環境省 復興事業の情報 ＨＰでも公開へ | NHKニュース
原発事故の除染など国が発注した大規模な復興事業で、ゼネコンとの契約額が大幅に増額されるケースが相次いでいるものの、情報公開が不十分だと指摘されている問題で、環境省は、これまで契約変更の情報を福島市の事務所だけで閲覧させる形を取っていた現在の方法を改め、今後はホームページにも情報を掲載することを決めました。 しかし、こうした契約変更について、環境省はこれまでホームページに掲載せず、福島市の事務所の閲覧室にあるファイルに資料を挟む形でのみ公表していて、専門家は「情報公開が不十分で、税金のむだづかいや不正につながりかねない」と指摘していました。 こうした指摘を受けて、環境省は１０日、福島市の事務所だけで公表してきた現在の方法を改め、今後はホームページにも契約変更の情報を掲載することを決めました。 環境省は「これまでも法令に従って、適切に対応してきたが、契約変更の情報に、よりアクセスしやすくするこ
アスベスト使用の老朽建物解体 情報公開徹底へ初の指針案 | NHKニュース
全国で発がん性があるアスベストが使われた建物の老朽化が進み、今後、解体作業が増えると見込まれるため、環境省は、建物を解体する際に周辺の住民に情報公開を徹底するよう求める指針案を初めて取りまとめました。 国土交通省によりますと、アスベストが使われた可能性がある民間の建物は全国で２８０万棟と推計され、およそ１０年後には老朽化した建物の解体がピークを迎えると予測されています。 このため、環境省は周辺住民の不安に応えるべきだとして、情報公開の指針案を初めて取りまとめました。指針案では、建物の所有者や解体業者に対し、学校や保育園が近くにある場合は説明会を開くなど情報公開を徹底することや、アスベストが飛び散る事故が起きたときは直ちに工事を中断し、住民への説明を行うことなどを求めています。 アスベスト対策をめぐっては、去年、大阪・堺市が事前の調査を怠って施設を解体し、隣の保育園の敷地にアスベストを含むが
東京新聞:福島事故の健康不安対策 原発関連財団請け負い:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故による住民の健康不安に対応し、悩みの軽減や解消を目指す環境省の「リスクコミュニケーション（リスコミ）」関連三事業を、電力会社や原発事業者幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」が二〇一四年度に、総額四億一千三百万円で請け負っていたことが分かった。同協会は本年度も同種事業を継続。原発を推進する側が幹部を務める法人が税金を使って、原発を不安視する住民の相談事業を担う状況が続いている。 （篠ケ瀬祐司） 本紙は昨年四月、三事業のうち、住民に被ばく対策を説明する「相談員」の支援事業を環境省が同協会に七千四百万円で発注したことを報じた。今回、国の事業の無駄や執行状況を政府自身が点検する「行政事業レビュー」の資料で、より多くの事業を協会に発注していたことが判明した。 環境省を含む十一省庁・委員会が一四年度、避難住民の早期帰還に向けて放射線による健康不安に対応すること
「電力」出身者を環境省が大量受け入れ | 河北新報オンラインニュース
「電力」出身者を環境省が大量受け入れ 東京電力福島第１原発事故に伴う対応や原子力規制を担う環境省管轄の機関で、民間企業出身者採用枠として、同省が電力会社や関連企業から相次いで職員を受け入れている。原発関係の専門知識を持つ職員が必要になっていることが背景にある。事故対応に当たる規制官庁に、原子力推進企業の出身者が大量採用されることに疑問の声も上がっている。（菅谷仁） ＜民間枠の３割＞ 国は２０１４年度、全国の地方環境事務所の職員として民間企業出身者１２２人を採用。約３割の３４人が東電やその関連企業、関西電力などに勤めていた職員だった。このうち除染などを担う福島環境再生事務所（福島市）は、１２人を将来的に元の会社に戻る「任期付き職員」として受け入れた。 各地方環境事務所の電力事業者の受け入れは１３年度から続いている。同年度は民間企業出身者を８０人採用し、少なくとも１０人が電力関係だった。
犬の殺処分、ゼロを達成 神奈川の保護センター：朝日新聞デジタル
横浜、川崎、横須賀の３市以外で捨てられたり逃げたりした動物を預かっている神奈川県動物保護センター（平塚市）で昨年度、殺処分された犬がゼロだった。１９７２年のセンター開設以来、初めてのことだ。川崎市内の動物を預かる市動物愛護センター（高津区）でも、昨年度の犬の殺処分数が初めてゼロになった。 いずれも病死など収容中の死亡を除く。県内にセンターは四つあり、横浜市動物愛護センター（神奈川区）と横須賀市動物愛護センターは昨年度の殺処分数を集計中だが、ともにゼロではないという。 動物愛護の観点などから、殺処分の数が年々減っているのは全国的な傾向だ。環境省の統計によると、４０年前の殺処分数（収容中の死亡を含む）は年間１１５万９千匹以上だったが、２０１２年度は３０分の１の約３万８千匹に。県内でも１９９２年度には約６３００匹だったのが、２０１２年度は２１７匹まで減っていた。
環境省_最近の甲状腺検査をめぐる報道について
