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諫早湾干拓巡る国への制裁金の倍増が確定 最高裁 NHKニュース
長崎県の諫早湾で行われた干拓事業を巡って国に科せられている制裁金について、最高裁判所は国の抗告を退け、制裁金を２倍に引き上げ、１日当たり９０万円とする決定が確定しました。国がこれまでに支払った制裁金は３億円を超えていますが、さらに膨らむことになります。 国は開門せず、漁業者に制裁金を支払っていますが、漁業者は「効果が小さい」として増額を申し立て、佐賀地方裁判所と福岡高等裁判所はこれまでの２倍の１日当たり９０万円に引き上げる決定を出しました。 これに対して、国が抗告していましたが、最高裁判所第１小法廷の大谷直人裁判長は「地裁と高裁の判断は正当だ」として、２２日までに国の抗告を退け、制裁金を１日当たり９０万円とする決定が確定しました。国がこれまでに支払った制裁金は３億円を超えています。決定が確定したことで、公金による支出はさらに膨らむことになります。
東京新聞:安保法「違憲」集団提訴へ 人格権侵害などを主張 弁護士ら来春に:社会(TOKYO Web)
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は憲法九条に違反するとして、弁護士有志でつくる「安保法制違憲訴訟の会」が二十一日、同法が施行される来年三月ごろをめどに、集団的自衛権の行使の差し止めと、同法成立で受けた精神的苦痛に対する慰謝料などを求める国家賠償請求訴訟を全国の地裁に起こすことを明らかにした。 違憲訴訟の会は九月に結成され、提訴の準備を進めてきた。現在のメンバーは約三百人で、裁判官出身の弁護士もいる。この日、共同代表の伊藤真弁護士らが東京都内で会見し、今後、原告の募集や、安保関連法に反対する憲法学者との連携も進める方針を示した。 訴訟では、安保関連法の制定により憲法で保障された平和的生存権を侵害されたと訴えるほか、他国からの攻撃やテロの危険性が高まるため人格権を侵害されると主張する。各地で弁護団を結成し、東京、大阪、名古屋など高裁のある全国八地裁には、差し止め訴訟と賠償請求訴訟を
ＮＨＫ会長の名誉毀損、新潮に５５０万賠償命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、ＮＨＫと籾井勝人会長が発行元の新潮社に計２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（本間健裕裁判長）は２１日、同社に対し、籾井会長に５５０万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。 同誌は昨年４月２４日号で、籾井会長がＮＨＫに初出勤する日をゴルフに行く日と勘違いしたなどとして、会長の職務遂行能力を疑問視する記事を掲載。判決は「記事は真実でなく、真実相当性も認められない」と判断した。 週刊新潮編集部は「極めて遺憾。判決内容を精査して控訴を検討する」としている。
［寄稿］産経前支局長起訴がもたらした一つの効果
朴槿恵大統領のセウォル号事故当日の足取りに疑惑を提起し名誉毀損容疑で起訴された加藤達也前産経新聞ソウル支局長が17日午後、1審宣告裁判に出席するためにソウル中央地裁に向かっている//ハンギョレ新聞社 朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損容疑で起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が18日、裁判所で無罪判決を受けたことが、世界のメディアで話題にされた。 加藤前支局長が起訴されたのは、セウォル号が珍島近海の海に沈没した昨年4月16日の事故当日の7時間、国民の誰もが、花のように可憐な若い生徒たちが生きて返ってくることを心から待ち望んでいたその時間、国民の生命と安全を守ることで心配していると言っていた朴槿恵大統領がどこで何をしていたのかを書いたコラムのためだ。国民の誰もが知らなくてはならない、大統領としては知らせるべきだった自身の7時間の行動に関し、誰も知らなかった時のことである。今も同
【本紙前ソウル支局長無罪】韓国検察が控訴断念、無罪確定「韓日関係からの善処要請考慮」（1/2ページ）
