佐野研二郎デザインのトートバッグと、セカンドライフで販売のパーツが似すぎと話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
佐野研二郎デザインのトートバッグと、セカンドライフで販売のパーツが似すぎと話題に 1 名前： アキレス腱固め(空)＠＼(^o^)／：2015/08/09(日) 12:25:25.44 ID:69fdlUdn0.net http://mobile.suntory.co.jp/beer/allfree/campaign2015/ https://marketplace.secondlife.com/p/Sign-Beach-Red-Arrow-to-the-Right/3304368?id=3304368&slug=Sign-Beach-Red-Arrow-to-the-Right 佐野研二郎氏デザインのトートバッグ セカンドライフで販売のパーツ 2: スリーパーホールド(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ 2015/08/09(日) 12:26:48.47 ID:8ztTU+7M0.net 同じ
近藤誠司 WEBSITE
「災害報道とリアリティ」 災害が頻発する今、進化が問われる災害報道は課題山積の常態にある。満身創痍の災害報道に対する特効薬はない。この閉塞をいかにして打ち破ればよいのか。情報とは異なる水準にあるリアリティの観点から、緊急報道・復興報道・予防報道を見つめ直す。実例を繙きながら理論と実践を往還する。 「防災教育学の新機軸」 災害多発時代の今だからこそ、真の防災教育学が要請される。時流に乗ってノウハウを押し付ける防災教育のあり方を倫理学的に再検討し、弁証法的に解決策を探索する。「まなび合い」の構えを基軸に、次の千年紀を見据えた「いのちをまなざす」防災教育学の挑戦を、ぜひ一緒に目撃してもらいたい。 「コロナ禍と社会情報」 コロナ禍は、まさに「情報化」のムーブメントの嵐だった。汚れ／清潔、密／疎、近い／遠いなどのダイゴトミーにも、きわめて敏感になったはずだ。しかし「情報化」には、人々を疎外するリスク
東京新聞:海外軍事企業買収認める 政府方針 民間武器製造拡大の恐れ:政治(TOKYO Web)
政府は、日本企業に課している海外の武器製造企業の買収規制を見直す方針を決めた。関連法の運用指針を現在の「厳に抑制」から「状況に応じ適切に判断」などと変更。法律改正はせず、解釈を変えることで、現在の原則禁止規制を改める。武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を決定したことに伴うもので、見直しにより日本の防衛関連企業の海外進出が可能になる。 （望月衣塑子） 武器を製造する海外企業に日本企業が出資や買収をする場合、外為法などに基づき、政府への事前届け出が必要とされる。届け出を受けた政府は審査で、「国際的な平和、安全を損なう」と判断すれば、計画の変更や中止を勧告できる。 政府がこうした法律を運用する際、指針としているのが一九七七年の福田赳夫首相（当時）の国会答弁だ。福田氏は「投資先企業が武器を生産するのが目的であれば許可しない」「（武器輸出を原則禁じた従来の）武器輸出三原則の精神にもとるような投資
稲田氏「東京裁判検証」の党内組織検討…懸念も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の稲田政調会長が戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）などを検証するため、党内組織の設置を検討していることに、与党内から懸念の声が出ている。 検証の内容次第では、国際社会から「歴史修正主義」との批判を招きかねないためだ。 稲田氏は７月３０日の記者会見で、「東京裁判で認定された事実関係を日本人自身が検証、反省し、将来に生かすことが出来ていない」と述べ、検証の意義を強調した。 ただ、稲田氏は東京裁判の判決は争わない姿勢は明確にしている。検証対象は、裁判で「戦争犯罪」と認定された事実に関する立証の妥当性などに限る考えだ。 憲法制定過程への連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の関与など、戦後占領政策も幅広く検証する。
もう一つの「南京大虐殺」
きょう放送の「そこまで言って委員会NP」は、また南京事件。櫻井よしこ氏が持論を展開したが、死者が30万人という数はありえないにせよ、日本軍が民間人を殺害したという意味の「虐殺」はゼロではないだろう。 それより確実に証拠のある虐殺が、同時期に行なわれた。南京・広州・重慶などの戦略爆撃である。特に重慶爆撃は日本軍みずから記録している大規模な絨毯爆撃で、1万人以上といわれる死者のほとんどは民間人である。これは世界史上初の大規模な無差別爆撃であるばかりでなく、3年間に218回も爆撃した回数も世界記録だ。 満州事変について日本政府が不拡大方針を表明した直後に行なわれた錦州爆撃は、石原莞爾が「軟弱外交を爆砕」するためのものだった。このときから軍事拠点のみならず都市全体を爆撃する手法が始まり、それが最大規模で行なわれたのが重慶だった。 これは非軍事施設の攻撃を禁じる国際法に違反しており、1937年9月、
