『実は高くない大企業の法人税率』
財務省に要求していた資料がようやく出てきた。 資本金階級別の法人税（国税）の税率の資料である。 安倍内閣は、成長戦略の一環として、現在３２・１１％の法人実効税率を、来年度平成２８年度に２９・９７％に、３０年度に２９・７４％へと二段階で引き下げる方針だ。その減税に必要な財源は、赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大で確保することとしている。 企業の国際競争力を高めるために、法人税の税率を国際基準並みに引き下げるというのが減税の理由だが、我が国の法人税率は本当に高いのだろうか。 確かに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、３２．１１％だが、我が国の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる「租税特別措置」等が存在する。研究開発減税がその典型だ。 これら各種の優遇措置をぜんぶ踏まえた、「実際の」法人実効税率が一体どのくらいになるのか、また、その税率が資本金の規模に応じて、
難民と移民をいったんトルコに ＥＵが検討へ NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は難民や移民の流入を抑えるため、経由地となるトルコとの首脳会議を開き、すべての難民と移民をいったんトルコに送り返し、保護が必要な難民だけをトルコから直接ＥＵ側に移住させる案を検討することを決めました。 この中で、トルコは、経済的な目的の移民だけでなく紛争地のシリアなどからの難民も合わせていったんトルコ側に送り返し、保護が必要と認められる難民だけをＥＵ各国に直接移住させる新たな案を示しました。そして、その条件として、トルコ国内の難民を支援するためＥＵが表明した３７００億円の支援を倍増することや、トルコのＥＵ加盟に向けた交渉を加速させ、ことし６月末までにＥＵ域内に渡航するトルコ国民に対してビザを免除することを求めました。 会議のあとの記者会見で、ＥＵのトゥスク大統領は「トルコの提案は問題解決の突破口になるだろう」と述べて、内容を詳しく検討し、来週開くＥＵ首脳会議で合意を目指
「砂川事件」 東京地裁が再審認めない決定 NHKニュース
昭和３２年に東京のアメリカ軍・旧立川基地に立ち入った学生などが有罪判決を受けた「砂川事件」について、東京地方裁判所は「不公平な裁判が行われるおそれがあったと推測することはできない」として、元学生などが求めた再審＝裁判のやり直しを認めない決定を出しました。 元学生の男性など４人は、当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の無罪判決の取り消しを示唆したとする文書が見つかったことを根拠に、「憲法が保障する『公平な裁判』を受ける権利が侵害された」と主張して、再審＝裁判のやり直しを求めていました。 ８日の決定で、東京地方裁判所の田邊三保子裁判長は、「見つかった文書には、当時の長官の発言とアメリカ側の印象が混在し、発言を具体的に推し量ることは困難だ。１審の取り消しなど、最高裁の判決で示そうとする結論の方向性を推認させる内容には全く言及されていない」と指摘しました。そのうえで、「不公平な裁判が行われるお
飛翔会グループ｜スポーツドクターコラム｜第二期 Vol.23 「捻挫と混同しがちなリスフラン関節靭帯損傷」
PDF版はコチラ 今回は、足の甲にある関節に起こる疾患『リスフラン関節靭帯損傷』について紹介します。 リスフラン関節は甲の中心部にあって中足骨（指の骨）と立方骨、楔状骨（甲の骨）を繋ぐアーチ状の構造をした関節です。聞き慣れない名前ですが、着地時など足に体重がかかったときに衝撃を和らげるクッションの役割を果たしています。関節自体が動くことはほとんどありませんが、足を動かす上で非常に重要な関節であり、障害を負うと構造に異変が生じて衝撃を吸収できなくなります。中でも、関節に過度の負荷がかかってしまうことによって起こるのが『リスフラン関節靭帯損傷』です。 障害の主な原因となるのは、つま先立ちになって踏ん張ったときなど上から体重がかかるケースです。ランニングはその代表的なものと言えるでしょう。その他、剣道やサッカーなど多くのアスリートに見られるのが『リスフラン関節靭帯損傷』の特徴です。一般の方でも重
