失言ツイート炎上で即解雇、米メディア企業の広報部長
米マイクロブログ・ツイッター（Twitter）のアドレスを表示するウェブブラウザ（2012年10月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED TANNEAU 【12月23日 AFP】マイクロブログのツイッター（Twitter）で先週末、米インターネット企業の広報部長を務める女性の個人アカウントが後天性免疫不全症候群（エイズ、HIV/AIDS）に関する不適切な投稿をめぐって炎上し、この広報部長が解雇される騒ぎに発展した。 米インターネット企業「IAC（InterActive Corp）」の広報部長だったジャスティン・サッコ（Justine Sacco）氏は、南アフリカへ向かう飛行機に乗る直前、ツイッターに「これからアフリカに行きます。エイズにかからないといいな。というのは冗談よ。私は白人だもの！」と投稿した。 IACは人気ウェブサイト「Match.com」や「Dictionary.com
小池栄子さん「離婚危機」記事、報知に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女優の小池栄子さん（３３）と格闘家の夫（４０）との離婚危機を報じた「スポーツ報知」の記事で名誉を傷つけられたとして、小池さん側が報知新聞社に計約２億８０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（相沢哲裁判長）は２４日、同社に計３３０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 同紙は２００９年１２月１１日の記事で、夫の金銭トラブルが原因で、小池さん夫婦が離婚に向けた協議を始めたなどと報じた。 判決は、金銭トラブルがあったことは認めたが、夫婦が離婚に向けて協議した事実はなく、同紙の取材結果からも協議があったと信じるべき理由もなかったと指摘。「小池さんは円満な夫婦関係を維持する女優として高い好感度を得ており、記事は名誉毀損(きそん)だ」と結論づけた。 報知新聞社企画本部の話「判決文を十分検討した上で、今後の対応を決める
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強制わいせつ裁判敗訴の野村総研、被害女性支援者を控訴へ～法曹界から「詭弁」との批判も
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 株式会社野村総合研究所（東証一部／以下、野村総研）は、同社中国北京社副社長だったY氏による女性への強制わいせつ行為、その通知を受けた同社による被害者女性側への脅迫行為、Y氏によるつきまとい行為が、東京地裁で「真実の通り」として認定されたことを受け、その取り消しを求めて東京高裁に付帯控訴のかたちで控訴したことがわかった。 同事件は、Y氏が取引候補先企業の日本人営業担当女性社員を会社のメールで呼び出し、さかんに酒を飲ませ酔わせた後、女性が乗るタクシーに乗り込んで性的嫌がらせを行い、さらに女性のひとり暮らしの自宅にまでつい
「えん罪訴える奴は全員逮捕」の暗黒時代に――警察の実況見分写真をネットで公開したら“証拠の目的外使用罪”で逮捕された！
冤罪を訴えようと最高裁法廷警備員の写った実況見分写真をインターネットで公開したことで、全国ではじめて刑訴法２８１条の５違反（証拠の目的外使用）の罪に問われた山本兼吉さん。憲法で保障する防御権行使にあたり、「目的」外ではないとして無罪を訴えている。 先日、国家的犯罪でも合法的に隠し通せる「秘密保護法」が成立したが、“警察・検察版の秘密保護法”とも言える、証拠の改ざん・隠蔽がやり放題となる刑事訴訟法「証拠の目的外使用罪」が今年、始動した。不動産業を営む山本兼吉さんが、自らの冤罪（公務執行妨害・傷害）を世に問いたい、と警察による実況検分の写真をYouTube上で公開したところ、２０１３年３月、その行為自体を対象に、東京地検の検察官らによって、思いがけず逮捕されてしまったのだ。「裁判公開の原則に反する」との反対を押し切って２００４年に新設された曰くつきの罪であるが、逮捕も起訴も、これが全国初のケー
安倍首相の宿泊予算が「枯渇」 積極外交の影響 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相の外遊にかかる平成２５年度の宿泊予算がすでに底をついていることが２２日、分かった。首相が掲げる「地球儀外交」の影響により海外出張が例年をはるかに上回っているためだ。来年１月には中東やアフリカ、インドなどへの訪問を控えており、政府は他の予算を切り崩して捻出する必要に迫られている。 首相の海外での宿泊費は内閣官房の「内閣総理大臣外国訪問等経費」から支出され、２５年度は３４５０万円。政府関係者によると、年度の４分の１の期間を残して宿泊予算が枯渇した例は近年では珍しいという。 昨年１２月に再登板した安倍首相は今年に入り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全１０カ国をはじめ、延べ２９カ国を訪問した。在任が１年３カ月だった野田佳彦前首相と菅直人元首相のそれぞれ延べ１６カ国と８カ国、９カ月だった鳩山由紀夫元首相の同１１カ国と比べても、安倍首相は突出している。 政府は２６年度の宿泊予算について