三重県、報道写真展の後援撤回 辺野古反対を問題視 | 沖縄タイムス＋プラス
辺野古新基地建設の現場を伝える写真や世界の紛争地帯で撮影された報道写真を展示する「フォトジャーナリズム展三重２０１５」の後援を、三重県や県教育委員会が取り消していたことが８日、県教委への取材で分かった。今年２月には横浜市教委が「中立性」を理由に、オスプレイ配備に反対する県民を追った映画上映会の後援を取りやめている。 三重県教委の担当者は「後援を承認した段階とは異なり、米軍基地の辺野古移設を反対する内容が含まれていることが問題だ。反対住民を海上保安庁が暴力で排除したとする写真のキャプションも不適切」と説明。主催者側は「反対を押し付ける内容ではない」と反論している。 主催者によると、写真展は津市で５日から９日まで開催。 三重県教委によると、３日夜に写真展のチラシを見た県民から「基地移設に反対する写真展を後援するのはいかがなものか」との電子メールが寄せられた。（共同通信）
ＵＮＨＣＲ「経済難民は送還すべし」 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2015年08月07日06:00 カテゴリ国連記者室 ＵＮＨＣＲ「経済難民は送還すべし」 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の欧州担当官、Vincent Cochetel 氏は４日、ドイツ通信社（ＤＰＡ）とのインタビューの中で、「欧州は経済難民を即送還すべきだ。彼らの為に難民対策のシステムが妨害され、本当の難民が救済できなくなっている」と発言し、注目された。同氏によれば、「経済難民の約４０％しか送還されていない」という。ＵＮＨＣＲ関係者が経済難民とはいえ、強制送還を求めることは異例だ。 ▲オーストリアとハンガリー間の“鉄のカーテン”を切断するホルン・ハンガリー外相（当時、左）とモック・オーストリア外相（当時、右）＝１９８９年６月２７日、両国国境で撮影 「難民の地位に関する条約」（難民条約）とその議定書によれば、政治的、宗教的、民族的な理由などで迫害され、母国を追われた人を難民としている
年金情報流出は中国の仕業か？水面下の「日中戦争」はすでに始まっていると認識せよ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
年金情報流出は中国の仕業か？ 水面下の「日中戦争」は すでに始まっていると認識せよ 米盗聴より深刻なサイバー攻撃 アメリカが慌てた盗聴事件 日本政府や商社に対する米情報機関による盗聴疑惑について、米国のバイデン副大統領が8月5日、安倍晋三首相と電話会談し「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。詳細はあきらかになっていないが、米国が事実上、盗聴の事実を認めた形だ。この問題をどうみるか。 まず事実関係を確認しよう。内部告発サイトのウィキリークスは7月31日、財務省や経済産業省、日銀、三菱や三井のグループ企業など日本の政府機関と企業の電話35カ所を米国家安全保障局（NSA）が2006～07年ごろから盗聴していた、と発表した。これが発端だ。 日本に対する米国の盗聴疑惑はこれが初めてではない。1995年に合意した日米自動車協議でも、NSAや米中央情報局（CIA）が当時の通商産業省などの電話を盗聴してい
シンガポール「幸福度」世界最下位 アジアで最も豊かなはずが 建国５０年、「能力主義」行き詰まる（1/3ページ）
【シンガポール＝吉村英輝】赤道直下の都市国家シンガポールが９日、建国５０周年を迎える。１９６５年のマレーシアからの分離独立以降、一党支配の長期政権で経済発展を実現し、アジアで最も豊かな国となった。一方、格差拡大などで「能力至上主義」の成長モデルは行き詰まっている。 至るところに国旗や装飾が掲げられ、全土が祝賀ムードに包まれている。９日の式典には、１８カ国の首脳ら代表も参加。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席する。 リー・シェンロン首相は８日夜、就任以来１１回目となる記念メッセージを放送。父親で今年３月に９１歳で死去した初代首相、リー・クアンユー氏が、言葉や宗教の平等を認め多民族国家の繁栄に成功した功績をたたえ、「より良い将来を誰もが期待できる」と述べ、結束の継続を訴えた。 当日の９日は、午前９時に全土でサイレンが鳴らされ、元首相の肉声による独立宣言が初めてラジオとテレビで流される。５０
鈴木貫太郎記念館
令和元年の台風19号の影響及び耐震診断の結果、当面の間は臨時休館しております。 現在、鈴木貫太郎記念館では、映像資料の公開と敷地内の貫太郎関係史跡の見学、副館長による解説を行っています。 映像資料や副館長の解説をご希望の場合は、下記の施設案内をご参照ください。 鈴木貫太郎翁の功績や鈴木貫太郎記念館の再建に向けての取組については、次のリンク先をご覧ください。 鈴木貫太郎記念館のホームページ 施設 ロビー、展示室、鈴木貫太郎翁旧宅跡ほか 施設の目的 財団法人鈴木貫太郎記念会により開館した施設です。 現在は野田市が管理しています。 終戦時の内閣総理大臣として活躍した鈴木貫太郎に関する資料が展示されています。 施設案内（アクセス） 所在地 〒270-0206 野田市関宿町1273番地 電話番号 平日：生涯学習課 04-7123-1366 土日祝：鈴木貫太郎記念館 04-7196-0102 開館時間
