16日投開票の衆院選で、群馬県内953投票所のうち、99%以上の投票所が投票終了時間を繰り上げることが、県選挙管理委員会のまとめでわかった。 公職選挙法で定める午後8時まで行うのはみなかみ町の9投票所のみ。繰り上げは、経費削減や“日本一”とされる開票の早さにつながるが、「投票機会を奪う」との声も上がっている。 投票終了時間は、開票所までの票の搬送時間などを考慮し、各自治体の選管が投票所ごとに繰り上げることができる。 県選管によると、今回、投票を最も早く締め切るのは、神流と中之条両町の山間部を中心とした17投票所で、午後5時に終了する。 また、みなかみ町を除く34市町村のうち、午後7時までに全ての投票所の投票を締め切る自治体は23市町村、午後6時までが11市町村。2009年の衆院選は午後8時までが5市町、午後7時までが20市町村で、前回より繰り上げを実施する傾向は強まっている。 自治体が繰り
14日投開票の衆院選で、県内の投票所(941カ所)の99%にあたる932カ所で投票時間を繰り上げることが、県選挙管理委員会のまとめで分かった。公職選挙法では原則午後8時までと定められており、県選管は市町村選管に繰り上げしないように呼びかけてきたが、効果はみられなかった。 ◇ 公職選挙法では、特別な事情がある場合に限り、各自治体の判断で投票時間を繰り上げることができる。今回の衆院選では、神流、中之条町の計17カ所が午後5時に投票を終了するほか、22市町村の244カ所が同6時まで、24市町村の671カ所が同7時までとなっている。 原則通り午後8時まで行うのはみなかみ町の9カ所のみ。県選管によると、各市町村選管が繰り上げする理由は、「日没が早く投票者の安全確保のため」「立会人の負担を減らすため」などという。 平成24年の衆院選、昨年の参院選でも99%の投票所で繰り上げが行われている。総務省のまと
昭和東南海地震について報じた当時の新聞記事は少なく、被害に関する記述はほとんどない。太平洋戦争中で情報統制が敷かれる中、当局が地震の被害を「極秘情報」として扱い、公表していなかったからだ。記事の少なさが当時を知ることが難しい理由の一つになっており、専門家は災害情報を伝える重要性を訴えている。 発生翌日の十二月八日の伊勢新聞朝刊一面。地震関連のニュースは一つもなく、トップ記事は「決戦第四年一億特攻・英米必殺」との見出し。昭和天皇の写真も掲載されていた。 この日は、太平洋戦争の開戦から四年目を迎えた日。フィリピンのレイテ島に落下傘部隊が降下したことや米軍の爆撃機「B29」に損傷を与えたことなど戦争関連の記事が多くを占めていた。 地震の記事は三ページ目に一つだけ。しかも下方で小さい扱いだ。発生時刻や震源は伝えているが、見出しは「天災に怯まず復舊(ふっきゅう)」。復旧に取り組んでいることを強
滋賀県が作成した同和対策事業の資料を公開しなかったことが妥当かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は5日、「公開すれば差別を助長するおそれがある」として、非公開を妥当とする判決を言い渡した。裁判官4人全員一致の意見。 この資料は、1996年に作成された「同和対策地域総合センター要覧」。県内各地のセンターの名称や所在地などの情報が含まれている。個人による情報公開請求に対し県が非公開としていた。 一審判決は非公開を妥当としたが、2012年10月の二審・大阪高裁は「所在地などの情報は、市や町の設置管理条例の中に記されている」として、公開を命令。これを不服として県が上告していた。 小法廷は「公開されると、センターが設置されている地域が同和地区と認識され、居住者や出身者への差別意識を増幅する」と指摘。「県の同和対策事業にも支障を及ぼす」として、非公開が妥当と結論づけた。
滋賀県が同和対策事業の資料に記載した関連施設の所在地などの情報を公開しなかったことが妥当かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「公開すれば差別意識を増幅するおそれがある」などとして非公開は妥当だとする判決を言い渡しました。 この裁判は滋賀県が平成8年に作成した同和対策事業の資料に関する情報公開請求に対して、資料に記載されていた県内各地の「同和対策地域総合センター」の所在地などを「差別を助長するおそれがある」として公開しなかったことが妥当かどうかが争われていたものです。 1審は県の判断は妥当だと判断しましたが、2審は「センターの所在地などは市や町の設置管理条例ですでに明らかにされている」などとして公開するよう命じたため県が上告していました。 これについて最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「設置管理条例に記されているセンターの所在地の情報自体は、そこが同和地区だと直ちに意味するものではない
