中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造で
Uberがライバルを妨害するための社内マニュアル
By Michelangelo Carrieri スマートフォンのアプリから配車を依頼すれば希望の場所までハイヤーが迎えに来るサービスがUberで、2014年3月には日本でもサービスを正式に開始しています。従来のタクシーとは異なるビジネスモデルを持ち込んだサービスとなっているのですが、その発祥の地であるアメリカではLyftをはじめとする類似のサービスを提供する企業が増えて競争が激化しています。そんな状況のなか、Uberは競合する他社に対して一種異様ともいえるほど過激な妨害行為を行っていたことが明らかになり、その手順を示したマニュアルの一部が公開されました。 This is Uber's playbook for sabotaging Lyft | The Verge http://www.theverge.com/2014/8/26/6067663/this-is-ubers-playbo
東京新聞:「民族として存在しない」 アイヌ発言、主張撤回せず:社会(TOKYO Web)
短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ札幌市議会の金子快之議員（４３）が２９日、同市内で記者会見し「厳密な意味での民族としては存在しない」と述べ、主張を撤回しない方針を示した。 金子氏は同日、アイヌ民族の団体などでつくる「金子やすゆき市議のアイヌ民族差別発言を究明する共同実行委員会」から提出された質問状に文書で回答し、その内容を会見で説明した。
東京新聞:自民、国会デモ規制検討 政権批判封じの疑念:政治(TOKYO Web)
自民党は二十八日、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）を規制するとともに、国会周辺の大音量のデモ活動の規制強化を検討し始めた。デモは有権者が政治に対して意思表示をするための重要な手段。その規制の検討は、原発や憲法などの問題をめぐる安倍政権批判を封じる狙いがあるとみられる。 自民党は二十八日、ヘイトスピーチ規制策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開催。高市早苗政調会長は、国会周辺のデモや街宣について「（騒音で）仕事にならない」などと指摘し、「秩序ある表現の自由を守っていく観点から議論を進めてほしい」と求めた。 ＰＴは今後、国会周辺での拡声器使用を制限する静穏保持法などで対応が可能かを調べて、新たな法律が必要かどうかを判断する。国会周辺では、東京電力福島第一原発事故後、脱原発を訴えるデモが毎週金曜日夜に行われている。警察庁の担当者はＰＴの会合で、静穏保持法による摘発は
歯止めがかからない読売の部数減、昨年１１月から７５万部減、実配部数をめぐる事実の認識方法に疑問 | MEDIA KOKUSYO
読売新聞の部数減が止まらない。７月のＡＢＣ部数は、９２４万８,４４６部で、前月比で、－３万１３０９部である。ピークだった昨年の１１月からの減部数は、７５万８９９４部になる。 これは５０万部規模の東京新聞一社分をはるかに超える。ここ数カ月の読売部数の変遷は次の通りである。 ２０１３年10月 9,882,625 ２０１３年11月 10,007,440 ２０１３年12月 9,767,721 ２０１４年１月 9,825,985 ２０１４年２月 9,738,889 ２０１４年３月 9,690,937 ２０１４年４月 9,485,286 ２０１４年５月 9,348,149 ２０１４年６月 9,279,755 ２０１４年７月 9,248,446 ◇「押し紙をしたことは１回もございません。」 ただ、ＡＢＣ部数が本当に新聞の実配（売）部数－－実際に販売している部数－を正確に反映しているか否かは、疑問がある。
９条賛否聞く団体 まつり参加認めず NHKニュース