八木啓代のひとりごと 盗聴が拡大されるぞ！→院内集会「刑訴法等改悪一括法案の論戦から見る 〜国会は、今！〜PART III」
盗聴が拡大されるぞ！→院内集会「刑訴法等改悪一括法案の論戦から見る 〜国会は、今！〜PART III」 前回エントリに引き続き、8月6日に衆議院第一議員会館で開催された、「盗聴・密告・冤罪NO !」院内集会 「刑訴法等改悪一括法案の論戦から見るー国会は、今！ PART III」という集会が開かれたので、引き続き、そのレポートをお届けする。 まず、この集会の前日、なんと急転直下で、衆議院法務委員会において、この刑事訴訟法改正案が、修正可決されてしまった。 しかも、この可決されてしまった修正案というのが、従来、民主党が提案していた「司法取引や盗聴については認めない。可視化についても拡大する」という、いたってまっとうな対案から、ほぼ180度転換・譲歩して、修正といっても、自民党案の形ばかりの微修正にしかすぎない、というより、自民党案ほぼ丸呑みの、修正案とも言えない修正案だったから、参加の皆さん方
『日本版司法取引の問題点』
検事失格 弁護士 市川寛のブログ 「ナリ検 - ある次席検事の挑戦」（日本評論社）、「検事失格」（毎日新聞社・新潮文庫）の著者です。 かねてから議論されてきた日本版「司法取引制度」がどうやら国会で成立する見込みとなったようです。 この制度については、多くの実務家、研究者、ジャーナリストから「新たな冤罪を生む制度だ」との批判がなされています。 導入されようとしている制度をごくかいつまんで説明しますと 組織的な犯罪に関わっていると思われる被疑者・被告人が、自分ではなく、他人（例えば犯罪組織の上位の者）の犯罪に関する話を検察官にすることによって、検察官から、不起訴などの有利な処分の恩典を受けられる というものです。 組織犯罪を撲滅するためには、下っ端をいくら捕まえたり処罰しても根本的な解決にはなりません。 できることなら、組織の上位、とくにトップにいる悪党を懲らしめて犯罪組織を潰したいところで
政務活動費の会計帳簿を自主公開した、都議会の共産党は正直ハンパない | おときた駿 公式サイト
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 先日まで 「政務活動費の用途を、唯一ネットで自主公開している都議会議員」 と名乗っていたのですが、 どうやらその看板を下ろさなければいけなくなりました…。 都議会政務活動費 飲食「会費」が過去最多 １４年度分 自公で計２５２１万円 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015080502000245.html 2014年度分の都議会政務活動費が8月5日に公開され、 早速その用途などがマスコミで取り上げているわけですが（まあ、内容は例年通り）、 都庁の執務室にこんなプレスリリースが。 2014年度政務活動費の会計帳簿等を自主公開しました。 / 日本共産党 http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2015/2015080510181
激しすぎる高城れにのダンスが「個性」になった日 ももクロを育てた、やさしくも厳しい指導に学ぼう | JBpress (ジェイビープレス)
これは、ももいろクローバーZ（通称ももクロ）の振付師として知られる石川ゆみさんが7月に出版した本のタイトルだ。このタイトルだけでもすばらしいメッセージだが、本書にはこの結論を支える豊かなエピソードが物語られており、読後にとても前向きになれる本だ。 人は誰しも何らかの欠点を持っている。その欠点とどのように向き合えば良いのか。そして欠点を個性に変えるにはどうすれば良いのか。石川さんは、振付師としてアイドルグループを育てながら自らも成長してきた経験をもとに、この問いにとても優しく答えている。人を育てる立場にある人にはぜひ一読を勧めたい。 マイナスをプラスに変える 今や、AKB48、Perfumeと並ぶビッグネームに成長したももクロ。その活動は、ももクロの存在なしではおよそ接点がなかったと思われる、さまざまなジャンルを巻きこんで成長を続けている。 ここ半年あまりの活動を振り返ってみても、ロック、フ
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リベンジポルノで追起訴 東京・三鷹女子高生殺害で東京地検 - 日本経済新聞
クローズアップ２０１５：刑事司法改革法案、今国会成立へ 司法取引、両刃の剣 - 毎日新聞
東京新聞:「開かれた議会」に地域差 乳幼児連れ傍聴、４割禁止:政治(TOKYO Web)
神戸５人死亡…生体肝移植の問題点（３）情報開示と説明の責任 | ヨミドクター(読売新聞)