安倍首相､｢年内見送り｣報道翌日に靖国参拝 | GoHoo
▼安倍首相が靖国神社の年内参拝を見送ることが確実であるかのように毎日新聞などが報道したが、安倍首相は報道翌日、靖国神社に参拝した。 【毎日】 2013/12/25朝刊2面「安倍首相、年内参拝見送り 靖国神社 外交への影響考慮か」【時事】 2013/12/21「靖国参拝、年内見送りの公算＝対中韓関係を考慮－安倍首相」 《注意報１》2013/12/26 13:10 《注意報１》 2013/12/26 13:10 毎日新聞は12月25日付朝刊で「安倍首相、年内参拝見送り 靖国神社 外交への影響考慮か」の見出しをつけ、安倍晋三首相が靖国神社の年内参拝を見送る見通しだと報じました。時事通信も21日付で「靖国神社、年内見送り公算」の見出しで、安倍首相が「中韓関係との関係悪化をエスカレートさせないためには参拝しないことが適切と判断しているもようだ」などと伝えました。しかし、安倍首相は26日午前、靖国神社
日刊ゲンダイ|ふざけるな！ 安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用
「ゼロとはいかない」。安倍首相が２０日のＴＢＳ番組で、小泉元首相が訴える「原発即ゼロ」に改めて反論した。 安倍は「安くて安定的な電力を供給しなければ……」とシタリ顔で話していたが、もはや原発の発電コストが他のエネルギーと比べて「安い」と騙（だま）されている国民は皆無に近いだろう。福島原発を見ても、一度事故が起きれば廃炉や除染、住民避難……で莫大なカネがかかる。 原発再稼働に突き進む安倍政権は２４日に決定する来年度予算案で、総額３兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。 「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は０９～１１年度にかけて、ベトナム現地の調査費用として約２５億円を日本原電に支出しています。驚くことに、この中で５億円が復興予算から
「新聞に軽減税率」推進の公明党から、新聞社系印刷会社に14億4千万円――新聞社は“公明新聞・聖教新聞の下請け印刷会社”
新聞業界が政治献金を贈った（上段）左から、安倍晋三、菅義偉、菅直人、（中段）小野寺五典、高市早苗、中谷元、（下段）谷垣禎一、漆原良夫、岸田文雄、の各議員。写真の出典は、「みんなの政治」 なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか――不可解に思う人もいるだろうが、新聞・ＴＶがタブーとする裏事情がある。それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。公明党の政治資金収支報告書（2012年）を調査すると、毎日新聞を筆頭に１８の新聞社系印刷工場で「公明新聞」が印刷され、同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙（公明新聞、聖教新聞）に軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。新聞社サイドは同年、
後見人サポート機構
法人概要 一般社団法人 後見人サポート機構の概要をご紹介いたします。 法人名 一般社団法人 後見人サポート機構 所在地 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学アントレプレナープラザ302号 設立日 平成24年7月4日 理事 代表理事 正田 文男（㈱ゆうちょ銀行社外取締役） 代表理事 小池 信行（弁護士、元法務省） 理事 甲斐 一郎（医師、東京大学名誉教授） 監事 齋藤 修一（品川成年後見センター所長） お問合せ先 電話：03-5803-7282 （10/1 正午以降） 03-5841-0624 （10/1 正午まで） E-mail：info@igs.or.jp 後見人サポート機構とは 一般社団法人 後見人サポート機構は、認知症や知的・精神障がい等で自己判断による生活能力が乏しい方々が現代社会において増加傾向の中で、より質の高い後見を実現するた
東大、パワハラで13人辞職、予算不正利用の疑いで調査委員会発足～事業利用者から苦情も（1/2） | ビジネスジャーナル
