関連トピックスTwitter関西電力原子力発電所原発抗議行動の指定エリア 13日夜に予定されている関西電力大飯原発(福井県)の再稼働に対する抗議行動について警視庁は12日、首相官邸周辺の歩道を抗議行動エリアに指定し、地下鉄駅の出入り口の利用を制限する警備方針を発表した。抗議行動が大規模化していることから、混乱を防ぎ、参加者の安全を確保するため異例の措置を取る。 抗議行動は市民団体有志がツイッターなどで呼びかけており、13日は午後6〜8時に予定されている。 警視庁は当日、官邸に最も近い国会議事堂前駅で午後3時以降、四つある出入り口のうち、「4番」以外からは地上に出られないようにする。周辺の永田町や霞が関などの地下鉄駅の周辺にも警察官を配置し、指定エリアに参加者を誘導する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で
警視庁は12日、毎週金曜日に東京・永田町の首相官邸周辺で開かれている原発再稼働への抗議活動について、参加者が周辺の車道を埋め尽くしていることから、歩道沿いに鉄柵を設置し、活動を歩道のみに限定する方針を決めた。 警視庁警備部によると、今年3月に数百人規模だった抗議活動は、関西電力大飯原発の再稼働が決まった6月以降は1万人以上に増え、官邸近くの道路は、歩道からあふれ出た参加者で埋まる状態が続いている。 警備部は交通への影響があることや密集状態で転倒事故などが発生することを懸念。今後、参加者がさらに増える可能性もあるとして、対策の強化を決めた。柵の設置のほか、最寄り駅となる東京メトロ・国会議事堂前駅の出入り口を午後3時ごろから一部規制する方針で、同駅以外の利用を呼びかけている。 抗議活動を呼びかけてきた、複数の市民グループ有志で作る「首都圏反原発連合」メンバーの一人は「活動の規模が大きくなり、歩
「人生の成功の80%は顔を出すかどうかで決まる」という言葉があります。 私たちは日々、職場・会議・勉強会など、さまざまなことに参加する機会がありますが、重要なのは毎回参加して顔を見せることだという意味です。では、残りの20%は何によって決まるのでしょうか? それは「何に顔を出すか」です。 日々、たくさんの人々が朝起きてオフィスや仕事場に向かっています。彼らは毎日、おそらく定年まで、同じことを続けるでしょう。朝起きて車に乗って、信号待ちをしてオフィスに着いて、仕事をしてオフィスを出て、家に帰って夜に寝る。この繰り返しです。彼らにとって、この「顔を出せば成功する」という言葉は矛盾して聞こえるかもしれません。なぜなら、実際に彼らは「毎日仕事場へ顔を出している」からです。 Photo remixed from Leremy(Shutterstock). ■なぜ彼女は周りから評価されないのか? 最近
第14回・権力に飼い慣らされた「記者クラブ」の哀れな実態 ●特別の便宜供与 多くの人が行き交う官庁街に、今年もクールビズの季節がやってきた。昼休みともなると、ネクタイを着けず、ワイシャツの首のボタンを外したラフな格好の官僚たちが、額の汗を拭きながら街に繰り出す。小泉政権の置き土産の中で、貧富の格差の拡大につながらずに済んだものといえば、このクールビズくらいだろう。 中央省庁や地方の国の出先機関が入居する合同庁舎を訪れたことがある人なら、そこに売店や食堂、自動販売機、郵便局や銀行の窓口、時には理髪店や喫茶店まで入居していることをご存じの方も多いと思う。これらは官僚たちの福利厚生のためという名目で入居しているが、代金さえ支払えば誰でも利用でき、その価格も世間より安いため外部からの利用もたくさんある。 国有財産法では、国の業務と直接関係のない者に対して国有財産を貸してはならず、職員の福利厚生のた
がんだった娘の余命を看護師が漏らし、経営する飲食店の客から知らされて精神的苦痛を受けたとして、大分市の女性が同市内の病院院長に330万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡高裁は12日、請求を棄却した1審・大分地裁判決を変更し、院長に110万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 犬飼真二裁判長は「院長には看護師が職務上知り得た情報を漏らすことがないよう、監督する義務があった」と述べた。 判決によると、女性の娘はがん治療で同病院に入院、通院。担当の女性看護師は2008年6月頃、余命が半年と分かり、飲食店名とともに夫に漏らした。夫は同店の利用客で、同年7月に来店した際、医師から余命を告げられていない女性に「娘さん、長くないんだって。あと半年なんやろ」などと話した。 娘は同年12月、19歳で亡くなった。 1審は看護師の夫婦間で私的に行われた行為として、院長の責任は認めなかった。これに対し、高裁判決は「