平成２６年３月 環境省総合環境政策局環境保健部 平成２６年３月１１日（火）に放映されたTV朝日の番組「報道ステーション」において、福島県「県民健康管理調査」のうち甲状腺検査（以下単に「甲状腺検査」とします。）について報道がなされましたが、事実関係に誤解を生ずるおそれもあるので、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。 １．甲状腺検査の結果と福島第一原子力発電所事故との因果関係について 甲状腺検査をきっかけに甲状腺がんと診断された方について、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連科学委員会（UNSCEAR(アンスケア)）等の国際機関や、平成２６年２月に環境省等が開催した｢放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ｣に参加した国内外の専門家からは「原発事故によるものとは考えにくい」とされています。 その理由としては、 これまでに行った調査によると原発周辺地域の子ども達の甲状腺被ばく線量は総じ
環境省も大臣主導で「記者会見オープン化」
小沢鋭仁環境相は記者クラブ主催の定例会見とは別に、2010年4月から大臣主催の記者会見を開くことを決めた。外務省や金融庁などと同様に、記者クラブに所属していないフリーやネットメディアの記者にも門戸を開く。開催ペースは毎週1回程度になる見込みだ。 小沢環境相は就任まもない09年9月、記者クラブに対して会見オープン化を提案していたが、記者クラブ側は応じていなかった。政権交代後、閣僚の記者会見のオープン化が進んでいる。外務省や金融庁、総務省、行政刷新会議などでは、記者クラブに加盟していないメディアも大臣会見に出席して質問できるようになった。
【経済深層】経産省VS環境省 縄張り争いでグリーン・ニューディール空転 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【経済深層】経産省VS環境省 縄張り争いでグリーン・ニューディール空転 (1/4ページ) 2009.2.22 08:00 地球温暖化防止と景気浮揚を両立させる「グリーン・ニューディール政策」に期待が集まる中、日本では経済産業省ｖｓ環境省の“暗闘”で、計画策定が遅々として進んでいない。オバマ米大統領の提唱を受け、環境省が日本版の策定をぶち上げたが、経産省は“完無視”の構えだ。「グリーンな人たち」の声に耳を傾け、高い理想と目標を掲げる環境省に対し、経産省には産業界を主導し現実的な省エネ・環境対策を実現してきたとの自負がある。長年にわたる両省の反目が、ここでも最大の障害となっている。エネ庁をやっつけろ！ ２月１０日、環境省が開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の地球環境部会。環境省の事務方から太陽光発電の発電能力を２０３０年に０５年の５５倍に引き上げる案が提示されると、鈴木基之・放送大教授
所管法人（特例民法法人）
公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置事項 ※これらの措置は、「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」（平成１３年８月２８日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）及び「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成１４年３月２９日閣議決定）の公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置（「透明化・合理化ルール」）に基づき実施しているものである。 所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況 （平成２４年１１月３０日報道発表資料） 「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」等に基づく公表事項 「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査及び国の関与等の透明化・合理化のための基準」等に基づく公表事項 地方公共団体が国所管公益法人に対して負担している負担金のリストの公表 政府系公益法
所管法人（独立行政法人・特殊法人）
環境省（法人番号1000012110001） 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表)
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汚染土議事録：環境省、発言削除し開示 再利用誘導隠蔽か - 毎日新聞
汚染土議事録：「差し障るなら修正」職員、会合で隠蔽発言 - 毎日新聞
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
環境省、水俣病の文書破棄 国の審査会「誤った判断」 - 日本経済新聞
がれき広域処理混乱のワケ・元凶は秘密主義環境省・自治体と住民蚊帳の外 東京新聞こちら特報部
環境大臣が主催する会見への登録について