働力が確保できる」（２４・２％）と続きます。とりわけ「良質で安価な労働力が確保できる」については０４年調査の４６・７％から年を追うごとに減少傾向
続 行列を無くす｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
小泉政権のとき、杉浦法務大臣の下で法務副大臣を務め、杉浦大臣から入国管理局の担当を任された。 法務省始まって以来のキャリアの入管局長とともに、入国審査の待ち時間の短縮に取り組んで、かなりの成果を上げたと自負していたが、その時から気になっていたのが空港の保安検査場の待ち行列だった。 保安検査は法務省の管轄ではないので手を出せなかったが、それ以来、国土交通省の航空局や空港会社に散々文句を言い続け、ようやくこのたび、成田空港が対応することになった。 入管の行列もひどかったが、あれだけの保安検査の行列を見て見ぬふりをしてきた空港会社と国交省も凄い！ 今年の３月１５日から２０日の間、成田空港第一ターミナルの保安検査場の最大待ち時間はなんと２８分。検査そのものは平均２０秒で終わることを考えると、かなり無茶苦茶だ。 保安検査の行列の短縮は簡単な話で、待っている間に鞄からパソコンを取り出し、ポケ
FC EARLY BIRDS １０: 【全国署名のお願い】【署名用紙】
【全国署名のお願い】 及び 【署名用紙】 について ★署名のお願い文と、記入の注意事項です。 01 【全国署名のお願い】【注意事項】（両面印刷）.pdf をダウンロード ↓ ★署名用紙は ２種類ありますので、ご注意願います。 刑法改正 →法務大臣（法務省）に提出します。 02 【署名用紙】刑法の条文改正.pdf をダウンロード 運転免許制度 →国家公安委員長（警察庁）に提出します。 03 【署名用紙】運転免許交付制度の改正.pdf をダウンロード ------------------------------------------------------- 全国の皆様へ 上記、署名のお願い文及び署名用紙をダウンロードして頂き、ご署名頂ければ幸いです。 【協力依頼者】 「鹿沼児童６人クレーン車死亡事故遺族の会」 【代表】 大森利夫・早折 （卓馬 享年１１歳） 熊野正
持病のてんかんを隠し事故 “厳罰化”求める署名 ３０万人超す
■編集元：ニュース速報+板より「【社会】持病のてんかんを隠し事故 “厳罰化”求める署名 ３０万人超す」 1 ゴッドファッカーφ ★ :2012/04/05(木) 07:52:03.21 ID:???0 栃木県鹿沼市で持病のてんかんを隠して免許を取った男が小学生６人をはねて死亡させた事故で、遺族らがこうしたケースの事故の厳罰化を求める３０万人を超す署名を集め、近く国に提出することになりました。 去年４月、栃木県鹿沼市で持病のてんかんを隠して免許を取った男が運転するクレーン車が小学生の列に突っ込み児童６人が死亡しました。 男は医師の忠告に従わず運転を続けて事故を起こしましたが、飲酒運転など悪質な事故に適用される危険運転致死傷罪ではなく自動車運転過失致死の罪で起訴され、法律の上限の懲役７年の判決が確定しています。 この判決について、遺族は刑が軽すぎるとして去年１２月から署名活動を始め、
改正国民健康保険法が成立、市町村国保を支援 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政基盤が弱い市町村運営の国民健康保険（市町村国保）を支援する改正国民健康保険法は、５日の参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 改正法では、２０１５年４月からすべての医療費について、都道府県単位で市町村国保が負担を分かち合うとした。現行制度では、１件当たり３０万円を超える医療費に限っていた。 実際にかかった医療費のうち、それぞれの市町村国保が負担するのは半分だけで、残りの半分については、同一都道府県内の他の市町村国保も含め、被保険者の数に応じて共同負担する。これにより、加入者の高齢化などで１人当たりの医療費の高い市町村は負担が軽減される。 市町村国保は、自営業者とその家族、無職の世帯などが加入している。
市民が求めた政策を実施した元市長に損害賠償請求――「地方自治問う裁判」と上原公子氏 | 週刊金曜日オンライン