By renatesol 著作権制度の解説資料として文化庁が公式サイト上にて「違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A」と「違法ダウンロードが罰則の対象となることについて知っておきたいこと(子ども用)」というPDFファイルを公開しており、かなり参考になる記述が見受けられます。 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A http://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/index.html まずは違法ダウンロードの定義を示した図 特に「子ども用」は非常に分かりやすく書かれており、例えばQ3の「CDやDVDとして売られている音楽や映画と違って、テレビの番組は無料で見ることができますが、このように無料で放送されているテレビの番組の海賊版をダウンロードする行為も刑罰の対象にな
海の環境が大きく変わる中、漁業が大きく変貌しています。安定して魚介類を供給するため、安価に陸上養殖ができる「好適環境水」という技術の可能性について考えます。
米ギャラップ(Gallup)が恒例のマスメディア信頼調査を実施した。テレビニュースも新聞ニュースも信頼が低下している。 まず、テレビニュースを大いに信用している割合が今年は21%となり、昨年の27%からかなり信頼を失っている。1993年にはテレビは、46%の大人から信用のおけるニュースメディアと見られていた。 新聞ニュースを信用している割合も25%と低い。1979には51%もの米成人が新聞をとても信用できると高く評価していた。 今年の調査は、6月7日から10日まで、ランダムに選んだ18歳以上の大人1004人を対象に電話インタビューで実施した。Gallupの解説によると、米国では最近、マスメディアにだけではなくて、公立学校、宗教、銀行など多くの組織に対し、ネガティブな見方をする人が増えてきているという。ソーシャルメディアなどのネットメディアが浸透し、市民が真実を知る機会が増していることも一因
『週刊文春』7月19日号に「日経新聞社長と美人デスクのただならぬ関係」という記事が載った。一方、11日の日経朝刊はその号の広告を拒否、社会面に「本社、文藝春秋を提訴へ」という記事が載った。この問題は、新聞社というものの特殊性を考えるいい材料になっている。 新聞社は社長個人の盾になっていいのか 多くの読者は、週刊文春の記事に、2003年に起きた鶴田卓彦元社長の女性問題スキャンダルを思い出したのではないか。「またか」である。 日本経済新聞社は週刊文春の記事に対し「事実無根」としているので、憶測で真偽のいずれかに加担するのはやめたい。 この問題で、恥ずかしくてならないのは、広告拒否と「本社、文藝春秋を提訴へ」という記事の掲載だ。 この問題は、喜多恒雄社長の個人の素行に対する問題が主軸である。「情実人事」は組織の問題だが、素行に問題がなければ、情実人事は話題にはされないだろう。 「喜多氏、文藝春秋
読売巨人軍の選手契約金報道で重大な名誉毀損(きそん)とプライバシー侵害を被ったとして、巨人軍と4選手が朝日新聞社の「報道と人権委員会」(人権委)に訂正・謝罪記事掲載などの是正措置を求めた問題で、人権委は12日、巨人側の主張を認めない見解を出した。 巨人軍は「朝日新聞の誤報を正当化しただけの不当な内容。不公正、不十分な審理に基づく見解で到底納得できない」とし、朝日新聞社を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす方針を明らかにした。 朝日新聞は3月15日の朝刊1面などで、巨人軍が1997~2004年度に新人6選手と球界の申し合わせを超過する契約金額(計36億円)で契約を結んでいたなどと報道。巨人軍は4月27日、記事で報じられた高橋由伸、阿部慎之助、内海哲也、野間口貴彦の球団所属4選手とともに人権委に申し立てた。 巨人軍は01年9月、ドラフトの自由獲得枠制度開始に伴って契約金の在り方を見直し、一定条件