【ソウル＝藤本欣也】韓国の検察当局は２２日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する１７日の無罪判決について控訴することを断念、上訴放棄書を裁判所に提出した。加藤前支局長の無罪判決が確定した。 検察関係者は聯合ニュースに対し、「（韓国）外務省が韓日関係発展という大局的観点から善処を要請した点も考慮し、控訴しないことを決めた」と語った。 検察は「主要事件で無罪判決が出た場合、自動的に控訴してきた」（司法関係者）だけに控訴断念は異例。控訴期限は２４日だった。 韓国メディアによると、無罪判決直後、検察内部で「受け入れられない」と反発する声が上がった。しかし、判決翌日の１８日付韓国主要紙は「検察の強引な在宅起訴」を批判する報道を展開。大統領府も「（無罪判決が）韓日関係改善の契機になることを期待する」などとする韓国外務省の立場
原子力・エネルギーと報道を考える【シンポ報告4の1】
12月7日に行われたアゴラ・シンポジウム「原子力報道 メディアの責任を問う」で、行われた討論「原子力・エネルギーと報道を考える」の要旨は以下の通り。 出席者は田原総一朗（ジャーナリスト）、モーリー・ロバートソン（ジャーナリスト ミュージシャン）、松本真由美（東京大学客員准教授、テレビキャスター）、司会は池田信夫（アゴラ研究所所長）の各氏。 海外で落ちた日本の評判 池田・出席者はメディアや報道に関わってきた方です。まずモーリーさんに聞きたいのは、福島と原発事故をめぐる情報が、日本以外では、かなり異常な形で現れていると聞いています。 ロバートソン・大変な状況になっていると言えるでしょう。まず大きな枠の話をします。日本からの英語の情報発信がたいへん少ない状況です。これは政府で特にそうです。そしてその結果、海外で情報がゆがめられて伝わっています。さらに海外からの情報の流入も少なく、間違った情報が流
【中国人権派弁護士判決】浦氏に有罪判決 治安当局は少数民族政策を批判書き込みを問題視
【北京＝矢板明夫】中国を代表する人権派弁護士で、インターネット上で公共秩序を乱し民族の憎悪をあおった罪に問われた浦志強氏（５０）に対する判決公判が２２日、北京の北京市第２中級人民法院（地裁）で開かれ、同法院は懲役３年、執行猶予３年の判決を言い渡した。 中国メディアによると、浦氏は中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」上で、全国人民代表大会（国会に相当）の代表選挙のやり方や、新疆ウイグル自治区で起きた暴力事件をめぐり中国政府の少数民族政策を批判するコメントを書き込み、中国の治安当局がこれを問題視した。 浦氏は昨年５月、１９８９年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件の真相を追究する研究会に出席後、拘束され、今年５月に「民族の団結を破壊し、社会に悪影響を与えた」として起訴された。 浦氏はこれまで、民主化や人権問題で活躍し、国内外で知名度が高い。欧米諸国や人権団体は、浦氏を逮捕したことは「言論弾圧
渡辺元みんな代表を再び不起訴 東京地検、捜査終結 - 産経ニュース
みんなの党（解党）の渡辺喜美元代表（６３）をめぐる８億円の政治資金問題で、東京地検特捜部は２２日、政治資金規正法違反罪などで告発され、東京第１検察審査会が「不起訴不当」と議決した渡辺氏について、再び不起訴処分とした。検審議決が強制起訴につながる「起訴相当」ではないため、再度の不起訴に対して検審の２回目の審査は行われず、渡辺氏に対する捜査は終結した。 渡辺氏をめぐっては、化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円を借り入れ、政治資金収支報告書に記載していなかった問題が昨年３月に発覚。上脇博之神戸学院大法科大学院教授らが同法違反罪などで渡辺氏を東京地検に刑事告発したが、特捜部は今年１月、嫌疑不十分で不起訴とした。 これに対し、検審は１０月に「証拠上、資金供与が渡辺氏個人ではなくみんなの党に対して行われたものと認める余地が十分ある」として不起訴不当と議決していた。
政府の検閲で消されたページを示す「451エラー」がスタート
by Ben Raynal ウェブページを見ているときに「404エラー」のようなHTTPエラーコードが表示された経験は、インターネットユーザーなら誰にでもあるはず。「404」は該当ページが削除されていたり、サーバーが落ちていることを表すエラーコードなのですが、新たなエラーコードとして、「政府による検閲で消去されたページ」に対して表示される「451エラー」が承認されました。 draft-ietf-httpbis-legally-restricted-status-04 https://datatracker.ietf.org/doc/draft-ietf-httpbis-legally-restricted-status/ mnot’s blog: Why 451? https://www.mnot.net/blog/2015/12/18/451 インターネット技術の標準化を策定する団体In
