安倍政権が重要な政策を閣議で決める手法を多用している。最近も閣議と閣僚懇談会の議事録作成・公表という新方針を、閣議決定によって確定させることを決めた。今後、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更も閣議で決めてしまう方針だ。国会での議論を十分にせず、政権の判断だけで決めるやり方は、憲法が「国権の最高機関」と位置付ける国会の軽視につながりかねない。 (大杉はるか) 安倍政権は四月から、内閣制度の発足以来初めて閣議と閣僚懇談会の議事録を作成し、公開する。国会に法案を提出し、審議して決めたのでなく、安倍晋三首相が唐突に閣議決定する意向を表明した。
アメリカ南部テキサス州のオースティンを舞台に、今月、SXSW=サウス・バイ・サウス・ウエストという大規模なイベントが開かれました。このイベントは、映画と音楽の祭典として世界的に知られていますが、最近、注目を集めているもう1つのテーマがメディアです。 老舗の大手メディアが買収されたり、新興メディアが相次いで立ち上がったりするなど、激変期を迎えているアメリカのメディア業界。アメリカ総局の芳野創記者がSXSWをとおして見たアメリカメディアの最新の状況について解説します。 存在感高まるSXSWとは SXSWは、取材制限が多いことでも有名なイベントですが、それでも多くのメディア関係者が訪れ、開催を重ねるごとに存在感が高まっています。その理由はメディアを巡るセッションの内容が、極めて実践的だからです。「ソーシャルメディアをどのように使えば収益につなげられるのか」などといった、いわゆるハウツー系のタイ
政府は十八日、武器や関連技術の海外提供を抑制してきた武器輸出三原則を見直し、輸出を容認する新原則の審査手続き案を自民、公明両党の会合に示した。重要案件は日本版「国家安全保障会議(NSC)」が輸出を認めるかどうか判断する。 NSCの会合は非公開で議事録が作成されず、公式に記者団に内容を説明する場も設けられないため、政策決定過程が不透明になると指摘されている。これまで例外的に輸出を認める場合は官房長官談話を出して情報を公開してきた対応と比べ、情報公開が後退することが懸念される。 重要案件について、政府側は(1)完成品の輸出(2)日本からの武器輸出の事例がない国への輸出-などを想定していると説明。NSCの事務局である国家安全保障局で協議し、最終的にはNSCの閣僚会合で決めるとした。
2003年4月にアップルが開設した「iTunes Store」は、音楽・映画・ゲーム・アプリケーションなどを扱う、代表的なコンテンツ配信サービス。2013年2月に音楽コンテンツの累計ダウンロード数が250億を超えたことからもわかるとおり、デジタルコンテンツの課金プラットフォームとしての世界的な地位を確立してきました。 そして、「iTunes Store」のような一元的な課金プラットフォームの仕組みをジャーナリズムの領域に応用しようとしているのが、オランダのスタートアップ企業Blendleです。オランダの日刊紙「De Volkskrant」、「Brabants Dagblad」、「BN De Stem」やタブロイド紙「nrc」、総合週刊誌「Nieuws Revu」、週刊ファッション誌「Grazia」、ビューティ雑誌「Beau Monde」ら、オランダ国内の大手メディアと相次いで提携し、いよい
昨日(3月20日)、2014年度予算が参院本会議で可決・成立した。その際、一般会計予算の歳出が過去最大の95兆円になった旨の報道が多くみられた(注:日経の掲載は悪意はないため、ご容赦下さい)。しかし、国の予算は一般会計予算のみではなく、誤解を招くことから、国の予算の全体像やその中身を報道するように慣例を変える方がよい。 14年度予算が成立 歳出、最大の95兆8823億円 戦後3番目のスピード成立(日本経済新聞・2014年3月20日電子版から抜粋) 一般会計の歳出総額は過去最大の95兆8823億円。4月の消費増税後の景気底割れを防ぎ、経済再生を狙う施策に重点配分した。2月に成立した5兆円強の13年度補正予算と合わせると歳出規模は100兆円を超える。(以下略) 国の予算というとき、一般会計予算を指すことが多いが、本来は一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の合計となる(注;これら当初予算
大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は20日に返す方針を示した。 「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」 市立小中学校の校長でつくる市立校長会は1月23日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。 校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは
戦争や原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を大阪府泉佐野市教委が1月、市立小中学校の図書室から回収し、子どもたちが今月19日まで読めない状態になっていたことがわかった。作品に「差別的表現が多い」として問題視した千代松大耕(ひろやす)市長(40)の要請を受け、中藤辰洋教育長が指示したという。 市教委は20日、各校に返すとともに、差別的表現について何らかの指導をするよう求める方針だという。 市教委や校長らによると、昨年11月、中藤教育長が一部の小中学校に「市長が『ゲン』を問題視している。図書室から校長室に移して子どもらの目に触れないようにしてほしい」と口頭で要請。今年1月には、市立小中学校18校のうち、「ゲン」を所有する小学校8校、中学校5校に対し、市教委に漫画を持ってくるよう指示した。集めた作品は市教委が保管していた。 松江市教委で「暴力描写が過激だ」として市立小中学校の図書室で閲覧を制
突然、労働者に解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇」を繰り返して社会問題となっている日本IBMが、またロックアウト解雇を強行したことが19日までに分かりました。 JMIU(全日本金属情報機器労働組合)日本IBM支部によると、ロックアウト解雇は10日にはじまり、現在までに判明しているだけで4人に対して行われています。組合の分会書記長など中心活動家も含まれており、大規模リストラに反対する組合を攻撃しようという狙いが浮き彫りとなっています。 日本IBMは2月から、退職強要の面談をはじめていました。海外メディアに親会社IBMが世界規模で1万3000~1万5000人の人員削減を計画していると報じられ、ブラジルで1500人、アルゼンチンで600人など各国の人員削減の情報がJMIUに集まっています。 日本IBMは解雇理由を就業規則に基づく解雇者の「業績不足」だとしており、大規模リストラ計画に
日本に税金を納めていないことで有名な企業アマゾン。「アマゾンも税金を払え」「商品に対して消費税を課税しろ」と声を挙げる人がいるが、実は消費者の声ではなく日本雑誌協会など出版9団体。昨年政府に要望書を提出。要望が通れば自分達の立場は守られるが、結果消費者に損をさせることになる。 単純にアマゾンが税金を払わなくて良いのは、拠点が日本でないからである。これはアマゾンに限った話でなく、外資の多くは払っていない企業がある。 巧妙なテクで法人税逃れ あのロッテ韓国が経営しているロッテホテルを例に挙げる。ロッテホテルは日本に事務所があるのだが、そこの社員は全てが個人事業主となっている。つまり3月になると社員は全員各々確定申告をしなければならない。では給料はどうなるのか? 実は「給料」として支払われるのでなく名目は「交際費」として給付される。いわゆるキャバクラで飲み食いするのと同じ感覚でロッテホテル日本事
憲法改正や特定秘密保護法の特集を企画した女性ファッション誌の編集部に内閣広報室の職員が「うちも取材してくれませんか」と電話で依頼していたことが20日分かった。当事者が取材に明らかにした。 雑誌は光文社の女性ファッション誌「VERY(ヴェリィ)」。 内閣広報室は首相を直接補佐する内閣官房の一組織で、同室は「特集をするらしいと書店から聞き、正確な情報を知ってほしいと思った。政策的な話を書くのなら取材を受けますよ、という趣旨でセールスやサービスのつもりだった」と説明。編集部は「発売前なのになぜ知っているのか不気味だった」としている。 記事には秘密保護法に批判的なコメントなども盛り込み、ファッション誌としては異例の企画と話題になった。
入札案件については、PDF形式、テキスト形式など様々なフォーマットで掲載され、WEBサイト上の掲載場所も機関によって異なるため、クローラーによる自動取得のみでは漏れが発生する可能性があります。 そこで、NJSSではクローラーによる自動取得と合わせて人が目視で各機関の入札案件を確認して掲載しております。
今STAP細胞関連で話題の独立行政法人理化学研究所(以下、理研)が過去に驚くべき高級家具を購入していたことが判明。その家具はイタリア高級家具カッシーナの物で2011年の3月18日に487万2000円で購入している。 具体的な名目は次の通り。 幹細胞研究開発棟2Fセミナー室等什器類 平成23年3月8日 (株)カッシーナ・イクスシー 4,672,500 幹細胞研究開発棟2階交流スペース及び居室用什器 平成23年3月18日 (株)カッシーナ・イクスシー 4,872,000 467万2500円と487万2000円のカッシーナ家具を分割購入していることが判明。計954万4500円のカッシーナ家具を購入していた。理研といえば国民で税金で運営している法人である。その税金を研究費とはほど遠い数百万円の家具に使い込む理研。 年度末ということもあり、余ったお予算をこれらカッシーナに投じたともみることができる。
