違法賭博会場は駐日ガーナ大使名義…東京・渋谷 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
駐日ガーナ大使が借りた東京都渋谷区内の雑居ビルのフロアが違法なバカラ賭博の会場として使われていたことが、警視庁の調べで分かった。同庁は外務省を通じ、大使に任意の事情聴取を要請する。 警視庁は５日午後１１時半過ぎ、同区道玄坂の雑居ビル６階に踏み込み、客にバカラ賭博をさせていた山野井裕之容疑者（３５）（板橋区宮本町）ら男女１０人を賭博開帳図利容疑で現行犯逮捕した。 逮捕された容疑者の１人は調べに対し、「ガーナ大使館の施設は治外法権で、日本の警察には捕まらないと思った。大使も店に来ていた」などと供述している。 ６階部分は２０１２年９月、前大使が月額約５０万円で賃貸借契約を結び、昨年３月、現在のエドモンド・デー大使に名義変更していた。家賃は山野井容疑者らが大使名義で所有者に支払っていた。同庁では、１２年１０月から賭博を続け、約２億円を売り上げたとみている。
緒方林太郎『不良外交官』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【以下はFBに書いたものを加筆して転記しています。】 ガーナ大使「公邸」でバカラ賭博をしていた事件が明るみに出ました。「またか」という気持ちになります。私が外務省にいた際も、たしかリベリア大使館員がカジノの賭博場を提供していたということで問題になりました。 これは「外交関係に関するウィーン条約」というものから来ています。 【外交関係に関するウィーン条約】 第二十二条 １ 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。（略） 第二十九条 外交官の身体は、不可侵とする。外交官は、いかなる方法によつても抑留し又は拘禁することができない。接受国は、相応な敬意をもつて外交官を待遇し
ガーナ大使名義の部屋で賭博＝容疑で日本人１０人逮捕—大使聴取も要請・警視庁 - WSJ.com
駐日ガーナ大使名義で借りられた東京・渋谷の雑居ビルの一室で、バカラ賭博を開帳したとして、警視庁保安課などは１９日までに、賭博開張図利容疑で、東京都板橋区宮本町の無職山野井裕之容疑者（３５）ら日本人の男女１０人を現行犯逮捕した。同容疑者は容疑を否認し、残る９人は認めているという。 この部屋は２０１２年９月に前駐日ガーナ大使が公邸で外交官の身分証を提示した上で契約し、その後現在の大使（５５）に契約が引き継がれた。入り口には現大使の名前を書いたプレートが掲示されており、大使も来たことがあったという。 同課は外務省を通じ、現大使に任意の事情聴取に応じるよう協力を要請。大使らの賭博関与についても調べる。 ［時事通信社］ Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved 本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産（
強制送還中死亡、警備官の制圧行為「違法」 ガーナ人遺族への賠償、国に命じる - MSN産経ニュース
成田空港で平成２２年３月、ガーナ国籍の男性が強制送還される際に死亡したのは、東京入国管理局の警備官に暴行されたためだとして、日本人の妻ら遺族が国に約１億３６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。小林久起裁判長は「警備官の制圧行為は必要性、相当性を明らかに超えており、違法だった」として、約５００万円の支払いを命じた。 死亡したのは、アブバカル・アウドウ・スラジュさん＝当時（４５）。判決によると、スラジュさんはは、不法滞在による強制送還のために成田発カイロ行きの航空機に乗り込む際に抵抗。入管職員らにタオルで猿ぐつわをされ、結束バンドで両手首を固定されるなどした後に動かなくなり、直後に死亡した。 小林裁判長は死因について「猿ぐつわで口や鼻からの呼吸が制限され、前屈みの体勢を強制されたことで窒息死した」と認定。スラジュさんが自殺を示唆する発言を繰り返していたことなどから、
入管職員に押さえつけられ男性死亡 国に賠償命じる判決：朝日新聞デジタル
日本での在留期限が切れたガーナ人男性が４年前、成田空港から強制送還される際に死亡したのは、東京入国管理局の職員による過剰な制圧行為が原因だとして、日本人の妻（５２）ら遺族が、国に約１億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。小林久起（ひさき）裁判長は、入管職員が男性の体を前かがみに押さえつけたために呼吸困難となり、窒息死したと認定。国に約５００万円の賠償を命じた。 男性はアブバカル・アウドゥ・スラジュさん（当時４５）。２０１０年３月２２日、オーバーステイで強制送還されることになり、複数の入国警備官に付き添われて飛行機に乗せられたが、離陸前に死亡。法務省の報告書では、手足に手錠をされ、猿ぐつわ状のタオルで口をふさがれた上、座席で前かがみに押さえられていた。 国側は医師の鑑定をもとに「死因は心臓の腫瘍（しゅよう）による不整脈で、制圧行為とは因果関係がない」と主張。制圧行
慣例なのに暗雲 共同通信加盟社がＮＨＫ籾井会長に「ＮＯ」 日刊ゲンダイ
