人材会社、国の「助成金」で稼ぐ裏ワザ？ 企業に社員の退職促して再就職支援...
企業が事業の縮小や再編・転換を理由に労働者を解雇、再就職をあっせんするために国が支援する「労働移動支援助成金」（再就職支援奨励金）制度が悪用されるケースがあり、厚生労働省は2016年4月から受給要件を厳しくする。 この制度はアベノミクスの成長戦略の一つとされ、業績不振の企業に人員整理を促し、人手不足の成長企業に労働者をシフトさせるのが目的。2014年3月に制度を大幅に拡充していた。 社員が再就職に失敗しても、企業には助成金が 再就職支援奨励金は、助成を受けたい企業が、まず雇用対策法に基づく「再就職援助計画」を作成してハローワーク（公共職業安定所）に提出。所長の認定を受ける必要がある。計画の認定を受けた後、実際に再就職を支援してもらう人材会社と委託契約を結び、「求職活動支援基本計画書」などを作成して各都道府県にある労働局に申請。審査を経て承認されれば、助成金が下りる。 2014年3月には、新
日本人の20人に1人…アスペルガー症候群のグレーゾーンに位置する「隠れアスペルガー」の人々 | ダ・ヴィンチWeb
『隠れアスペルガーという才能（ベスト新書）』（吉濱ツトム/ベストセラーズ） 社会に出ると、コミュニケーション能力がモノを言う。大人だけではない。子どもの社会でも、今やコミュニケーション能力がヒエラルキーの序列を左右するという見解もある。空気が読めない発言をしたり、突拍子もない行動をしたりすると、ときに「アスペかよ」と辛辣な言葉が浴びせられる。 『隠れアスペルガーという才能（ベスト新書）』（吉濱ツトム/ベストセラーズ）によると、「コミュニケーション能力が乏しい」「情緒不安定」「劣等感が強い」「天然」…このような特徴を持つアスペルガーの人たちは総じて“生きづらさ”を抱えている。本書によればアスペルガーを含む多くの発達障害は、「先天的な脳の器質障害」であり、生育歴は一切関係ない。 ところで、アスペルガー症候群は、精神科を受診すると「アスペルガー症候群である」と診断が下される。しかし、症状が比較的
久米宏への壇蜜の返しが上手すぎて思わず唸った話 - 四条通り週末.com
松本です。 週末は嫁の母が我が家に遊びに来てくれていました。 嫁の母が来ると、娘が嫁の母にくっつきっぱなしで若干寂しいのですが、娘の面倒をそれはもう見てくれるので、かなり大助かりです。洗濯や風呂掃除と娘をお風呂に入れるのは僕がやりますが、それ以外は大体やってくれます。ご飯も美味しいですし。 今日は嫁は出かけて、僕と娘と嫁の母で昼ご飯を食べに行きました。その帰りに散歩していて娘は寝ました。嫁の母はその間に実家に帰ったのですが、娘が起きたときの反発が今から恐ろしいです。とりあえずなだめるために、ファミマのドーナツ買ってきました。 今日の一曲 ALMIGHTY FIVE MONKEYS SNAIL RAMP 価格： 200円 スネイルランプは「マインドユアステップ」の一発屋と思われることが多いですが、実はそれ以降の曲の方が僕は素晴らしいと思います。特に、この曲。単なるJスカのスケールを超えた名曲
制服組自衛官が権限大幅移譲要求 防衛省、背広組は拒否 - 共同通信 47NEWS
3日、国会内で開かれた防衛会議。奥中央はあいさつする中谷防衛相 集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。 昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。
国際地政学研究所
日本における地政学再興を志し、近代地政学の学際的追究と深化を図ることによって、国際社会における先進国に相応しい日本の国家像の形成と成熟に寄与できる活動を進めることとした。わけても、政治・外交・教育・安全保障・経済・歴史認識といった国家の根幹をなす重要分野に対して、地政学的思考の注入を図り、国家戦略構築の一助と成さんとするものです。 日本における地政学再興を志し、近代地政学の学際的追究と深化を図ることによって、国際社会における先進国に相応しい日本の国家像の形成と成熟に寄与できる活動を進めることとした。わけても、政治・外交・教育・安全保障・経済・歴史認識といった国家の根幹をなす重要分野に対して、地政学的思考の注入を図り、国家戦略構築の一助と成さんとするものです。 日本における地政学再興を志し、近代地政学の学際的追究と深化を図ることによって、国際社会における先進国に相応しい日本の国家像の形成と成
介護疲れ妻殺人 食事拒否死亡 - NHK 首都圏 NEWS WEB
