Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜毎日新聞１９４５＞白紙新聞 戦中の原稿、掲載せず | 毎日新聞
新聞は戦争責任をどう取るのか。１９４５年８月１５日の終戦を境に、毎日新聞の記者たちはそれぞれ葛藤を抱えることになった。その中で、ひときわ先鋭的だったのが、「白紙新聞」を発行した西部本社（北九州市）の高杉孝二郎編集局長だ。 九州と山口県西部を発行エリアとする西部本社に、ポツダム宣言受諾の情報がもたらされたのは８月１３日。「毎日新聞百年史」によれば、高杉氏はそれを知ると辞表をしたため、次のような進言書を添えて会社に提出した。「戦争を謳歌（おうか）し、扇動した大新聞の責任、これは最大の形式で国民に謝罪しなければならない。本社は解散し、毎日新聞は廃刊、それが不可ならば重役並びに最高幹部は即時総退陣する」 けれども、当面の新聞は出さなければならない。高杉氏は部下と相談し、終戦の詔勅など公的機関の発表と事実の推移のみを載せ、戦中のストック原稿は使わないことにした。 その結果、終戦翌日から５日間、西部本
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜毎日新聞１９４５＞記者たちの終戦 辞表出した社会部長 | 毎日新聞
水面下で終戦工作が進んでいた１９４５年８月。政府、陸軍、海軍など、担当する取材先の立場を反映して、毎日新聞記者たちの間でも降伏か徹底抗戦か激しく意見が対立していた。８月１０日の政府のポツダム宣言受諾方針決定を、毎日新聞はひそかに受信していた短波放送で、その日のうちに知った。極秘の終戦情報は記者たちにそれとなく伝わったものの、社内には、うかつなことは言えない雰囲気が漂っていた。終戦に揺れた記者たちの日々をたどる。 軍への応召や地方紙出向で記者は減っていたが、わずか表裏２ページで軍当局の発表ものが大半を占める新聞を作るには人手が余っていた。記事にならないと知りつつ取材先を訪ねたり、食料調達に駆り出されたり。 欧米部員だった渡辺善一郎氏の新聞研究３９７号での記述によると、降伏を主張する「和平派」は欧米部や政経部、論説委員の一部など少数派。徹底抗戦派から「米英の手先」「ペラ族」（外国語を話すことか
ムーア、医療保険に吠える
論議が沸騰 『シッコ』のテーマには多くの人が共感（看護師の集会に加わるムーア監督（中央）） Max Whittaker-Reuters マイケル・ムーアは社会派のドキュメンタリー映画監督。あくの強い人物だが、時代の流れを読むのが実にうまい。新作『シッコ』でムーアがメスを入れるのは、公的保険ではなく民間の医療保険が大きな比重を占めるアメリカの医療制度だ。 いまアメリカでは、医療保険制度をめぐる議論が白熱しており、筋金入りの自由市場主義者でさえ、大改革の必要性を認めている。ただし、他の先進国では主流の国民皆保険には反対の声も多い。 ムーアに言わせれば、反対しているのは製薬会社、病院、医療保険業界と関係の深い政治家、それに保険会社。痛ましさと笑いが同居した『シッコ』の主な攻撃目標は保険業界だ。 『シッコ』では、「悪者」を狙った突撃取材は影を潜めている。むしろムーアが関心を寄せているのは被害者。そ
アメリカの医療制度は自由市場主義的なシステムから反自由市場主義的なシステムに向かっている | 医療政策学×医療経済学
（写真：Anna／クリエイティブ・コモンズ表示 2.0 一般） 日本語で書かれているアメリカの医療に関する記事を拝見していると、アメリカの医療制度はしばしば誤解されていると感じます。おそらくその中でも最も大きな誤解は、アメリカの医療制度はどんどんと自由市場主義に向かっているというものです。アメリカの医療制度は確かに歴史的に自由市場主義的でしたが、2010年のオバマケア以降、実はどんどんと反自由市場主義的（どちらかというと社会主義的）な方向に向かっています。この動きはおそらく止まることなく、近い将来、アメリカの医療制度は「規制された市場（Regulated market）」に落ち着くことになると考えられています。 アメリカの医療制度が歴史的に自由市場主義なのは、医療サービスを自由市場で取引させると他のサービスと同様に、安い価格で質の高いサービスが受けられるようになると（昔は）信じられていたか
マイナンバー×デノミ 880兆円のタンス預金の捕捉に好都合
