えりちん「描かないマンガ家」を一気読みした感想。先延ばしするとこうなる！ - あいむあらいぶ
かるび（@karub_imalive)です。 前作「みたむらくん」がヒットしたギャグ漫画家、えりちんによるヤングアニマル誌第2弾作品、「描かないマンガ家」全7巻を一気読みしました。 描かないマンガ家 1 (ジェッツコミックス) posted with ヨメレバ えりちん 白泉社 2010-11-29 Amazonで購入 Kindleで購入 楽天ブックスで購入 これが、非常に面白かった。それだけじゃなくて、個人的に非常に心に刺さる教訓を含んだ漫画でした。今日は、その感想を少し書いてみたいと思います。感想というより後半から自分語りになっている点と、構成上、少しだけネタバレがあるのでご注意ください。 １，異色のマンガ家ものマンガ ２，あらすじ ３，そういえばブログはじめるのに12年もかかった まとめ １，異色のマンガ家ものマンガ このジャンル、古くは藤子不二雄の「まんが道」や最近だと大場つぐみ／
社説 あすへのとびら 公文書を国民のものに 法と「館」の拡充強化で | 信濃毎日新聞［信毎web］
公文書管理法が施行されてから間もなく５年になる。公文書の扱い方をルール化し、国民に開示することをうたった法律だ。省庁が勝手に捨てたりしないよう、廃棄のときは内閣府の最終チェックを受ける規定も設けた。 今年は施行後５年の法律見直しの年に当たる。 法は公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付けている。国民への説明責任を果たすために、意思決定の経過も含め記録として残すよう定めた。一定期間が過ぎた文書は保存か廃棄か判断した上で、文書価値の高い「歴史公文書」は国立公文書館などに移す。 施行されて以降も、公文書のずさんな扱いは後を絶たない。 内閣法制局は集団的自衛権の行使容認に関わる憲法解釈の変更について、内部の検討作業の記録を残していなかった。 法制局は「法の番人」として他省庁から一目置かれてきた。法治国家の核、とも言える存在だ。その役所が、長く維持してきた「集団
非正規世帯の4割が「赤字」と判明！食事や医療費を切り詰めて生活
非正規労働者が家計を支える世帯の4割超が「赤字」だということが分かった。 非正規労働者の実態を調査 労働者等の調査・研究を行う公益財団法人「連合総研」は14日、昨年10月に実施した「非正規労働者」に関する実態調査の結果を発表。 非正規労働者の厳しい実態が明らかになった。 非正規労働者の33.9%が家計を支えている 非正規として働く20~49歳の男女およそ2000人を対象に調査したところ、33.9%が世帯の家計を支えている主稼得者であることが分かった。 男性の非正規労働者の49％は「自分の収入が世帯収入の全て」または「世帯収入の半分くらいを占める」と回答。 自分が家計の主な稼得者だと回答した割合は、40代男性の非正規労働者では70.6%にのぼった。 44.2%が赤字 非正規労働者が家計を支えている家庭のおよそ44.2%が年間収支が「赤字」と回答。 また、非正規労働者が家計を支えている家庭の2
宮内庁が週刊文春に厳重抗議 記事の即時撤回求める：朝日新聞デジタル
宮内庁の小町恭士東宮大夫は１５日の定例会見で、「週刊文春」１月２１日号に掲載された「美智子さまが雅子さまを叱った！」と題した記事について「全くの事実無根」として、編集部に厳重抗議し、即時撤回を求めたと明らかにした。 記事は、昨年１２月２３日の天皇誕生日の夜、皇居・御所で天皇ご一家で歓談中、皇后さまと雅子さまが別室に移って２人だけで話したという内容。宮内庁は「お二人だけで別室に移られたという事実はなく、記事にあるようなやりとりも存在しない」と説明している。 週刊文春編集部は取材に対し、「記事には十分自信を持っています」と文書で回答した。
左派はなぜケルンの集団性的暴行について語らないのか（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大晦日にケルンで起きた集団性的暴行事件で、「容疑者のほぼ全員が外国出身者」と州当局が発表している。これを受けてドイツは年初から連日、大勢の移民をオーストリアに送還しているというし、難民のアパートが放火されているという報道もある。 ケルンでの事件は難民受け入れ反対派にとってはクリスマスとイースター(日本なら盆と正月)がいっぺんに来たような出来事だが、これは左派にとっては由々しき問題である。ガーディアン紙のDeborah Orrは「レフト」と「ハルマゲドン」を合わせた「レフタゲドン」という言葉でこの事態を表現している。 ああ何てこと。これはレフタゲドンだ。プログレッシヴなハートが大切に思う2つの事柄が互いに戦わされている。一方には、我々女性が自分のしたい格好をして自由にストリートを歩き回っても、性的に誘っているなどと見なされるべきではないという女性の権利。そしてもう一方には、女性や男性や子供た
Japan | Fair Finance International