【歴史戦】カリフォルニア州公立高で「慰安婦」授業検討 韓国系の要請受け２０１７年度改正案（1/3ページ）
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州の公立高校で２０１７年度から導入される歴史・社会科学の教育カリキュラム改正案が作成され、日本軍の慰安婦問題が新たに盛り込まれたことが分かった。慰安婦は「性奴隷」と説明されている。韓国側の要請を受けた内容とみられる。州教育局は同案に対する意見を一般から聞いた上で完成版を策定するとしており、日本側の対応が注目される。 米公立高校のカリキュラムに慰安婦問題を盛り込む動きは同州が初めてとみられる。１０年生（日本の高１～高２に相当）の教育内容に含まれ、州教育局が１８日に公表した改正案には「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは戦前や戦時中に領土を支配した日本軍に連れていかれた」「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは２０世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などと記述されている。
少しずつよい方向へ動き出した慰安婦問題 日本にとって事態が好転、その5つの根拠とは | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルの大統領府で首脳会談を前に握手をかわす安倍晋三首相（左）と朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年11月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 11月の日韓首脳会談で「日韓関係改善の最大の障害物」とされた慰安婦問題はその後、どうなったのか。この問題の背後で重要な役割を果たしてきた米国はどのように認識しているのか。私がふだん駐在する米国の首都ワシントンから見る限り、きわめて少しずつではあるが、慰安婦問題は日本側にとって有利な方向へ動き出している。 以下では、事態が好転していることの根拠を5点ほど報告したい。 歴史学者たちの抗議声明に反論 第1は、米国歴史学会（AHA）の機関誌『歴史展望』（Perspective on History）12月号に日本側の学者50人の反論が掲載されたことである。 『歴史展望』は今年3月号に、米国の歴史学者20人による「日
発展途上国支援ランキングで日本は２７カ国中２７位の最下位～衝撃のランキング結果です(児玉克哉) - 個人 - Yahoo!ニュース
発展途上国への支援の度合いを測る「発展途上国支援ランキング」（The Commitment to Development Index）がCenter for Global Developmentより発表されています。発展途上国の支援活動や姿勢について２７カ国をランク付けしています。日本は残念ながら２７カ国中２７位、つまり最下位にランキングされています。ODAで世界のトップに君臨した日本のイメージはもうなくなっています。 このランキングは、援助（Aid）、財政支援（Finance）、技術支援（Technology）、環境支援（Environment）、貿易（Trade）、安全支援（Security）、移民（Migration）の７つの要素を数値化して行ったものです。 まずは総合指数でのランキングを見てみましょう。 １．デンマーク(6.1) ２．スウェーデン(5.8) ３．ノルウェー(5.7)
ダメなフリーランスの手抜き営業術（三上洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ダメ人間なのに、フリーランス（昔で言うプー太郎ｗ）をやってます。 朝は起きれない、引きこもりがち、人付き合いが面倒。そんな俺でも、細々と生きていくための処世術、というかIT使っての手抜き営業術をまとめます。 その１：電話番号はネットに公開個人サイトとTwitterに、携帯電話番号を公開。電話での仕事依頼、けっこうあります。私の場合、ITネタを、文字とか番組などに出す仕事でして、つまりお客様はアナログ方面。アナログ側にアピールするなら、今でも電話は手っ取り早いのです。 ■メリット １：初めての仕事は電話が多い。ご挨拶代わりになるのでプラス。 ２：わざわざ調べて電話をかけてきてる→指名の仕事になるかも Q：イタズラは？A：皆無。ネットトラブルの相談電話が来ますが、それも取材だと思ってます。 Q：めんどくさくない？A：週に1度電話があるかないかですから問題なし。忙しければ留守電で聞けばOK。 Q
