Japanese journalist in danger, RSF calls for his immediate release - Reporters Without Borders
Reporters Without Borders (RSF) calls on the Japanese government to do everything possible to obtain the release of Jumpei Yasuda, a Japanese freelance journalist who was kidnapped in Syria in July and who is still being held hostage by an armed group. According to the information obtained yesterday by RSF, those holding Yasuda have started a countdown for the payment of a ransom, failing which th
ジャーナリスト安田さん「拘束」＝武装集団が７月にシリアで拉致か—国際団体 - BIGLOBEニュース
ジャーナリスト安田さん「拘束」＝武装集団が７月にシリアで拉致か—国際団体 時事通信 12月23日（水）22時21分 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は、日本のフリージャーナリスト安田純平さんが７月にシリアで武装勢力に「拘束された」と２２日付で声明を出した。解放に向けて手を尽くすよう日本政府に求めている。武装勢力側は身代金を要求し、応じなければ安田さんを殺害するか「他のテロ集団」に金銭と引き換えに引き渡すと主張しているという。 ＲＳＦが２１日に得た情報によると、安田さんは７月上旬にシリア入国直後、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」支配地域で拉致され、現在も拘束されている。シリア入国は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に拘束され１月に殺害映像が公開されたジャーナリスト後藤健二さんに関する取材などが目的だったとみられる。 ＲＳＦは声明で、戦時の民間人保護を定
東京新聞:特定秘密提示要求を否決 参院の監視機能 疑問:政治(TOKYO Web)
参院情報監視審査会は二十二日、国会内で会合を開いた。民主党が特定秘密保護法に基づいて二〇一四年に指定された特定秘密のうち二件の提示を政府に求めるよう主張したが、採決の結果、自民、公明両党の反対多数で否決された。提示の是非をめぐり採決されたのは初めて。今後も与党の反対で政府への提示要求が拒否されるようなら、国会の監視機能に疑問符が付く。 審査会の金子原二郎会長（自民）は否決の理由について「民主党は『実際の文書を見て確認したい』と主張した。だが、自民、公明両党が『提示を求める必要はない』と反対した」と記者団に説明した。審査会は自民、公明の与党と、民主、維新の党の野党二党で構成するが、維新も特定秘密の提示を求めた。 金子氏によると、民主党が提示を求めたのは国家安全保障会議（ＮＳＣ）と警察庁の特定秘密一件ずつ。ＮＳＣに関しては四大臣会合の議論に関する内容。四大臣会合は他国を武力で守る集団的自衛権を
不法滞在の通報、前年比３倍超 ネット上のデマ影響か：朝日新聞デジタル
法務省入国管理局がメールで受け付けている不法滞在の通報が５月以降、前年の３倍以上寄せられていることが分かった。同局は「在日コリアンは強制送還される」とのデマがインターネットで出回った影響とみて受け付けを一時停止し、警察に相談した。 同局はホームページで情報を受け付けている。昨年度の通報メールは月平均で約４６０件だったが、今年は５月に１８２１件、６月に１５６２件と急増。集計中の７～９月はさらに増加傾向で、同局総務課は「３カ月間で１万件を超す可能性がある」。在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えたという。 今年、ネット上では「７月９日以降、在日は不法滞在者になり、強制送還される」とのデマが広がった。「朝鮮人を通報して報償金をもらおう」といった書き込みまであった。 同局は１０月末、サーバーへの影響を懸念して情報の受け付けを停止。同一人物が大量にメールを送りつけた形跡もあり、こうし
「朝日新聞」官邸記者が「総理の日程」をポイ捨てした代償 | デイリー新潮
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「アンカーの論評は受け入れられている」 ＴＢＳが「放送法違反」指摘に回答 岸井氏は回答せず - 産経ニュース
作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」は２２日、「放送法違反」と指摘していたＴＢＳ系報道番組「ＮＥＷＳ２３」の安保報道をめぐり、ＴＢＳや総務省から公開質問状の回答があったことを明らかにした。 ＴＢＳは「報道・情報番組で、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに解説、論評をすることは広く受け入れられている」として、「公平・公正な番組作りを行っており、今後もそのように努めていく」と説明。番組アンカーの岸井成格氏は質問に答えないことをＴＢＳも承知したという。 これに対し、同会は「甚だ残念。（岸井氏が）無回答という回答さえもＴＢＳに代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言える」としている。 一方、高市早苗総務相は放送の政治的公平性について、「１つの番組というより、放送事業者の番組全体を見て判断する必要がある」と回答。その上で、