プロ野球・読売巨人軍の新人契約金をめぐる朝日新聞の記事(3月15日付朝刊、16日付朝刊)について、巨人軍と選手4人が訂正記事とおわびの掲載を求めた申し立てに対し、朝日新聞社の「報道と人権委員会」は12日、結論となる見解をまとめた。 同委員会は、(1)契約金に関する記事は真実だと認めることができ、論評も表現の自由の乱用にあたらず、名誉を違法に毀損(きそん)しているとは認められない(2)入団契約の内容はプロ野球ファンの関心事であり、契約金が球団間の申し合わせを大幅に超えて約束されていたという真実を公表する理由は大きく、プライバシーの違法な侵害も認められない(3)報道と取材に報道倫理上の問題はない、と判断した。 3月15日(東京本社発行最終版)と16日の記事は、巨人軍が1997年度から2004年度にかけて、プロ野球12球団で申し合わせた新人契約金の最高標準額(1億円プラス出来高払い5千万円)
焼け野原にたたずむ甲子園球場…太平洋戦争の傷痕が色濃く残るカラー写真発見、米軍接収中の1947年に空撮か 「高校野球の聖地」2024年8月1日で開場100年
政府が今国会に提出を検討している国連平和維持活動(PKO)協力法改正案の概要が12日分かった。自衛隊の活動地域から離れた場所で政府職員や非政府組織(NGO)の文民がゲリラなどに襲われた際、自衛隊が救助に行く「駆けつけ警護」を、自衛隊が受け入れ国の行政警察権を支援する行為として初めて容認。武器使用基準を緩和する。野田佳彦首相は12日の衆院予算委員会で、「駆けつけ警護も含めPKO法の議論を最終調整している」と近く法案をまとめる考えを表明した。 現行法は、自衛官が武器を使用して守る対象を自らと同僚隊員、「自己の管理下に入った者」に限定。内閣法制局は、政府軍や反政府組織など「国または国に準ずる組織」への武器使用は、憲法9条が禁じる海外での武力の行使に当たる恐れがあるとしている。 このため、現行法では危険にさらされていない自衛隊が別の場所にいる他国部隊や文民の救援のため移動し、武器を使用する駆けつけ
内閣府の男女共同参画会議(議長・藤村官房長官)は9日、強姦(ごうかん)罪の適用対象を拡大する刑法改正を、法務省に要請する方針を決めた。 同会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」が、被害者の告訴がなくても捜査可能にし、性犯罪の取り締まりを厳格化することを柱とする報告書を近くまとめ、法務省に提出する。 法務省は報告書を踏まえ、法制審議会(法相の諮問機関)に刑法改正を諮問する見通しだ。 現行の強姦罪は、被害者のプライバシー保護の観点から、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪となっている。このため、告訴に伴う心理的負担が重荷となって被害者の泣き寝入りにつながるケースが少なくない。親が加害者で幼児が被害者の場合は告訴されない可能性が高く、親告罪のままでは被害者保護に結びつかないと判断した。
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関連トピックスオリンパス 上司の不適切な行動を社内の窓口に通報した後に配置転換されたオリンパスの現役社員浜田正晴さん(51)が11日、「配転を無効とする判決が確定したのに、社内で処遇が改善されない」と東京弁護士会に人権救済を申し立てた。 浜田さんは営業チームのリーダーだったが、上司の問題を社内のコンプライアンス室に伝えた後の2007年10月、畑違いの部署に異動になった。配転無効を求めて訴訟を起こした結果、昨年8月の東京高裁判決は「通報は正当。上司は制裁的に配転命令をした」などと配転の無効を認め、その判決が先月28日に最高裁で確定した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連リンク内部通報のオリンパス社員、勝訴確定(6/29)オリンパス告発のわけは… 元社長と現役社
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