東京・国分寺市で秋に開かれる市民まつりで、毎年、憲法９条を変えることへの賛否などを市民に聞いている団体に対し、実行委員会が「政治的な意味合いを持つ」として、ことしの参加を認めず、団体では「表現の自由を踏みにじるもので、到底承服できない」と撤回を求めています。 ２８日記者会見した「国分寺９条の会」によりますと、１１月に開かれる「国分寺まつり」で、憲法の問題に関心を持ってもらおうと、先月、例年どおり、参加を 申し込んだところ、まつりの実行委員会が「政治的な意味合いを持つ」として、参加を認めなかったということです。 まつりでは、農業や商工団体による物品販売のほか、健康相談のブースなども設けられるということで、この団体でも６年前から毎年参加して、憲法の歴史を紹介したり、憲法９条を変えることへの賛否などを市民に聞く、シール投票を行ったりしているということです。 団体の増島高敬代表は「思想信条で差別し
東京新聞:９条の会の出店拒否 「国分寺まつり」毎年参加一転:社会(TOKYO Web)
東京都国分寺市で十一月に開かれる「国分寺まつり」で、毎年ブースを出している護憲団体「国分寺９条の会」が今年の参加を拒否されたことが二十八日、分かった。市などでつくる実行委員会は、内容が政治的であることを理由としている。９条の会は「表現の自由のじゅうりんで、到底承服できない」と同日、実行委と井沢邦夫市長に参加を認めるよう要請書を提出した。 （林朋実） 同会は立川市内で記者会見した。まつりには二〇〇八年からブースを出し、憲法九条に関するパネル展やシール投票をしている。 まつりは今年から、ブース出店者の募集要項に「政治・宗教的な意味合いのある出店」の場合は参加を不可とする文言が加わった。 実行委の島崎幸男会長は「市民が親睦する場で賛否両論あるものを取り上げ、いざこざが起きるのは好ましくない」と説明する。 これに対し、９条の会事務局の増島高敬（たかよし）代表（７４）は「政治的内容についても市民が意
東京新聞:３８道府県で住民に費用請求 暴追センター、資金に限り:社会(TOKYO Web)
改正暴力団対策法の施行で、住民に代わり暴力団事務所の使用差し止め請求訴訟を起こせるようになった４７都道府県の暴力追放運動推進センターのうち、３８道府県のセンターが「委託を受けても資金に限りがある」と、費用の一部や全額を住民に請求する方針であることが２８日、共同通信の取材で分かった。 センターが当事者になることで、住民が訴訟を起こしやすくする狙いだが、住民への財政的負担が足かせとなり、暴力団排除を促す制度を生かし切れていない実態が判明。 暴力団追放運動に取り組む住民団体を国が金銭的に支援する制度はなく、関係者は「国が支援に乗り出すべきだ」と話している。
たかの友梨氏がパワハラ？「あなた会社つぶすの」 録音データ公開
同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月２２日、仙台労働基準監督署が 「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店での残業代の減額などに是正勧告を出したことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の２１日に急きょ仙台市を訪れ、仙台店の従業員１５人や店長らを飲食店に集めたうえ、この女性従業員に対して２時間半にわたり話し続けたという。 「つぶれるよ、うち。それで困らない？」 高野氏は、録音された会話の中で、この女性従業員に対し持論を展開した。 未払いが問題になった残業代については「残業代といって改めて払わないけれども、頑張れば頑張った分というのがあるじゃん。そうやって払っている」と、支払いが適正ではない可能性を認めた。弁護団によると、月間７７時間の残業に対して１２万円が支払われるべきところ、３万５千円ほどしか支払われないケースがあり、こうした事例が横行している可能性が
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ＮＨＫ【ＥＴＶ特集】原発事故 国家はどう補償したのか～チェルノブイリ法 ２３年の軌跡～ ２０１４年８月２３日（土）夜11時、再放送：２０１４年８月３０日（土）午前0時00分（金曜深夜）
「のろま」な自分を変える本
★地方公務員の主な「トンデモ手当」集 : ねたたま
秘密保護法:実質議論、議事録作らず 有識者会議準備会合 - 毎日新聞
たかの友梨:通報者に精神的圧迫 女性社員が保護申告 - 毎日新聞
ストーカー被害:避難支援 来年度、国が宿泊費負担 - 毎日新聞