2015年もっとも騒がれた科学界の不祥事まとめ
データ捏造からセクハラまで、2015年は科学者の不祥事が大量発生した年でもあります。ワースト中のワーストを集めてみました。 1. 同性婚研究で院生がデータ捏造2014年12月、｢サイエンス｣誌に掲載された論文｢When contact changes minds: An experiment on transmission of support for gay equality（接触で心が変わる: ゲイ人権平等支援の伝播をめぐる実験）｣は世界中でニュースになりました。｢同性愛支持派の運動員が戸別訪問すると、20分で有権者が同性婚支持票になり、その影響は約1年間持続した。好意的意見は有権者の家庭内でも伝染する傾向があった｣というものだったのですが、データは共同執筆者のUCLA院生Michael LaCour君の捏造と判明。主著者のDonald Greenコロンビア大学教授が正式に掲載を取り下
軽減税率「自主的に有害排除なら書籍も」 公明・斉藤氏：朝日新聞デジタル
斉藤鉄夫・公明党税制調査会長 我々は元々、「新聞・雑誌・書籍」を軽減税率の対象にすべきだと言ってきた。雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組みが見つからず、今回間に合わなかったが、自主的な規制で排除できる仕組みができれば是非（対象に）入れたい。有害図書を排除していく考え方と、いいものから適用させていく考え方の両方がある。ぜひ前向きに検討していきたい。（２２日、ＢＳ１１の番組で）
民主「嫌なら出ていけ」…公務員給与引き上げ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
衆院で民主党と統一会派を結成したばかりの維新の党が、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案への対応に苦慮している。 公務員給与削減を看板政策に掲げる維新には改正案への反対が根強いが、官公労から支援を受ける民主党が賛成を求め「踏み絵」を迫っている。 維新は２２日、国会内で両院議員懇談会を開き、改正案への対応を協議したが、「社民党に憲法改正に賛成しろと迫るのと同じくらいの内容だ」（井坂信彦衆院議員）などの反対意見が相次いだという。今井幹事長は記者会見で「知恵を出して良い解決策を見いだすべきだ」と民主党側に柔軟な対応を求めたが、民主党幹部は「嫌なら統一会派を出ていけということだ」と強気だ。 改正案は８月の人事院勧告に基づき国家公務員一般職（行政職）の２０１５年度の年収を平均５万９０００円引き上げる内容で、来年の通常国会に提出される。
うどんかるた「妻愛する句で悪意ない」 変更せず発売へ：朝日新聞デジタル
香川県がつくった「うどんかるた」の「つ」の読み札「強いコシ 色白太目 まるで妻」に苦情が寄せられ、発売を延期していた問題で、県は２２日、かるたを当初の札のまま、２６日に発売すると発表した。停止していた特設ホームページからのデータの無償ダウンロードも２２日に再開した。 うどんかるたの読み札の句は全国から募集し、有識者による選定委員会が選んで１２日に公表した。１４日に「つ」の読み札について、県に電話で「良いイメージで受け取らない人もいるのでは」と指摘があり、県が１５日からの発売を延期し、委員会に再検討を依頼していた。 委員会は「うどんと妻を愛する気持ちをうどんの特長に込めた句で悪意はない」というこの句の作者の意図を確認。「作者の意図を尊重すべきだ」との意見が多く、読み札の差し替えは必要ないと委員５人の意見が一致したという。 ２２日の記者会見で安松延朗・県交流推進部長は「様々なご意見に耳を傾ける
ウィグルの記事を書いたフランス人ジャーナリスト、中国から実質追放処分か（１） #中国 #メディア : DON
2015年12月23日10:11 カテゴリメディアを巡る事件 ウィグルの記事を書いたフランス人ジャーナリスト、中国から実質追放処分か（１） #中国 #メディア ワタクシメが在籍した頃の関西の新聞業界では、似たようなゲンナリさせられる事件が１日に相次ぐと「今日はそんな日やねんで」と言っておりました。 どうも、拙ブログにとっては本日が「今日はそんな日やねんで」らしい。ウィグルに関する記事を書いたフランス人ジャーナリストに、中国政府がビザの更新を拒否。どうやら実質的な追放処分の可能性があるとの事です。 ニューヨーク・タイムズが報じています（2015年12月22日付け）。巻き添えを恐れたのか、記事自体は香港電となっています。 追放されそうなのはウルスラ・ゴーティエ氏。2009年から北京に滞在しています。そのゴーティエ氏がL’Obsというニュース誌向けに、中国のウィグルでの少数民族の扱いに関する記事
【後編】厚切りジェイソンが物申す。日本の若者が人生を楽しむためのスキル。 | 株式会社リクルート