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一票の格差が最大で4.77倍だった2013年の参院選は法の前の平等を定めた憲法第14条に違反するとして、2つの弁護士グループが全国16カ所で争っていた裁判で、最高裁は11月26日、「違憲状態」との判断を下した。 今回も、選挙を無効とするところまで踏み込めず、前回までの判決を踏襲したに過ぎない判決のように見えるが、この問題に対する最高裁の見解が日に日に厳しくなっていることは、今回の判決意見を見てもまちがいなさそうだ。もはや○増☓減のような弥縫策では、違憲状態から脱することはできないことを印象付ける判決だった。 また、少数意見ながら裁判官の一人が明確に意見・無効を主張し、民主主義の基盤ともいうべき投票価値は、一時的であっても2割以上の格差は認められないとする数値基準を示したことの意味は大きい。 最高裁は衆参両院で、一票の格差を理由に選挙に対して繰り返し違憲判決を下している。一票の格差は違憲の状
投稿とクリックする前に、その内容についてどれほど人は考えているのでしょうか。 フェイスブック上でのとある発言が裁判へと発展し、今週始め、ついにその問題は最高裁へと持ち込まれました。ここでの判決しだいでは、オンライン上での言論のあり方を今まで以上に考えざるをえないことになります。ソーシャルメディアでの言論の自由に直接関係する裁判ケースが、最高裁で話し合われるのは本件が初めて。言論の自由は、どこまで自由になれるのでしょうか。この裁判はどのようなものなのでしょうか? 本件の内容 本件は、Anthony Elonis氏と国の言論の自由を巡る争いである。始まりは、とあるフェイスブックのポスト。Anthonyの妻Taraが、2人の子どもをつれて彼のもとを去った5ヶ月後、彼は以下のポストをフェイスブックにアップする。 「もし今の状況をあの時知っていたら、お前の尻に枕詰めて窒息死させてやる。車の後部座席に
この所グーグルやアマゾン、フェイスブックといったインターネットの「ハイパー・ジャイアンツ」に対する新たな課税問題が欧州を中心に賑わっている。先日、インドでもGoogle Indiaが当局より税収について76万ルピーの罰金を課せられた。 その根底にあるのは、グーグルやアマゾンが用いる、複雑だが「合法」の節税策によって、グーグルに至っては2.4%程度しか法人税を支払っていない状況がある。 節税の秘密はタックスヘイブン ブルームバーグの調査によると、グーグルはバミューダ諸島にあるシェル・カンパニーに98億ドルの資産を移すことで、全世界の税金20億ドルを回避しているという。 バミューダ諸島は有名なタックスヘイブン(税金避難地)と呼ばれる地域のひとつ。タックスヘイブンとは資源や人口に乏しい国が税収入を諦め富裕層を誘致することで国を潤す戦略の一つである。有名な成功例に「モナコ」があげられる。モナコは税
「孔子学院」の調査要求=「学問の自由脅かす」−米議会 【ワシントン時事】米下院外交委員会の人権小委員会は4日、中国語や中国文化の世界への浸透を目指す中国政府の教育機関「孔子学院」に関する公聴会を開催した。スミス委員長(共和党)は声明で、米大学と孔子学院の提携の実態について、政府監査院(GAO)に調査を求める方針を明らかにした。 声明は、米国と中国の教育交流の重要性を認めながらも「米国の学問の自由や表現の自由が脅かされている」と指摘。孔子学院が中国政府の意向を反映し、天安門事件やチベット・ウイグル問題などの議論をタブー視していることに懸念を表明した。 孔子学院は、中国と海外の大学が提携する形で大学内で運営される。2004年にソウルに初めて設置され、米国では現在、約100校が開校。中国から教員が派遣されて授業料も安いことから、大学と学生の双方に負担が少ない仕組みになっている。 一方、米国