わたしたちがお金を預けている銀行は、様々な企業にお金を投融資しています。その中には、環境破壊や人権侵害等の社会問題を引き起こしている企業が含まれている場合があります。一方で、銀行によっては例えば「人権侵害に関わる企業には投融資しない」、「クラスター爆弾の製造を目的とした投融資はしない」という方針を掲げているところもあります。もし、多くの銀行がそんな方針を掲げ、実践するようになれば、社会問題を引き起こす資金の流れを大きく変えることができます。 そこで、本サイトでは国内大手銀行の投融資方針について、社会性の視点から格付けを行っています。格付けの結果は各テーマ別に採点されており、その格付けの根拠となる投融資方針も示されているので、どの銀行がよりフェアな方針をもっているか、わかりやすく知ることができます。 私たちはこのウェブサイトをガイドとして、たとえばフェアトレード商品やオーガニック商品を選ぶよ
自殺未遂者を１年支援します 大阪府、１５日から新制度：朝日新聞デジタル
大阪府は１５日、自殺行為を繰り返しがちな未遂者を１年間継続して支える制度を始める。新設の「府自殺未遂者支援センター」に精神保健福祉士が常駐。相談に乗り、悩みの解決を目指す。再び自殺を図る恐れが高い退院直後を重視した。厚生労働省の担当者は「全国的にも先進的な取り組みだ」としている。 府内１６の救命救急センターから、大阪大学付属病院や大阪府泉州救命救急センターなど４カ所が参加。府の委託を受けた関西医大付属滝井病院（守口市）が１５日に支援センターを開く。 睡眠薬の大量服用や手首を切るなどして救急搬送された未遂者から、ケースワーカーらが自殺を図った要因を聞き、評価書を作成。本人が希望した場合に、支援センターへ引き継ぐ。センターには専任の精神保健福祉士１人が常駐。退院から１週間後、１カ月後、３カ月後など定期的に、未遂者や家族と話し合う。さらにうつ病や失業、借金などの症状や悩みを解決するため、精神科や
原発ＡＤＲ：福島県が初申し立てへ…人件費など１０億円 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の損害賠償請求で、福島県は賠償請求額の一部について、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）を初めて申し立てる方針を固めた。 対象は原発事故に対応するため新設した除染対策課の人件費や風評被害対策費など約１０億円で、県議会の承認を得て４月にも申し立てる方針。 都道府県のＡＤＲ申し立てでは、福島を除く東北５県や群馬、千葉の計７県が既に申し立てており、岩手県は和解している。福島県も東電が支払いを拒否する賠償額について申し立てが必要と判断した。
林真須美死刑囚の面会に拘置所が条件、賠償命じる判決：朝日新聞デジタル
和歌山カレー毒物混入事件の林真須美死刑囚（５４）と弁護人４人が大阪拘置所で再審請求の打ち合わせをしようとした際、職員の立ち会いを条件とされたのは不当などとして国に賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（小池明善裁判長）は１５日、国に計３３万円の支払いを命じた。拘置所の管理運営に支障がない限り、死刑囚らも職員の立ち会いなしに弁護人と会う利益は守られるべきだと判断した。 また林死刑囚側は、弁護人が再審請求の資料を見せるためパソコンを持ち込もうとしたが認められず、面会時間が希望の半分に制限されたのも不当と主張。だが判決は、パソコン内にどんな資料があるか事前検査は難しく、使える面会室も限りがあるとして退けた。
朝日放送「正義のミカタ」をＢＰＯ申し立て 奈良－沖縄連帯委 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場移設問題を扱った朝日放送の番組「教えて！ ニュースライブ 正義のミカタ」をめぐり、奈良―沖縄連帯委員会代表の崎浜盛喜さんが１５日、番組で翁長雄志知事や沖縄県民を差別、愚弄（ぐろう）する発言があったとして放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会へ申し立てたと明らかにした。申し立ては１３日付。 崎浜さんが申し立てたのは２０１５年１０月２４日放送された番組内の特集で、出演者らが「辺野古の反対運動の３分の２は本土から。仕事です。日当も労働組合から出ている」「沖縄県や知事は新基地と言うけれど、新基地ではなく改築」などと発言。翁長知事に対しては「仲井真（弘多）知事の時は推進派だったのにコロッと変わっている」とした。 一連の発言に対し、同委は「事実をねじ曲げたばかりか意図的に捏造（ねつぞう）し、差別に満ちたヘイトスピーチそのものだ」などと批判した。 朝日放送広報部は「申し立てを承
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東京新聞:新国立、都有地を国に無償貸与 １８日都議会に報告:政治(TOKYO Web)
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新国立問題“口封じ”にザハ氏激怒 天文学的「損害賠償」も｜日刊ゲンダイDIGITAL