京都市職員「公益通報に使用」 担当外資料持ち出し停職：朝日新聞デジタル
担当外の内部資料を無断で複写して外部に持ち出したとして、京都市は４日、市の児童相談所に勤める男性職員（４４）を停職３日の懲戒処分とした、と発表した。資料は京都市内にある民間の児童養護施設の施設長（事件当時）が逮捕された児童福祉法違反事件に関するもので、朝日新聞の取材に応じた職員は「資料は公益通報に使った。公益通報者保護法で守られるべきで、処分はおかしい」と話している。 京都市によると、職員は今年１月ごろ、児童相談所内のパソコンに記録されている内部資料を印刷し、外部に無断で持ち出したという。職員はこの資料の担当者ではなかった。 一方、職員の説明によると、持ち出した資料には事件の被害者とされる少女の母親が昨年８月、児相に対して「子どもから『施設長と外泊する』というメールが届いた」と伝えていたことが記されていた。だが、児相が性的虐待とみて調査を始めたのが約４カ月後の昨年１２月だったため、職員は今
＜秋田弁護士殺害＞情報公開請求を県側公言 | 河北新報オンラインニュース
＜秋田弁護士殺害＞情報公開請求を県側公言 秋田地裁で４日にあった国家賠償請求訴訟の弁論で、原告側が県警に情報公開請求していたことを、被告の秋田県側の弁護士が明かした。原告側は、県警が個人情報を目的外に使用していた恐れがあり、情報公開制度の趣旨に反するものだとして反発している。 問題の発言は秋田市の弁護士津谷裕貴さん＝当時（５５）＝が２０１０年１１月、自宅で殺された事件で、遺族が県などに国家賠償を求めた裁判の弁論であった。 原告側弁護士は、県が裁判所に提出した準備書面で引用している県警の通信指令の内規を提出するよう求めた。これに対し、被告側弁護士は「情報公開（請求）をして持っているでしょう。だったらそちら（原告側）が出したらいかがですか」などと発言した。 県警の文書公開事務取扱要綱によると、情報公開窓口で受け付けた請求書は文書を持っている部署に送る決まり。県個人情報保護条例は入手した個
誰でもできる政治スキャンダルの暴き方 --- 選挙ドットコム
兵庫県の号泣県議や女性閣僚のＷ辞任が騒がれた昨年に続き、2015年も政治とカネの話題が「豊作」だった。閣僚の辞任や業界団体の迂回献金事件、政治資金でダイエットに励んでいた国会議員も明るみに出た。こうした政治資金スキャンダルは特別な取材網を持つマスコミにしか調べられないと思われがちだが、実はそんなことはない。マスコミ出身の筆者が、「誰でもできる政治資金スキャンダルの暴き方」を伝授する。 「政治資金でＲＩＺＡＰ（ライザップ）」。今年11月28日、新聞各紙にこんな見出しが躍った。民主党の参議院議員が政治資金を使い、最近話題のダイエット専門トレーニングジムに75万円支払っていたという記事である。 マスコミはなぜ気付いたのか。実は前日の27日、岐阜県選挙管理委員会が2014年分の政治資金収支報告書を公開。記者が各政治団体の収支報告書を調べていたところ、ライザップに政治資金を支出していた団体を見つけた
菊地直子被告の裁判で確認しておきたいことー裁判員裁判の評決についてー（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先月27日、オウム真理教信者であった菊地直子被告の裁判で、第一審の有罪判断が高裁で否定され、無罪判決が下されました。 菊地直子被告、逆転無罪判決で釈放される オウム真理教の都庁小包爆発事件 この判決に対しては、市民感覚を刑事裁判に反映させるための裁判員裁判なのに、それが高裁でプロの裁判官に否定されるとは裁判員制度そのものを否定するに等しいといった極端な意見が見られます。もちろん、この裁判では証拠の評価が中心的な問題であることは事実ですが、しかし、その前に裁判員裁判の評決の仕組みについて確認しておく必要があると思います。 裁判員裁判は、プロの裁判官3名と市民裁判員6名で裁判が行われます。そして、判決は多数決ですが、「裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見によ」らなければならない（裁判員法67条1項）とされており、単純多数決ではなく、条件付き多数決の仕組みがとられています
防衛産業の衰退防げ…技術情報を集約、提携促す : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国内企業を救え――。外国製に押され、苦境に立つ国内の防衛関連企業を支援しようと、自衛隊装備の開発や調達などを所管する防衛装備庁が、各社の保有する独自技術や経営状況などの情報を集め、データベース化する方針を固めた。 集約した情報を基に、企業同士の提携を促して新たな技術開発などを進めるのが狙いで、来年度からの運用を目指している。 自衛隊は従来、装備品の調達を国内中心に行ってきた。しかし近年は、中国公船の領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島などを念頭に、「島嶼（とうしょ）」防衛を強化するとして、新型輸送機オスプレイなどの外国製の購入が急増。さらに、高性能化に伴って装備品の単価が高騰し、国内での調達でも、これまで年間約１万丁を購入していた小銃が３０００丁にとどまるなど、個数が抑えられている。 こうした中、国内では、業績不振で防衛産業から撤退したり、廃業したりする企業が約１０年間に１００社を超え、同庁はこ
菅元首相が安倍首相に敗訴したメルマガ名誉毀損訴訟の判決に対する、素朴で重大な疑問。 - Everyone says I love you !
菅直人元首相が、福島原発事故への対応を巡り、安倍首相のメールマガジン記事で名誉を毀損されたとして、安倍首相本人を訴えていた裁判で、東京地裁は２０１５年１２月３日、菅元首相全面敗訴の判決を言い渡しました。 菅元首相もよりによって安倍首相に負けるくらいなら裁判起こすなよ、チッ！と思ったのですが(笑)、報道されている裁判と判決内容に疑問点があるので、それをメモとして書いておきたいと思います。 もちろん、私は今の時点で、原告・被告双方の主張立証も見ていませんし、判決文さえ手元にないので、新聞報道を見る限りの論評に過ぎないということをあらかじめお断りしておきます。 元首相が原告、現首相が被告という前代未聞の裁判。 さて、この裁判は２０１１年５月、安倍首相が自らのメールマガジンに当時の菅首相の原発事故への対応について、 「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」 「海水注入を止めたのは何と菅総理その人だった
帝国の慰安婦：在宅起訴の朴教授との一問一答 「起訴はちょっと予想外」 | 毎日新聞
著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パク・ユハ）世宗（セジョン）大教授が、１１月２９日にソウルで毎日新聞と行ったインタビューの一問一答は以下の通り。【聞き手・大貫智子、米村耕一】 −−起訴についてどう受け止めているか。 ◆前から検事に起訴すると言われていた。「それは不当だ」と抗議したところ「では（当事者同士が話し合う）調停にしますか」と言われた。調停の際に（元慰安婦側から）いくつか条件が提示され、中でも「日本語版の一部削除」というのは困難だと思ったので、一番できないことから伝えた。このことを言うために、元慰安婦のおばあさんにも電話した。 法的に考えれば名誉毀損にあたると検事は半年前から言っていた。このため（起訴を）予想しなかったわけではないが、調停の過程で「日本語版の一部削除」というのは、検事も不当だと思っているかのような印象を私は受け
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朴裕河訴追問題を考える（５）「アウシュヴィツの嘘」処罰について
時事ドットコム：元陸将とロ元武官書類送検＝戦術教本漏えい事件−自衛隊法違反容疑・警視庁
時事ドットコム：元陸自幹部が漏えいした内部文書