小渕優子経済産業相の本県にある政治団体が支持者向けに開いた観劇会の一部費用を負担した疑いが指摘されている問題で、市民オンブズマン群馬(小川賢代表)は18日、小渕氏を刑事告発する方針を決めた。公職選挙法違反や政治資金規正法違反容疑などを視野に入れており、早ければ週明けにも東京地検特捜部に告発状を提出する。…
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの?」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと
KDDIにHow toサイト「nanapi」を売却した(10月16日発表)ことで話題となっている株式会社nanapi代表取締役の古川健介氏。nanapiをUU(ユニークユーザー)月間2500万人までに育て上げ、海外向け情報サイト「IGNITION」やQ&Aアプリ「アンサー」を次々にリリースし、常に新しいアイデアを世に問うている。ジャーナリスト・佐々木俊尚氏がnanapiの目指す場所、海外進出、Web2.0、そして古川氏ならではのコンテンツ論について切り込んだ(8月18日収録)。<構成/田中裕子> ⇒第1回はこちらからご覧ください。 nanapiにも新聞記者の応募がくる時代に 佐々木 けんすうは、最近のメディアの状況をどう見ていますか? 古川 海外は面白いですね。ようやく、ネットメディアとオールドメディアの人材交流が始まりました。元新聞記者がスキルを活かしてネットでも価値を出し始めた。いよい
Amazonで見ている本が近所の図書館にあるかすぐ分かるChrome機能拡張「その本、図書館にあります。」 Amazonで面白そうな本を見つけたらすぐにポチっと買ってしまう人はたくさんいると思いますがひょっとしたらその本、すぐに近所の図書館で借りられるかも……ということがこのChrome機能拡張「その本、図書館にあります。」を使えば一発で分かります。 Chromeをお使いの人はまずこちらにアクセスしてインストールしておきましょう。 その本、図書館にあります。 – Chrome ウェブストア インストールが終了したら、ウィンドウ右上のこちらのアイコンから設定を行います。 検索を行いたい図書館を2件まで選択して、最後に「設定」をクリック あとはAmazonの個別書籍ページにいけば、設定した図書館の貸出状況がこのように常に表示されるようになります。 図書館の使いづらさというのは検索性の悪さがその
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格差論争 ピケティ教授が語る 10月17日 13時10分 格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「21世紀の資本論」です。 著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授(43)。アメリカではことし春の発売以降、半年で50万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。 300年のデータで実証 「21世紀の資本論」は英語版で685ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。 ピケティ教授は、20か国以上の税金のデータを、国によっては300年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。 その結果、▽資産を持つ者がさら
小渕経産相「使途不明金1億円」に到達、政治生命の危機 1 名前:ジーパン刑事 ★@\(^o^)/:2014/10/18(土) 18:30:04.73 ID:???0.net 「初の女性首相」どころか、政治生命すら危うくなってきた。政治資金のデタラメが表面化している小渕優子経産相(40)にまた新たな疑惑だ。12年に後援会主催の観劇会を開催したはずが、政治資金収支報告書に一円の記載もなく、政治資金規正法違反(不記載)の疑いが出てきた。「小渕疑惑」はいよいよ底ナシになってきた――。 新疑惑が明らかになったのは、17日の衆院経産委員会だ。小渕大臣の関連団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の“観劇会の怪しい収支”を民主党の近藤洋介議員が追及。小渕大臣は総選挙があった12年も観劇会を開催したことを明かしたが、近藤議員に「12年の報告書に収入も支出も記載がない」と指摘されると、シドロ
経済産業省では、パーソナルデータ(*)の利活用に当たって重要な消費者と事業者の間の信頼関係の構築を促進するため、平成25年度にパーソナルデータの取得時における消費者への情報提供・説明を充実させるための「評価基準」を取りまとめ、公表しました。 今般、経済活動のグローバル化の進展を踏まえ、この「評価基準」を、国際的にサービスを展開する事業者の参考に資するものとすべく、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」を取りまとめました。本ガイドラインの国際規格化に向けて取組んでいきます。 *「個人情報の保護法保護に関する法律」(個人情報保護法)に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など、広く個人の行動・状態等に関する情報をいいます。 1.背景と目的 パーソナルデータを利活用したビジネスについては、消費者ニーズに即応した様々な新規事業の創出やこれまで解決でき
「糖分は糖尿病の元凶。できることなら糖分を摂りたくない」。日頃こう考えて、糖分摂取を食事の工夫などで極力避けている人はいることだろう。コーラを飲むなら、ダイエットコーラやトクホコーラを選ぶといった具合に。 そんな人たちを心配させるニュースがあった。9月17日、人工甘味料が糖尿病のリスクを高めている可能性があるとする論文がイギリスの科学誌「ネイチャー」に発表されたのだ。 論文によると、人工甘味料入りの水を与えられたマウスでは糖尿病につながり得る耐糖能障害が起きやすくなったのに対し、単なる水や糖分入りの水を与えられたマウスでは変化がなかった。また400人弱の人間対象の調査でも、耐糖能障害と人工甘味料摂取の間に関連性が見られた。さらに、ふだん人工甘味料を摂取しない7人に、米国食品医薬局が推奨する最大摂取量の人工甘味料を含む食事を7日にわたり摂ってもらったところ、4人の血糖値が5日から7日以内に上
政府は十七日の閣議で、女性の活躍推進法案を決定し、衆院に提出した。「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げる安倍晋三首相の肝いりで、臨時国会中の成立を目指す。大企業などに女性の登用を促す内容だが、実効性の面で課題が残るほか、非正規雇用など厳しい環境にある人への配慮も十分だとは言えない。 (我那覇圭) 法案では、三百人超の従業員を抱える企業に対して、女性の採用比率や幹部に占める割合、労働時間などに関する数値目標を盛り込んだ行動計画の策定と公表を義務付ける。厚生労働省が届け出を受け、優良だと認めた場合は公共事業の発注などで優遇する。十年間の時限立法で、二〇一六年度から実施する。 行動計画の公表でだれもが企業の取り組みをチェックできるようになり、女性の登用促進が期待できる。しかし、女性の採用比率などに関して目標とする数値の設定は企業任せで、行動計画を届け出なくても罰則はない。取り組みの結果、目標を
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