車で挟み撃ちし殺害 襲った男数人は全員外国人か NHKニュース
名古屋市中川区の路上で走っていた車が、別の車２台に挟み撃ちにされて止められ、運転していた男性が殺害された事件で、男性に暴行を加えた男数人が全員、外国人とみられることが警察への取材で分かりました。被害者の男性も外国人とみられ、警察は詳しい状況を調べています。 警察によりますと、男性は年齢が２０代から３０代ぐらいで、話していたことばから外国人とみられるということです。警察は殺人事件として捜査していますが、これまでの調べによりますと、男性に暴行を加えた男数人も全員が外国人とみられるということです。男らは車２台を現場に残したまま、仲間とみられる別の車に乗って逃げましたが、残された車に盗難届は出ていないということです。 警察は死亡した男性の身元の確認を急ぐとともに、詳しい状況を調べています。
テレビも焦る、LINE動画配信の破壊力：日経ビジネスオンライン
この原稿を書く直前、記者は会社の机でコンビニエンスストアで買ってきたおにぎりを食べながら、スマートフォンを眺めていた。見ていたのはFacebookでもTwitterでもない。タレントの出川哲朗さんとウド鈴木さんが出演している「さしめし」という番組。LINEが12月10日から開始した「LINE LIVE（LIVE）」という動画配信サービスの一番組だ。 LIVEでは、著名人やタレント、企業がライブ配信（生放送）形式の映像や番組を配信する動画サービス。LIVEの公式アカウントをLINE内で「友だち登録」しておけば、生放送が始まることをメッセージで教えてもらえ、放送はLINE内でも視聴することができる。LIVE専用アプリもあり、アプリでは皆が番組に対して次々と送るコメントをリアルタイムで見られる。
沖縄県の元知事が「官房機密費50億円受け取った」と発言！ 札束で辺野古移転認めさせるやり口は安倍政権でも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
沖縄県の元知事が「官房機密費50億円受け取った」と発言！ 札束で辺野古移転認めさせるやり口は安倍政権でも 米軍普天間基地移設をめぐり、政府と沖縄県に対する圧力、揺さぶりが激しくなっている。 今月15日には、島尻安伊子沖縄担当相が閣議後会見で、政府と対立する翁長雄志知事の姿勢が「予算確保に全く影響がないというものではない」と、沖縄振興予算に影響する可能性を示唆した。これまで政府は沖縄の基地問題と振興予算とは「リンクしない」としていたが、この建前をかなぐりすてて、露骨な脅しをかけてきたのである。 一方では、米軍基地跡にディズニーリゾートを誘致する計画までもちあがった。2024年以降の返還が予定されている宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー地区にディズニーのホテルを誘致する構想をめぐり、菅義偉官房長官が全面協力を約束したのだ。この計画について、松本人志は『ワイドナショー』（フ
年収3億円「LIXIL藤森」の墜落1：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年12月22日 [スクープ]年収3億円「LIXIL藤森」の墜落1 FACTAはちょうど10年前の12月、雑誌創刊に先立ち、このブログをスタートさせて、たちまちサーバーがパンク、まったく無名でまだ影も形もなかった月刊誌として異例のスタートを切った。そのときの標的がソニーである。まだエクセレントカンパニーの残照があった時代だが、たちまち化けの皮がはがれて高禄をはむストリンガー会長が退陣にいたったことはご承知の通りだ。 そして10年目、FACTAはまた首級をあげた。住宅設備大手LIXILグループの藤森義明社長（64）である。彼もまた米GE上席副社長、日本GE会長の肩書をひっさげて、5年前にLIXILの前身、住生活グループの社長に起用された。年収は3億円（14年時点の東京商工リサーチ調べで2億9500万円）というから、ストリンガーほどではないが、
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ＮＨＫ籾井会長めぐる記事、新潮社に賠償命令：朝日新聞デジタル
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フジテレビの”スクープ優先主義”に警視庁が激怒？ 出入り禁止の事態に発展か - デイリーニュースオンライン