東京大学（「Wikipedia」より／Daderot） 今年7月に秋山昌範教授が東京地検特捜部に逮捕されたばかりの東京大学政策ビジョン研究センター（城山英明センター長／以下、研究センター）で、別のスキャンダル話が勃発し、研究センターは対応に追われている。 舞台は研究センターの事業の一つ『市民後見研究実証プロジェクト』（以下、後見プロジェクト）だ。「アメリカで市民後見のあり方を研鑽してきた」との触れ込みで、民間シンクタンクであるニッセイ基礎研究所から東大医学部を経て研究センターの特任助教授に09年に就任した宮内康二氏が、この問題の中心人物である。 この外部から招聘された宮内氏が、研究センターや業務団体である「一般社団法人 後見人サポート機構」（以下、サポート機構）にて一緒に働く同僚、部下らに対し、怒鳴り散らすばかりか、無能呼ばわりを繰り返し、辞職に追い込んだケースが4年間で13人にも達した。
DATA GO JP/open data
データセット データセットとは、ファイルやURLなどの「オープンデータ」が登録された入れ物を指します。 データポータルでは、複数の切り口からデータセットを探すことができます。
特定秘密保護法関連｜内閣官房ホームページ
特定秘密の保護に関する法律【逐条解説】（平成２６年１２月９日）（PDF／889KB） Ｑ＆Ａ（平成２５年１２月２７日作成）（PDF／871KB） Ｑ＆Ａ（平成２６年１１月１４日作成）（PDF／464KB） 特定秘密の保護に関する法律施行令について 特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令336号） 条文（PDF／167KB） （ｅ-Ｇｏｖ法令検索の条文はこちら） 特定秘密保護法 施行令等の骨子（PDF／292KB） 特定秘密保護法 施行令 説明資料（PDF4／159KB） 特定秘密の保護に関する法律施行令等の改正履歴 改正履歴はこちら 特定秘密保護法の関係内閣官房令について 特定秘密の保護に関する法律に規定する手続等を電子情報処理組織により行うことを可能とするため内閣官房令を制定しました。詳細については以下を参照ください。 特定秘密の保護に関する法律に係る情報通信技術を活用した行政
靖国神社に「政教分離」はありえない : 池田信夫 blog
2013年12月27日12:38 カテゴリ法/政治 靖国神社に「政教分離」はありえない 安倍首相の靖国参拝を批判する人は口をそろえて「憲法の政教分離の原則に反する」というが、靖国神社は本来の意味での宗教施設ではない。きのうの記事でも書いたように、国家神道は天皇制を神聖化するために明治政府の偽造した政治的イデオロギーで、およそ宗教といえるようなものではないので、安倍氏は特定の宗教を支持したわけではない。 宗教は国家権力を支える精神的権威だから、ユダヤ教でもイスラム教でも宗教的な律法が国家の法律であり、中国でも儒教が皇帝の正統性を支える国教だった。特に中世ヨーロッパでは、皇帝の権力は精神的権威に依存していたので、教皇との長い叙任権闘争の後、国家が教会を支配下に置くようになった。 しかし近代の市民革命のほとんどは（アメリカ独立革命を除いて）カトリック教会への反逆に始まった。彼らは国家と教会の癒着
『ホームレス歌人のいた冬』 解説 by 小倉 千加子 - HONZ
本書を私もまた、公田耕一の謎を解いてくれるものだと思い込んで、読み進めていたのは事実である。しかし、本書の読みどころはそこではなかった。著者は読者の期待を裏切ったのだろうか。 一面で「内閣支持急落22％」と麻生内閣の不人気を伝えた二〇〇八年十二月八日、「朝日歌壇」欄に公田耕一は彗星のように現れた。複数の選者に重複して評価された☆マークを三首で六つ獲得したのである。 公田耕一の登場に鮮烈な印象を受けた人々は、その日から公田の作品に深い共感と応援を送ってきた。 しかし、翌年九月七日の入選作を最後に公田耕一は突然姿を消す。九か月間に二十八首の入選作を残して公田耕一の歌人としての活動はなぜか終わりを告げる。 それから半年、フリーの雑誌記者を十年続けて五十歳近くなった三山喬は、絶望的な出版不況に「異業種への転職もやむなし」と、電話で知り合いの雑誌編集者と最後の挨拶のつもりで話をした。その際、なぜか「
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【必見】福島みずほ事務所 秘密保護法「論点ペーパー集」入手 | 市民オンブズマン 事務局日誌
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家事代行ビジネス、なぜ秘かにブーム？組み合わせ自由、高品質、低価格…多彩なサービスが続々