2015.12.21 Mon 【後編】厚切りジェイソンが物申す。日本の若者が人生を楽しむためのスキル。 日本人が当たり前だと感じている文化や考え方に対し、アメリカ人の視点から疑問をぶつける漢字芸で大ブレイクを果たした厚切りジェイソン。IT企業役員×お笑い芸人など多分野に渡って活動する自身だが、Twitterにおいて24万人のフォロワーと展開されている人生相談も話題に。この度、それらをまとめた初著書『日本のみなさんにお伝えしたい48のWhy』が発売。 自分の好きなことを自分で決断し人生を謳歌するジェイソン氏に、日本の若者に向けて人生を楽しむために必要な心構えとスキルを聞き出す本企画。前編では、自分で決断し強い自分を作ること、中編では幸せな人生に向かい人生を楽しむこと、について伺ってきた。最終回となる後編では、ビジネスマンであり芸人であり、そして人間・ジェイソンに "日本に来て感じたこと" と
【速報】五輪エンブレム審査委員の平野敬子さんが佐野研二郎と関係者の癒着疑惑を大暴露
五輪エンブレム審査員の一人で唯一、最後の選考で佐野研二郎氏の作品（修正バージョン）に反対したとされる平野敬子さんが自身のオフィシャルブログ「HIRANO KEIKO’S OFFICIAL BLOG」にて審査過程で何があったかその内情を暴露した。 こちらが今回、勇気を持って内部告発に踏み切ったデザイナーの平野敬子さん。 五輪エンブレムの審査では審査員の一人として票を投じていた。しかし、その過程には数々の不審な点があり、佐野研二郎氏の盗作・コネ問題が炎上してから疑念はさらに強まったという。騒動後は、自身も審査員のメンバーだったということでマスコミ、ネット上でバッシングされ息を潜めていたが、いつまで経っても解決しない問題に義憤を感じて告発することに決めたという。 ▼8人の審査委員として拡散された画像には手前右から二番目に写っている。 ▼一番右側。 残念ながらブログは「転載禁止」ということなので、
東京）元市長が逆転敗訴 国立マンション賠償金訴訟：朝日新聞デジタル
国立市のマンション建設をめぐる訴訟で、市が上原公子元市長を相手取り、業者に市が支払った損害賠償金約３１２０万円と遅延損害金を支払うよう求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。小林昭彦裁判長は元市長への請求を認めなかった一審判決を取り消し、全額を市に支払うよう元市長に命じた。元市長側は上告する方針。 判決は上原元市長の不法行為を認定した。マンション建設が大学通りの景観を害すると考えた元市長が住民運動を利用したほか、建築基準法に違反するかのような印象を与え、将来の給水拒否などの不利益を受ける可能性を示唆した、と認めた。 マンション建設業者が勝訴した際の賠償額と同額を市に寄付したことについて、一審判決は「財政上は損失が解消されたとみることは可能」とした。だが高裁判決は、業者が市からの債権放棄の打診を拒否して「教育や福祉の施策に充ててほしい」と申し出たことを重視し、寄付が損害賠償金の補塡
マンション条例裁判 元国立市長に支払い命令 NHKニュース
東京・国立市が制定したマンションの高さを制限する条例を巡り、市が不動産会社に支払った賠償金を当時の市長に請求した裁判で、東京高等裁判所は、１審とは逆に、元市長に対して３１００万円余りを支払うよう命じました。 国立市は、当時、条例の制定に当たった上原公子元市長に賠償金を請求する訴えを起こし、東京地方裁判所で退けられたため、控訴していました。 ２２日の判決で、東京高等裁判所の小林昭彦裁判長は「元市長が住民運動を利用し、マンションの購入を考えていた顧客を消極的にさせ、会社に損害を与えたのは違法な行為で、景観保護という目的があっても認められない」と指摘しました。 そのうえで、「不動産会社は賠償金と同じ額を市に寄付したが、使いみちは教育や福祉と指定され、市の損害の穴埋めとみることはできない」として元市長に対して３１００万円余りを支払うよう命じました。 上原元市長は「自治体の首長が発言しにくくなるなど
カルビー会長が喝！長時間労働が日本をダメにしてきた
『週刊ダイヤモンド』特別レポート 『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 まつもと・あきら／京都大学大学院修了後、伊藤忠商事入社。ジョンソン・エンド・ジョンソン社長、最高顧問などを経て、2009年より現職 Photo by Masato Kato 私は常々、長時間労働が日本をダメにしてきたと言っています。 経営者として残業代を支払うのが惜しいから、残業をするなと言っているのではありません。残業代なんて、会社全体のコストからしたらたかが知れています。 そもそも、日本企業は25年前にそれまでの古い労働慣行を変えるべきだったのです。 以前は、東西冷戦下の西側に属して規格大量生産の工業国でいればよかった。日本人はイノベーションは不得意ですが、見よう見まねで安くていいものを
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「安田純平さん、シリアで拘束」国境なき記者団が声明、フリージャーナリスト
国境なき記者団：「安田純平さん、シリアで拘束」声明掲載 - 毎日新聞
シリアで安田純平さん「拘束」 - 共同通信 47NEWS
韓国地裁、朴大統領批判ビラで「名誉毀損」判決
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TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
国立マンション建設賠償訴訟：控訴審 元市長が逆転敗訴 「違法な発言」認定 ／東京 - 毎日新聞
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