結局、「休業手当」という名目で60%の賃金を貰えることになったので、タイトルを少し変更した。 前エントリはこちら http://anond.hatelabo.jp/20141205140837 友人のアドバイスを元に、フルキャストに以下の一言を伝えただけで、対応がガラリと変わった。 「フルキャストさんは紹介業務をするところだから責任はないですね。だから、紹介先のSBSロジコム株式会社に抗議します」 友人曰く、フルキャスト(他の斡旋業者も多分一緒)は、紹介先企業のことを「お客様」と呼び、ベッタリな状態である。そのため、「お客様」とのトラブルを嫌う。なるべくなら、フルキャストと被紹介者との関係だけで解決を望んでいるわけだ。だから、「フルキャスト―父」という関係から「紹介先企業―父」という関係に移すということを伝えれば、対応が変わるであろうとのこと。 実際にその通りになった。 昨日までは交通費す
国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は6日、成立から1年を迎える。安倍政権は「適正な運用を確保する」として成立後、法律を動かすルールとなる運用基準づくりや政府内に置く監視機関の準備を進めてきたが、法律の本質は変わらない。政府の意のままに秘密の範囲が広がり、国民に必要な情報が永久に秘密にされ、市民や記者に厳罰が科される可能性があるという「三つの懸念」を抱えたまま、10日に施行される。 (金杉貴雄) 特定秘密の対象は「防衛」「外交」「特定有害活動(スパイなど)の防止」「テロの防止」の四分野。閣僚ら各行政機関の長が「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」を指定するとしている。何が著しい支障なのかを判断するのは政府の側で、範囲が際限なく広がっていくとの懸念につながっている。 秘密の指定期間は五年以内で、何回でも更新が可能。原則で三十年までとなっているが、内閣が承認すれ
♪泣きながらあなたの帰りを待っている日々は 今日で終わり すてきなニュースがラジオで流れた(中略)信じられるかい すべての戦場が なくなった 今日なくなった 宮城県亘理(わたり)町のスーパーマーケット前。自衛隊のイラク派遣が間近に迫っていた二〇〇三年十二月、地元に住むシンガー・ソングライターの男性(49)の歌声とギターの音色が響いた。平和への思いを込めた自作の曲。ライブの傍らで知人女性が派遣反対の署名を集めていた。
政府は、安全保障法制の整備にあたって、7月の閣議決定に自衛隊によるアメリカ軍などへの後方支援の範囲を広げる方針を盛り込んだことを踏まえ、今の法律で認められていない周辺有事の際の弾薬提供を可能とする方向で検討を進めています。 周辺有事の際、自衛隊によるアメリカ軍への後方支援の在り方を定めた周辺事態法では、武器や弾薬の提供は、憲法上禁じられている武力行使と一体化するおそれがあるとして、認められていません。政府は、ことし7月の閣議決定で、現に戦闘行為が起きている現場での活動でなければ、武力行使との一体化の問題はないとして、自衛隊によるアメリカ軍などへの後方支援の範囲を広げる方針を打ち出しています。 政府は、この閣議決定を踏まえ、安全保障法制の整備に向けた作業を進めており、弾薬の提供については、アメリカ軍からのニーズが高いとして、これを可能とする法整備を行う方向です。 ただ、弾薬提供の対象を巡って
【ロサンゼルス=中村将】産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)のエイブラハム・クーパー副所長は4日(日本時間5日)、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。 同センターが問題視しているのは、11月26日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く!!」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の3冊の本を紹介した。 これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや150万人のユダヤの子供たちを含む600万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために
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