最近、高齢化世帯や単身世帯、共働き世帯の増加を受け、炊事・洗濯・掃除などの家事全般を代行してくれるサービスが人気だという。野村総合研究所によると、2012年度の家事代行サービスの市場規模は1500億円前後にも及び、「将来は約8000億円規模の市場に成長するだろう」と予想している。同社のアンケート調査によると、「家事代行を使っている、または使ってみたい」という割合はアンケート回答者の約7割と高い数値となっており、このような人気の高まりを受け、さまざまな異業種の企業からの参入も相次いでいる。 ●残業女子にも人気 厚生労働省による「毎月勤労統計調査－平成25年10月分結果速報」によると、勤労者の平均所定外労働時間は前年比4％以上の上昇という結果となり、残業はますます増加傾向にある。加えてマンダムのネット調査では、約7割の女性が定期的な残業をしているとの結果が出た。 こうした流れを受けてか、家事代
サイゾーに３０万円賠償命令 渡辺恒雄氏の名誉毀損 - MSN産経ニュース
月刊誌「サイゾー」で国税当局の調査対象と報じられ、名誉を傷つけられたとして、読売新聞グループの渡辺恒雄会長がサイゾー（東京）に５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、３０万円の支払いを命じた。 問題となったのは昨年５月号の記事の一部。渡辺会長のマンション購入資金の原資が国税当局の調査対象になっているとの内容だった。 脇博人裁判長は「断定的な表現で、読者に信憑（しんぴょう）性が高いように感じさせる記述だが、裏付けとなる証拠を何も提出していない」と指摘した。一方で、名誉毀損（きそん）に当たるのは記事全体のわずかな部分だと判断して、賠償額を算定した。 サイゾーは「当方の主張がほぼ認められた判決だが、完全勝訴を目指して控訴する」としている。
安倍首相の妻・昭恵さん、脅迫被害の吉松育美さんの支援を表明……「きちんと報道して」 | RBB TODAY
安倍晋三首相の妻・昭恵さんが、脅迫被害を受けていることを告白したミス・ インターナショナルグランプリ受賞者の吉松育美さんの支援を表明した。 昭恵さんは、25日に自身のFacebookに吉松さんとのツーショット写真を投稿。「マスコミの皆さん、特定秘密保護法の批判をするのなら、彼女のことをきちんと報道して下さい」と訴えるとともに、「全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたいと思います」と、吉松さんを支援する意向を明かした。 吉松さんも同日に更新した自身のブログで、昭恵さんと面会したことについて触れ、「（吉松さんを巡る一連の騒動について）昭恵夫人もおかしいと思う点は多くあるようで、全面協力すると言って頂けました。日頃より、昭恵夫人は日本のことはもちろんのこと、女性問題に関しても積極的に取り組んでいらっしゃるので様々な視点からこの問題を見て頂けると思います」とつづった。 吉松さんは11日、大
「もやしもん」作者の短編を無断で映画化 東京地裁が映画監督に賠償命令
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「もやしもん」などで知られる漫画家・石川雅之さんの短編を作者に無断で映画化、上映したとして、東京地裁は11月22日、映画監督の黒木敬士さんに記録媒体の廃棄と賠償金の支払いを命じました。被告側は控訴せず、判決は確定。講談社のサイトでは、漫画誌「モーニング」の島田英二郎編集長が経緯を説明しています。 講談社のサイト「モアイ」に掲載された裁判の結果報告 争点となった作品は、単行本「週刊 石川雅之」に収録されている短編作品「彼女の告白」と黒木さんの映画「帰省」。「彼女の告白」は、田舎の夫婦の元に息子が女性の姿で帰省し、その事情が語られるという漫画です。黒木さんの映画は「彼女の告白」と物語の構造やセリフが酷似しており、キャラクターの名前まで同一でした。 「週刊 石川雅之」の紹介ページ（講談社コミックプラスより） この事実を石川さんは2012年
時事ドットコム：読売新聞が申告漏れ＝３０００万円は所得隠し−国税指摘
読売新聞が申告漏れ＝３０００万円は所得隠し−国税指摘 読売新聞東京本社（東京都中央区）が、東京国税局の税務調査を受け、２０１３年３月期までの３年間で計約６９００万円の法人所得の申告漏れを指摘され、うち約３０００万円は所得隠しと認定されていたことが２７日、分かった。 追徴税額は重加算税を含め、計約３２００万円。同社は、来月中に修正申告する。 読売新聞グループ本社によると、社員同士の飲食費が含まれており、損金に算入できない交際費として認定された。また、１３年度の費用とすべき海外支局の事務所費を、１２年度に計上するなどしていたという。 読売新聞グループ本社広報部の話 国税局からの指摘通りに修正申告する予定です。これからも適正な税務申告に努めます。（2013/12/27-09:56） 前の記事へ 次の記事へ