２月５日、埼玉県小川町の住宅で無理心中を図ろうと７７歳の妻を殺害したとして８３歳の夫が逮捕されましたが、夫は逮捕後、食事をとることを拒み続け、入院していた病院で２３日死亡しました。 この事件は、２月５日、埼玉県小川町の住宅で國崎誠一容疑者（８３）が、妻の恭子さん（７７）の首を刃物で刺して殺害したうえ、自らの首や手首も刃物で切り付け殺人の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、國崎容疑者は調べに対して「認知症の妻の介護に疲れ無理心中をはかった」などと話していたということです。 警察によりますと、國崎容疑者は逮捕後にはほとんど取り調べに応じず、食事もとらなかったため、警察は医師と相談した上で２月１７日、町内の病院に入院させていました。 しかし、入院後も食事をほとんどとろうとしなかったため点滴などで栄養補給をしていましたが、２３日午前１０時ごろ、病院で死亡が確認されました。 國崎容疑者を留置し
「６５カイリ基準」米軍否定 普天間県外移設断念の根拠 - 沖縄：朝日新聞デジタル
２０１０年に鳩山由紀夫首相（当時）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「６５カイリ（約１２０キロ）」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。 文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。１０年４月１９日付で「極秘」と押印されている。「６５海里（約１２０キロ）の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。 普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約１０４カイリ（約１９２キロ）離れ、「６５
＜社説＞制服組権限拡大 原則がなし崩しでいいのか
これは戦後日本を戦争に巻き込まなかった要因の一つではないか。その検証すらなされずに、原則をたやすく投げ捨てていいのか。 自衛隊の作戦計画策定に当たり、防衛省内部部局（内局＝背広組）が関与する仕組みを事実上なくすよう、制服組が権限の大幅移譲を求めていることが分かった。 ことは軍隊の在り方に関わる。権限移譲をめぐる論点を国民に広く説明し、国会で徹底して議論すべきだ。なし崩しの原則撤廃は許されない。 争点となっているのは統合幕僚監部が３年に１回策定する「統合防衛及び警備基本計画」だ。 策定には（１）基本方針となる大臣指針の決定（２）指針に基づく作戦計画作成（３）大臣承認－の３段階がある。うち（１）と（３）は従来、内局が担ってきたが、制服組はこれらの権限も制服組に譲るよう求めている。 昨年の防衛省設置法改正で、背広組が制服組より優位な立場で大臣を補佐する「文官統制」は廃止された。このように安倍政権
高知新聞
高知のニュース 四万十市 自然・植物 季節・気候 高知の紅葉 【１１／８撮影】高知の紅葉２０２４ スタートしたばかりの黒尊渓谷へ 2024.11.08 19:30
総務相 放送行政関連の答弁「撤回しない」 NHKニュース
高市総務大臣は衆議院総務委員会で、放送行政に関連して述べた自身の一連の答弁について、「民主党政権で改正された平成２２年の放送法のときの大臣や副大臣の答弁に沿った形で答弁を続けてきており、撤回はしない」と述べました。 これに対し、高市総務大臣は「政治的公平性の確保などを定めた放送法４条の規定には法規範性があることや、放送法や電波法に定められた命令規定を運用するときにはかなり慎重に行わなければならないことなども含めて、民主党政権で改正された平成２２年の放送法の審議のときの大臣や副大臣の答弁に沿った形で、私は答弁を続けてきていると考えているので、撤回はしない」と述べました。
『アジア記者クラブ通信』280号発行：軍産複合体の実態と役割を特集
森広＠アジア記者クラブ（ＡＰＣ）です。 『アジア記者クラブ通信』280号を発行しました。 軍産複合体の実態と役割を特集しています。 世界中の戦争とテロ、安保法制や辺野古の新基地 建設など国内情勢とも密接に関係した構図が理解 できる内容です。 海洋法条約の問題点が南シナ海の領有権紛争を激 化させているというカルマンの解説、リトビネン コ殺害を巡る「プーチン殺害指示」説というトン デモを見事に批判したレイモンドの解説、北朝鮮 情勢を巡るメディア、ジャーナリズムの混乱と迷 走を批判したアクロフの論考など秀逸な論考が集 めています。日本語では他では読めません。 最先端のオルタナティブメディアの現状をご確認 いただければ幸いです。 ★2月定例会（2月24日）?22日(月)で予約終了です。 中野亜里さん『ベトナム戦争から40年後の現実』 http://apc.cup.com/ **********（2
Antiwar.com
In the last few months, the world has changed dramatically. That has caused us at Antiwar.com to have our hands more than full, dealing with so many conflicts around the world. We want the truth, and that has become harder to find. It’s not just the big wars: Ukraine and Gaza. It’s also the other conflicts: in Syria, Yemen, and Somalia, for example. With so many things happening in the world now,