メディアによる包囲網が敷かれるのか。ＮＨＫ・籾井会長の不規則発言が、思わぬところに波及した。共同通信社の理事会が籾井氏の処遇に頭を悩ませているという。 一般社団法人の共同通信社は、「社員」である全国５６の加盟社（ＮＨＫと新聞５５社）の社費（会費）で維持運営されている。主要加盟社の代表を中心に構成される理事会が最高意思決定機関だ。 「ＮＨＫの歴代会長は慣例的に共同通信社の理事を務めています。理事の選任には社員総会の決議が必要ですが、これまではＮＨＫトップが交代すれば、ほぼ自動的に後任理事に決まり、６月の定時社員総会で正式決定されてきた。ところが、籾井会長の資質を問題視して、『理事就任は認められない』と反対する社が出てきたのです。それで、３月に臨時社員総会が開かれることになったのですが、もし理事就任が認められないなんてことになれば、前代未聞の大事件です」（共同通信関係者）
時事ドットコム：外国での通話内容全て記録＝数十億件、再生も可能−米紙
外国での通話内容全て記録＝数十億件、再生も可能−米紙 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１８日、特定の外国の領域内で交わされた全ての電話の通話内容を記録・保管する情報監視システムを米国家安全保障局（ＮＳＡ）が構築していたと伝えた。少なくとも１カ国で既に運用を開始。このほか６カ国が標的になっている可能性がある。 同紙が元中央情報局（ＣＩＡ）職員スノーデン容疑者から提供された資料などを基に報じたところではこのシステムの利用は２００９年に始まり、１１年には１カ国を対象に本格運用を開始した。ＮＳＡは標的の国で「全ての会話」を記録し、数十億件を３０日間保管している。「会話記録の巻き戻しや再生」も可能だという。（2014/03/19-09:25）
東京新聞:空襲資料 埋もれる５０００点 都祈念館凍結１５年:社会(TOKYO Web)
東京都が都民から募るなどして集めた空襲資料五千四十点が十五年以上、たなざらしとなっている。資料を展示するはずだった都平和祈念館（仮称）の建設計画が凍結されたためだ。本紙が都に情報公開請求し、初公開された資料目録には、被害の生々しさを伝える遺品が数多く含まれていた。遺族らは「人の目に触れなければ、戦争の悲惨な実態が若い世代に伝わらない」と危機感を募らせている。 （奥野斐） 焼け残った衣服や空襲後の写真、安否確認の手紙…。目録には被災状況や人々の思いを伝える資料のほか「東京町会公報」「帝都防空本部情報」など行政、軍関連の書類も並ぶ。 「死亡・罹災（りさい）証明書など、寄贈した人は強い覚悟や思いを持って託したはず。軍や行政の資料は公開されているものも少なく貴重だ」。目録を見た祈念館「建設をすすめる会」世話人の一人、高岡岑郷（しんごう）さん（７９）は話す。会は十七日、舛添要一知事宛てに早期建設など
文春側に謝罪広告と賠償命じる 幸福の科学総裁の記事で 東京高裁 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
文春側に謝罪広告と賠償命じる 幸福の科学総裁の記事で 東京高裁 宗教法人「幸福の科学」が週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋側に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は１９日、同社に４００万円の支払いと、判決確定後２週間以内に誌上に謝罪広告を掲載するよう命じた。 一審東京地裁は幸福の科学側の請求を棄却していた。 問題となったのは、大川隆法総裁の女性関係に関する２０１２年７月１９日号の記事。坂井満裁判長は、記事の内容が真実かどうか、文芸春秋側が主張、立証をしていないとして名誉毀損を認めた上で、多数の信者がいることなどから謝罪広告による名誉回復が必要だとした。 一審は「総裁についての記事が幸福の科学自体の社会的評価を侵害したとはいえない」としていたが、坂井裁判長は「総裁が絶対的な地位にあることは社会一般にも認識されており、総裁の社会的評価は幸福の科学の評価に直結す
【続報】ユニクロ・柳井正氏が語るパート、アルバイト正社員化の真意：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは昨日、「ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化」として、ファーストリテイリングの大規模な経営方針を報じた。 3月11日、柳井正・会長兼社長は、この決断を、半年に1度同社が開催する巨大会議「FRコンベンション」の場で従業員に打ち明けた。FRコンベンションに集まったのは、国内外のファーストリテイリンググループに務める店長や幹部たち約4100人。柳井会長は壇上から、およそ1時間かけて自らの新たな経営方針を語った。 臨席する機会を得た記者は、その言葉の強さに圧倒され続けた。「180度変える」「全部中止」「失敗」。自らの過去を否定する言葉が次々に飛び出してくる。 柳井会長が従業員に最も訴えたかったことは何か。ファーストリテイリングはこの先、どこへ向かうのか。日経ビジネス3月24日号特集「ユニクロ大転換 柳井正の決断」では、柳井会長が目指す新たな経営方針の全貌を詳らかに解説
【特報】ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
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スラジュ事件国賠訴訟 地裁判決を受けて（スラジュ妻とAPFSからの声明） | APFS - ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/469/038469_hanrei.pdf
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/793/036793_hanrei.pdf
過労死防止:「国に責務」 自民チーム、法案に明記 - 毎日新聞