大手コンビニエンスストアの加盟店の店主で作る団体が、「セブンーイレブン・ジャパン」に団体交渉に応じてもらえなかったとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てたことについて、労働委員会は「加盟店の店主は労働者である」という判断を示し、団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。 岡山市に本部のある「コンビニ加盟店ユニオン」は4年前、コンビニチェーン最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」の本部が労働条件の改善を巡る団体交渉に応じず、労働組合と会社が対等に交渉することを定めた労働組合法に違反するとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てました。 これについて岡山県労働委員会は20日、「フランチャイズ契約を結んでいる加盟店の店主は事業者であるものの、セブンーイレブンのチェーンに組み込まれ、独立性は薄い」として、労働組合法上の労働者であるという判断を示しました。 そのうえで団体交渉を拒否する正当な理由がな
平成26年3月14日の厚生労働委員会で質問に立ちました。その概要を以下にまとめました。入札公示前日の2月17日だけでなく、昨年12月の補正予算編成時から、発注者の厚生労働省は、独立行政法人JEEDの担当者と接触し、本件事業を受託するよう依頼する発言があったことが明らかになりました。完全な「出来レース」です。蓮舫参議院議員も予算委員会の集中審議でこの問題を取り上げましたが、問題の多い本事業については、執行を停止し150億円の予算は国庫に返納すべきだと考えます。なお、本日、民主党厚生労働部門会議は、150億円の返納を求める方針を正式に決めました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013087841000.html 1.「偽装入札」の疑い(12月9日の打ち合わせについて) (玉木)前回の当委員会でのやりとりで、昨年12月9日に能力開発課長ら厚
CCRI’s Mission is to combat online abuses that threaten civil rights and civil liberties. CCRI’s Vision is of a world in which law, policy and technology align to ensure the protection of civil rights and civil liberties for all. CCRI’s five programmatic areas include victim and survivor services; tech policy; legislative reform; research; and outreach. You can help us continue our important progr
別れた腹いせに、以前の恋人や配偶者の裸や性行為の写真をネット上にさらす「リベンジポルノ」が、IT大国・米国で深刻化している。日本では自民党が法規制の議論を始めたところだが、米国では取り締まりの動きがカリフォルニア州などで広がっている。ただ、悪用して収入を稼ぐサイトも後を絶たず、規制はなかなか追いつかない。 プロフィル写真が自分のあられもない姿になってる――。フロリダ州マイアミのホーリー・ジェイコブズさん(30)は2009年1月、友人からの電話で自身のフェイスブックを開き、がくぜんとした。 ポルノサイトにも裸の写真が何枚も載っていることがわかった。しかも自分のフルネームつきで。 写真は約1カ月前に別れた年下の男性しか持っていないはずだった。男性とは05年に交際を始め、博士号取得のために引っ越した約1年後から遠距離恋愛に。その間、写真や動画を撮り合い、共有してきた。 「取り締まってほしい」。三
エジプト、シリア、トルコ、ブラジル、ベネズエラ・・・・ 最近の相次ぐ騒乱の中でソーシャル・メディアが活発に動いている。ウクライナのような新たな動乱の中で、しかし市民はより慎重に新しい技術の活用を考える。 アメリカ公共テレビ、ニュースアワー(PBS3月13日)が、専門家ウイリアム・ドブソン氏のインタビューで、ソーシャル・メディア活用の最新の驚くべき動きを伝えた。 ソーシャル・メディアは権力の市民監視の武器でもある。ウクライナでは、キエフの広場の行動に参加した全員に、治安当局のメールが送られた。「お前が抗議行動をしていることは見通しだ」というわけだ。しかし集まってしまった後の脅しは効果がなく結局独裁者は姿を消した。 市民はもはやFacebook, Twitterだけに頼るわけではない。安全で、確実で、暗号での交信も可能な新しい技術の活用が図られている。例えばトルコやベネズエラでの反政府抗議デモ
ライブ動画配信サービス「TwitCasting(ツイキャス)」を運営するモイは19日、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末向けに、他者の配信と同じ画面上で同時にライブ配信が行える「コラボ配信」機能を発表した。 Android/iOS向けアプリ最新版(バージョン3.9)で利用でき、対応OSはiOS 4.3以降、Android 2.1以降。Google PlayおよびApp Storeから無料でダウンロードできる。 「コラボ配信」機能は、ツイキャスの配信を視聴しているユーザーが、配信者の画面に入り込んでライブ配信できる機能。ライブ配信中の他ユーザーの配信画面に専用の小型枠を備え、最大4人が同一のライブ配信に参加できる。 設定は配信用/ビューアー用各アプリの設定画面から行い、閲覧ユーザーは「動画と音声」「音声のみ」を選択して配信に参加可能。配信側は「コラボ配信」を許可する設定を行う必要が