自民党総裁選挙で無投票当選し長期政権の切符を得た安倍晋三首相。悲願とする安保法制の審議が佳境を迎えたが、実はもう一つの宿願があるといわれている。それが「アベノデノミ」だ。100円を新1円に切り下げることでドルとの交換レートを1桁台にし、通貨でも戦後レジームからの脱却を図るというものだ。GHQの占領政策で1ドル＝360円に固定されたが、「3桁」の通貨は「三流国扱い」の象徴だったのだ。そしてこのデノミはマイナンバー制度の導入とも深く関わっているという。 財務省中堅A氏、経産省中堅B氏、外務省若手C氏、文部科学省若手D氏をメンバーとする本誌恒例の緊急覆面官僚座談会では、デノミと10月に通知されるマイナンバーに関連性があるとの話が出た。 経産B：財務省は与党が消費税10％への増税の際に導入すると合意していた食料品への「軽減税率」ではなく、突然、マイナンバーを利用して食品に払った消費税を還付する制度
スウェーデン政府「1日8時間労働は多い、6時間にしてみよう」ただいま実験中…海外の反応 : らばQ
スウェーデン政府「1日8時間労働は多い、6時間にしてみよう」ただいま実験中…海外の反応 職種、会社、国によって働き方に差はありますが、フルタイムの労働はだいたい9時から5時までの8時間程度が一般的とされています。 現在スウェーデン第2の都市ヨーテボリでは、1日8時間労働を、6時間に短縮する社会実験が行われています。 その結果、どんな変化が生まれているのでしょうか。 Efficiency up, turnover down: Sweden experiments with six-hour working day やはり2時間も減ることから、時間が貴重だとの意識が強まり、6時間で帰宅できるようにかなり集中力が高まるそうです。 スウェーデンでは90年代にも2年ほどこの実験を行ったそうですが、政党が変わったことにより、また8時間に逆戻りしたそうです。 実際のコスト計算はとても複雑で、病欠や失業手
欧州のシリア難民危機が韓国にも飛び火 難民3人を受け入れも、実際には768人いた!?
欧州で起きているシリア難民危機。日本から遠く離れた場所での出来事ではあるが、他人事だと傍観してもいられないかもしれない。というのも、アジア諸国に亡命を求めるシリア人も少なくないからだ。例えば韓国国内では、シリア難民受け入れを求める声が日増しに高まっている。 9月13日、ソウルの国家人権委員会前に約50名の在韓シリア人と、難民救済団体が集結。「セーブ・シリア、セーブ・難民」というスローガンを掲げながらデモを展開した。 韓国政府が今回、シリアから正式に難民として受け入れたのは3名。だが、このデモ参加者たちは、すでに768名の“難民”が韓国にいると主張しているという。 いったい、どういうことなのか？ 韓国メディアの報道によると、その難民を“自称”している人たちは就業のために来韓し、シリア内戦が始まった後に「人道的在留資格」を得た人々であるという。なので、正確には難民ではない。難民団体側は「今後、
“福永法源映画”制作会見でデマ発表＝藤原慎二プロデューサー
9月18日、法の華三法行（現・天華の救済）の教祖・福永法源氏の半生を描く映画『塀の中の神様』の制作発表が行われました。会見でプロデューサーは、現在も活動を続ける天華の救済と福永氏の関係を否定。さらに会見後の囲み取材では、法の華三法行被害弁護団だった紀藤正樹弁護士が出演予定であるかのようなことを口走りました。しかし実際には、本紙既報の通り福永氏は現在も天華の救済と密接な関係にある上、紀藤正樹弁護士自身は出演依頼は来ていないと語っています。さすが、現役復帰を宣言している詐欺犯罪者を題材にした映画だけあって、制作発表もデマまみれ。 『塀の中の神様』は、プロデューサーに藤原慎二氏、監督に高橋伴明氏、出演は島田陽子氏、奥田瑛二氏、哀川翔氏などが予定されていると発表されています。内容は再現ドラマとドキュメンタリーをあわせた構成になるとされ、福永氏のインタビュー映像も収録される予定。 すでにクランクイン
スズキ、ＶＷ提携を神回避 : 痛いテレビ
2015年09月20日12:30 スズキ、ＶＷ提携を神回避 カテゴリ経済、株式自動車 zarutoro Comment(1) 環境技術を目的にフォルクスワーゲンと資本業務提携していたスズキ。 しかしフォルクスワーゲンから環境技術が提供されないことに不信感を抱いたスズキは提携を解消。 株式の持ち合いが解消された直後に、排ガス規制テストでフォルクスワーゲンの不正が発覚。 修会長の伝説に新たな１ページが付け加えられる。 スズキ：生き残り模索 ＶＷと提携解消 環境技術、課題残る 毎日 しかし、スズキの経営の支配権を巡ってＶＷ側との対立が深まり、「ＶＷから環境技術に関する情報が提供されない」などの不満も噴出。スズキが１１年に伊フィアットから新型ディーゼルエンジンの供給を受けると発表すると、ＶＷが「他社からのエンジン調達は契約違反」と通告するなど、両社の対立は泥沼化していた。 スズキとＶＷ、資本・業務
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中国サイバー攻撃：米ＮＳＡ、作戦データを入手 - 毎日新聞
ネパール：連邦共和制の新憲法公布 政治安定に期待 - 毎日新聞