政府が初の武器提供、国連軍に 「三原則例外」と銃弾１万発 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 政府が初の武器提供、国連軍に 「三原則例外」と銃弾１万発2013年12月23日 Tweet 政府は２３日の持ち回り閣議で、治安情勢が悪化している南スーダンに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開する国連部隊に銃弾１万発を無償で譲与する方針を決定した。韓国軍に提供される見通し。日本が国連軍を含む他国軍に武器を提供するのは初めて。緊急性と人道性が極めて高いことを理由に、武器輸出を全面的に慎む「三原則」の例外とした。 今回の措置には、安倍晋三首相が外交・安全保障の理念として掲げる「積極的平和主義」を国際社会に示す狙いもありそうだ。 国連から２２日、銃弾が不足と日本政府に提供要請があった。 （共同通信） 次の記事:中国企業が新出生前診断 指針...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
米英機関 ６０カ国超通信傍受か/イスラエル首相など１０００件/欧米紙誌報道
【ワシントン＝島田峰隆】米英両国の情報機関が２００８年から１１年にかけて、イスラエル首相や欧州委員会の幹部、国連機関など１０００件以上を通信傍受の対象にしていたことが新たに分かりました。米紙ニューヨーク・タイムズ２１日付が報じました。 これは同紙と英紙ガーディアン、独誌シュピーゲルが、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のスノーデン氏から得た文書をもとに伝えました。 それによると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と英国の政府通信本部（ＧＣＨＱ）はこの期間、世界６０カ国以上の政府機関や政治家、国連機関などを傍受対象とし、電子メールや電話通話の記録を収集していたとみられます。 対象リストの中には、イスラエルのオルメルト首相（当時）、欧州委員会のアルムニア副委員長ら欧州連合（ＥＵ）の幹部、国連児童基金（ユニセフ）などの国連機関、医療支援を行う国際ＮＧＯなどが挙げられていました。 アルムニア氏はニューヨーク・タ
ＣＩＡ、コロンビアで秘密工作 ゲリラ幹部殺害など支援 - MSN産経ニュース
２２日付の米紙ワシントン・ポストは、南米コロンビア政府による左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の掃討作戦を２０００年代初頭以降、米中央情報局（ＣＩＡ）が秘密裏に支援し、少なくとも２０人以上のＦＡＲＣ幹部の殺害と組織の弱体化につながったと報じた。米、コロンビア両国の、複数の当局者らの話としている。 ＦＡＲＣはかつて麻薬密売にも関わっており、米国の脅威だった。中南米最大の左翼ゲリラとして０２年のピーク時に２万人以上の勢力があったが、掃討作戦で弱体化し、昨年１０月からコロンビア政府との和平交渉に入っている。 ＣＩＡによるコロンビア支援はブッシュ前大統領が許可し、オバマ政権下でも続けられた。同紙は０１年の中枢同時テロ以降、米国が手掛けた「数少ない対外秘密工作の一つ」と位置付けた。国家安全保障局（ＮＳＡ）も相当量の通信傍受で関与。数十億ドル（数千億円）規模の秘密予算が組まれたという。（共同）
合併自治体半数近く 交付税２０％以上減 NHKニュース
いわゆる「平成の大合併」で合併した自治体に対する地方交付税の優遇措置が終了した場合、今年度に比べて交付税が２０％以上減る見込みの自治体が全体の４割余りに上ることがＮＨＫの調べで分かりました。 来年度以降、優遇措置の期限切れを迎える自治体が相次ぎ、専門家は、財政状況の悪化に備えて早急な対策をとる必要性があると指摘しています。 平成１１年度から始まった「平成の大合併」で、国は合併した自治体に対し、１０年を期限に地方交付税を上積みする優遇措置をとっていて、来年度以降、期限切れを迎える自治体が相次ぎます。 ＮＨＫでは、合併したおよそ５９０の自治体を対象に、優遇措置が終了した場合、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税が今年度と比べてどれだけ減るか調べました。 その結果、地方交付税が減る割合が、▽２０％以上３０％未満が２００の自治体、▽３０％以上４０％未満が４０の自治体、▽４０％以上
辺野古に軍港機能 アセスに記載せず - 琉球新報デジタル
名護市辺野古への普天間代替基地建設に向け、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請書に記された護岸の長さや弾薬搭載区域の規模が、これまで県に示していた計画よりも拡大し、軍港並みの機能になっていることが２０日、分かった。 船が接岸する護岸の全長は約２００メートルから２７２メートルへ伸びる。幅３０メートルは初めて記された。オスプレイ１２機や海軍エアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が搭載可能な米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール（全長２５７メートル、４万５００トン）の立ち寄りが可能になる。同揚陸艇の水陸両用訓練が可能となる斜路（しゃろ）の存在も新たに図示された。防衛局は環境影響評価（アセスメント）の手続きの中で代替基地の軍港機能を否定していた。 ボノム・リシャールはオスプレイが搭載できなかった旧型と交代、昨年から佐世保基地に配備された。県内にたびたび寄港する最大規模の艦船で、代替基地はうるま市の海軍ホワ
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米国メディア企業広報部長、Twitterで失言で炎上、機上で即解雇。 | 2013-12-20 | Time-AZ
米国：ビデオストリームコンテンツの閲覧記録を収集することはプライバシー侵害となるとの判断 - Cyberlaw