スポーツ紙はSMAP報道でいかにジャニーズの大本営発表を垂れ流し続けたか！ その嘘と情報操作を検証する - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
SMAP報道の舞台裏を改めて検証！芸能記者匿名座談会（中） スポーツ紙はSMAP報道でいかにジャニーズの大本営発表を垂れ流し続けたか！ その嘘と情報操作を検証する ■検証「SMAP騒動」芸能記者匿名座談会シリーズ→（前編）（中編）（後編） A／スポーツ紙芸能デスク B／芸能ライター C／スポーツ紙J担記者 D／週刊誌記者 ●日刊スポーツがジャニーズの公式見解だった ──前回は、SMAP独立の裏にケイダッシュがいたことや、追放されたSMAPマネージャー・飯島三智氏とジャニー喜多川氏の関係、キムタク・静香夫妻の裏切りなど、SMAP独立の動きが始まってから、第一報が出るまで、いったい何が起きていたかを語ってもらったんですが、今回はその第一報後の報道ラッシュ、そして例の『SMAP×SMAP』（フジテレビ）での“生謝罪”までの舞台裏にいきましょうか。 A 1月13日の日刊スポーツ、スポーツニッポンの
報道圧力団体「視聴者の会」賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけだった！ 憲法改正のための報道統制が狙い - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
報道圧力団体「視聴者の会」賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけだった！ 憲法改正のための報道統制が狙い 『NEWS23』（TBS）岸井成格氏を降板に追い込んだ報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が読売新聞2月13日付朝刊に、2度目の全面広告を出稿したことは既報のとおりだ。 くだんの広告では「ストップ！“テレビの全体主義”」「視聴者の目は、ごまかせない。」などと見出しを打っているが、よくもまあ恥ずかしげもなく、とため息が出る。 本サイトが追及してきたように、「視聴者の会」の実態は、“安倍応援団”に他ならない。代表呼びかけ人のすぎやまこういち氏は、「安倍総理を求める民間人有志の会」の発起人を務めた人物。事務局長の小川榮太郎氏は『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍礼賛本”を出版してデビュー。同書を700万円分、安倍事務所に“爆買い”してもらったことで
就活生が知りたい企業情報 「リクルートサイトよりもCSRレポート」 （オルタナ） - Yahoo!ニュース
東京都市大学環境学部枝廣淳子研究室は就職活動生向けのガイドブックを作成した。同ガイドブックでは、CSR（企業の社会的責任）情報をもとにして就活生への情報開示度で、企業をランク付けした。就活生が求めている情報は、リクルートサイトよりも、CSRレポートに掲載していることが分かった。（オルタナS副編集長＝池田 真隆） 同ガイドブックの名称は、「地球と自分を幸せにする企業」の情報の見つけ方ガイドブック。枝廣研究室の公式サイトから無料で公開している。就職ランキング上位の会社で、CSRレポートを発行している41社を対象に、就活生に対する情報開示に関してランク付けした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
亀田興毅氏「真実が明らかになって一安心」 JBC職員監禁ブログ訴訟で勝訴確定 - 弁護士ドットコムニュース
【ＢＯＸ】亀田３兄弟、ＪＢＣに６億円超の損害賠償請求訴訟 : スポーツ報知
亀田興毅氏ら兄弟と亀田プロモーションJBCを相手取り損害賠償請求 - ライブドアニュース
東京新聞:ミサイル防衛費１．５倍超 政府想定超え累計１兆５８００億円:政治(TOKYO Web)
東京新聞:サウジ主導で対イラン軍事演習 史上最大規模２０カ国:国際(TOKYO Web)
東京新聞:日本、核兵器禁止条約は時期尚早 国連作業部会で軍縮大使が発言:国際(TOKYO Web)
東京新聞:同一文面で育鵬社「支持」 大阪市教科書アンケート、動員か:社会(TOKYO Web)
東京新聞:新幹線内の防犯カメラ常時録画 プライバシーに懸念:社会(TOKYO Web)
東京新聞:総務相、電波停止に重ねて言及 「あり得ないと言えず」:政治(TOKYO Web)
（社説）政策減税 企業名も開示すべきだ：朝日新聞デジタル