あらゆるウェブページを保存しまくり、それらをオフライン時に読んだり、PC・iPhone・Android・Koboなどさまざまな端末で読んだりすることが可能で、その上500種類以上のアプリと連携して使用することもできるのが「Pocket」です。このPocketが正式に日本語版をリリースしたので、おさらいも含めて前回使用しきれなかった機能や新機能を使ってみました。 Pocketの基本的な使い方は以下の記事を読めば分かります。 気になるページを保存してあとで別のスマホなどからオフライン時にも読めるようにできる「Pocket」の使い方 - GIGAZINE Pocket https://getpocket.com/ ◆Googleのアカウントでログイン 「既存のPocketアカウントで十分」という人も多いかもしれませんが、スマートフォンやタブレットでばかり使っていてPocketのアカウントを忘れて
全国の警察が2013年に把握したストーカー被害は前年比1169件(5.9%)増の2万1089件となり、初めて2万件を超えたことが20日、警察庁のまとめで分かった。ドメスティックバイオレンス(DV)も5583件(12.7%)増の4万9533件で、過去最多を更新した。 同庁は「関心が高まり、被害者が積極的に相談するようになったため」とみている。 逮捕件数が11月以降、前年の同じ時期より2割以上増えたことも判明した。東京都三鷹市の女子高校生が元交際相手に刺殺された事件を受け、警察庁の米田壮長官が10月25日の全国警察本部長会議で、危険な場合は逮捕を優先して被害者を守るよう指示した影響とみられる。 ストーカー事案を脅迫や傷害、ストーカー規制法違反容疑などで摘発したのは1889件あり、116件増加。DVの摘発は198件増の4405件だった。 このうち容疑者を逮捕したのはストーカーが1716件、DVは
2014年03月20日10:22 楽天は「世界最大の象牙・鯨肉市場」 英NGO (AFP時事) カテゴリヤフコメ Trackback(0) We R Rakuten ... Environmental Investigation Agency 【AFP=時事】ロンドン(London)の非政府組織(NGO)「環境捜査局(Environmental Investigation Agency、EIA)」は18日、日本のインターネット通販大手、楽天(Rakuten)のウェブサイトが、象牙・鯨肉製品が売買される世界最大の市場になっていると発表した。 EIAによると、楽天のウェブサイトで先月、象牙製品を検索したところ、2万8000件以上の広告が表示された。また、2013年6月に鯨肉製品を検索したところ、1200件以上が表示された。 EIAのアラン・ソーントン(Allan Thornton)代表は、こう
【狛江市から全国へ】まちづくりのための活動資金に... オーナー:三宅まことと分かりやすい政治を創る会
大熊利昭衆議院議員は1963年東京都台東区生まれ東京大学理学部卒。大手総合商社勤務時の2008年に国家公務員制度改革推進本部事務局に民間出向。2012年東京第2区から初当選 国家公務員制度改革関連法案が3月14日の衆議院本会議で、自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決された。参議院での審議を経て4月中にも法案が成立する見通しである。 政府は法案成立を待って、中央省庁の幹部人事を扱う「内閣人事局」を5月中にも設置したい意向だ。幹部人事の一元化は第1次安倍晋三政権からの課題だったが、霞が関には反対論が根強く、内容は大幅に後退した。 公務員制度改革を強く訴えてきたみんなの党や日本維新の会は対案を出して抵抗したが受け入れられず、政府案に反対した。みんなの党で内閣委員会に所属し、法案審議に携わった大熊利明・衆議院議員に聞いた。 内閣人事局ができても今までと何も変わらない ---公務員制度改革関連法
「耳の聞こえない作曲家」として知られながら別人に楽曲を作曲させていたことが問題になった佐村河内守さん(50)の著作「交響曲第一番」について、発行元の講談社が20日、「佐村河内さんから『音楽修業・音楽修学に関することはすべてうそです』と釈明があった」などと発表した。同社ホームページで公表した。 同社は出版に至る経緯を面談で調査。出版当時の担当編集者らは佐村河内さんの楽曲にゴーストライターがいることは全く見抜けなかったという。佐村河内さんは著作にある音楽修業・修学は全てうそだったとしながらも、本に書かれたそれ以外のことは事実で、著作にはゴーストライターはいないとの釈明と「読者の方々には誠に申し訳ございませんでした」と謝罪があったという。 同社も「うそを見抜くことができず出版してしまったことを重く受け止め、読者の皆さまには心よりおわびします」などと謝罪した。 同社は2月5日に同作品を絶版と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く