東京新聞:耳かきながら運転→携帯かけただろ 身に覚えない「違反」に提訴:社会(TOKYO Web)
「取り締まりのための取り締まりになっている傾向があり、警察の信頼という視点からもちょっと疑問符がつく」。今年八月、古屋圭司国家公安委員長の指摘を受けて始まった懇談会。提言では、交通取り締まりについていかに国民の理解をさらに求めるか、具体策は見えてこない。身に覚えのない「違反」で取り締まりを受けた体験を持つドライバーは不満をあらわにした。 （安藤淳、宮畑譲）
東京新聞:辺野古埋め立て承認、沖縄知事 普天間移設で午後表明 :政治(TOKYO Web)
沖縄県の仲井真知事は２７日、米軍普天間飛行場の移設に向け政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。承認書に知事の公印が押された。県幹部が明らかにした。普天間問題は日米両政府による返還合意から１７年を経て、県内移設へ動きだす。一方で、自らの公約である「県外移設」の主張は堅持。午後に県庁で記者会見し承認を正式表明する際に「知事コメント」として公表する。 仲井真氏にとっては「苦渋の選択」（知事周辺）だが、普天間の危険性を早急に除去し、固定化を回避しなければならないと考え最終決断した。
検察「裁判員判決尊重を」 死刑破棄に異例の上告趣意書：朝日新聞デジタル
裁判員裁判の死刑判決を初めて破棄した６月の東京高裁判決をめぐり、東京高検は２５日、「一般市民の量刑感覚を個々の裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨を損なう」とする上告趣意書を最高裁に提出し、要旨を報道機関に公表した。検察が上告趣意書の内容を公表するのは異例だ。 最高裁は昨年２月、覚醒剤の密輸事件で、「事実認定がよほど不合理でない限り、裁判員裁判の判断を尊重すべきだ」との判断を示している。検察側が上告理由に、この判例への違反を挙げるのは今回が初めて。 男性１人が殺害された強盗殺人事件で、東京地裁の裁判員裁判判決は２０１１年３月、無職伊能和夫被告（６２）に対し、自分の妻子を殺害して２０年服役した前科を重視して死刑を選択した。だがプロの裁判官で審理する高裁は今年６月、前科を重視して死刑とした過去の判例と比較。多くは無期懲役の仮出所中に前科と似た罪を犯していたが、伊能被告の前科は、今回の金目当て
安倍首相、靖国参拝へ 現職では小泉氏以来７年ぶり：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２６日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝する。首相官邸が発表した。安倍氏が首相として靖国神社を参拝するのは、２００６～０７年の第１次政権も含めて初めて。首相は第１次内閣で参拝できなかったことを「痛恨の極み」と述べてきた。２６日は第２次安倍政権が発足して１年を迎える日。現職首相の参拝は０６年８月の小泉純一郎首相以来となる。 安倍首相は昨年末の就任後、春季・秋季の例大祭や終戦の日の参拝を控え、供え物「真榊（まさかき）」や玉串料の奉納にとどめ、参拝を見送っていた。首相を支持する保守層からは在任中の参拝を求める声が強かった。 安倍首相はこれまで「国のために戦い、倒れた方々に尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする気持ちは今も同じだ」と述べる一方、参拝するかについては「それ自体が政治・外交問題に発展していく」として明言を避けてきた。 首相の参拝が、中国や韓国から強い反発を招くのは必至だ。
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秘密保護法に広がる国民不安 自民、報道批判に躍起 「虎の巻」配布し反論－北海道新聞[政治]
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デジタルジャーナリズム時代の、5つの教訓
ＪＲ姫路駅開発:「副市長が名誉毀損」 大学教授、開発巡り ／兵庫 - 毎日新聞
東京新聞:文科省、私立学校法を改正へ 学校法人に改善命令可能に:政治(TOKYO Web)
東京新聞:過労で自殺の社員遺族に６千万円 飲料配送会社が和解し謝罪:社会(TOKYO Web)
東日本大震災:コストコ崩落で構造計算担当者を在宅起訴へ - 毎日新聞