東京都国立市の元市長、上原公子さんが、国立市から損害賠償を求める訴訟を起こされている件で、第一回口頭弁論が三月八日、東京地裁で開かれた。市長在職中の高層マンション建設問題をめぐり、市が業者に支払った賠償金を負担するよう迫られている。請求されているのは三一二三万九七二六円。上原さんは全面的に争う構えだ。 発端は、上原さんが市長に就任した一九九九年。ＪＲ国立駅から延びる大学通り沿いに、明和地所による高さ四四メートル（一四階建て）のマンション建設計画が浮上した。国立市は、景観を守るため沿道の街路樹を超えないようにするとして、建物の高さを二〇メートル以下に制限する条例を制定して対抗した。 明和地所は損害賠償を求めて市を提訴。上原さんによる営業妨害と信用毀損の行為があったとして二五〇〇万円の賠償が認められ〈判決１〉、市が二〇〇八年に遅延金を含めて支払ったのが、今回請求されている三一二三万九七二六円だ
警視庁へマスコミとの癒着についての公開質問状を提出してみました|ガジェット通信 GetNews
ガジェット通信編集部から警視庁に対して公開質問状を提出します。 質問の内容は警察とマスコミの情報癒着に関するものです。警察は特定の商業媒体等に便宜をはかって捜査に関連した情報提供をおこなっているのではないかという疑念があります。この調査のために以下の質問状を作成し提出することにしました。やりとりは公開でおこなうことにします。 また、質問に加えオープン化に向けた２つの提案をおこないました。これらの内容を簡潔にまとめます。 ■警視庁への公開質問：ポイント ・「２ちゃんねる捜査」に関して警察がマスメディアに渡したすべての情報の開示 ・「大相撲賭博問題」「２ちゃんねる捜査」に関する強制捜査情報漏洩問題の調査と情報漏洩ルートの開示 ・以下２点の要望の実現方法と期限の回答を求める （１）警視総監によるフルオープン会見の定期開催とネット生放送の実施 （２）今後警察から発表される総ての情報を全国民が直接閲
全国の特捜部事件、取り調べ録音・録画は97% 全過程は4割 - 日本経済新聞
検察改革を進めている最高検は5日、全国の特捜部・特別刑事部が昨年4月～今年2月末に捜査した事件69件のうち、97%にあたる67件で取り調べの録音・録画（可視化）を実施したと発表した。全過程の可視化は約4割にあたる28件。最高検は6月中にも、可視化の効果や問題点について検証結果を公表する方針。可視化は容疑者側の同意が必要で、最高検によると、実施しなかった2件はいずれも容疑者側が拒否。途中まで応じ
共同親権ニュースドットコム - 共同親権に向けての法制化ニュース、単独親権制度が引き起こしている問題の報道をまとめた専門サイト
別居親ヘイトのはじまり 週刊金曜日は２０１７年５月１９日号で「『親子断絶防止法』はだれのためのもの？」という７ページの特集記事を組みました。その中では冒頭弁護士の斉藤秀樹氏が「問題のある別居親のための法律は…
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TechCrunch | Startup and Technology News
鹿児島県、記者会見からフリーランス排除を規約化か
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性犯罪専従班、昨年７４人摘発…２１人が再犯 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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時事ドットコム：４割で全面可視化＝特捜事件など、９７％で録画実施−取り組み開始から１年・最高検
東京新聞:千葉県警、朝日新聞記者を逮捕 妻殴った疑い:社会(TOKYO Web)
「妻に会いたい」ＤＶ保護施設に３８歳男が侵入 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京新聞:フィルターや免震施設除外 早期再稼働へ政府暫定基準:社会(TOKYO Web)
がれき広域処理混乱のワケ・元凶は秘密主義環境省・自治体と住民蚊帳の外 東京新聞こちら特報部