日本の犯罪報道、ここがヘン！〜だから、治安がいいのに「犯罪不安」が止まらない（牧野 智和） @gendai_biz
文／牧野智和（大妻女子大学専任講師） 私たちが暮らす社会では、重大事件が起こったとき、容疑者の動機解明が報道の焦点になることが多くあります。しかし一部の少年事件において顕著ですが、ときにその動機解明は「心の闇」という脱出不能な迷宮にはまり込み、報道が私たちの不安あるいは敵意を掻き立てるだけのものになってしまうこともあります。 これは、避けられないのでしょうか。前回は1997年に発生した神戸・連続児童殺傷事件の報道を再検証することで、迷宮からの「迂回路」について考えてきましたが、今回はさらに広い視点から「迂回路」を考えてみたいと思います。 全国紙が覇権をもつのは「当たり前」なのか 今回行うのは、犯罪報道の国際比較です。 日本で過ごしていると、容疑者の動機解明が報道の焦点となること、また私たち自身が動機解明に好奇心を持つことはそれぞれ当たり前のように思ってしまうかもしれません。しかし、その「当
タブーを白日の下にさらし、議論を巻き起こす「ニコニコドキュメンタリー」の望みとは(藤代裕之) - 個人 - Yahoo!ニュース
日韓問題や南京事件を取り上げたドキュメンタリー、中国の軍事パレードの生中継、NHKスペシャルとのコラボレーション…『ユーザーの「本当のことを知りたい」という思いに応える』を掲げ、刺激的な作品を次々と配信するニコニコドキュメンタリー。テレビではなく、インターネットだからこそ可能な取り組みとは何か、担当する会長室エグゼクティブ・プロデューサーの吉川圭三氏に話を聞いた。 扱うのは議論を呼ぶ作品Q,吉川さんはテレビ出身（日本テレビで『世界まる見え！テレビ特捜部』などを担当していた）ですが、テレビとニコニコ動画のドキュメンタリーの違いはどこにあるのでしょうか ドワンゴの吉川圭三エグゼクティブ・プロデューサーードキュメンタリーには色んな種類がある。人物を追ったもの、歴史モノ、自然ものなどだが、ニコニコドキュメンタリーが扱うのは議論を呼ぶ、controversial（コントロバーシャル）なもの。 川上（
“ヘア・ヌード”生みの親が、悩める週刊誌に助言「SEX記事はやめるべきではない！」
さて第2位は、お久しぶりの週刊朝日の登場である。安倍政権はアメリカにNOと言えずに、いいように血税をむしり取られているというのだ。 2016年度予算で、防衛費は5兆541億円に上り、初めて5兆円を超えることになった。それは、日本の防衛省がオスプレイなどを“爆買い”しているからだ。15年度にオスプレイ5機を機体単価約80億円で購入。14～18年度の「中期防衛力整備計画」で計17機を、関連装備も含めて約3,600億円で導入する。 しかし、大人買いをしたオスプレイが使えなくなる可能性があるというのである。現職自衛官がこうつぶやく。「FMSだからですよ」。 「FMS（Foreign Military Sales）とは「有償軍事援助」と呼ばれ、日米の政府間での防衛装備の調達方法のことだ。日本企業のライセンス生産や、商社を通じて調達する方法もあるが、FMSならば、日本で開発されていない防衛装備や部品を
犯罪者自身のせいではなく「脳が犯罪を起こさせた」として罪状軽減を目指す行動遺伝学
by houstondwiPhotos mp 犯罪における神経科学の役割についての議論が2011年ごろに活発化してから、「脳の異常や機能不全が犯罪の動機や行動特性にどのような影響を与えるか」や、「モノアミン酸化酵素などの遺伝子変異体と暴力的な振る舞いの関係」などについて、科学者が研究を進めてきました。裁判に神経科学的証拠が使われるなど、神経科学が徐々に刑事司法制度に取り込まれ始めている中、デューク大学で法学・哲学を教えるNita Farahany教授は、行動遺伝学を活用して殺人事件などの被告人の刑罰を軽減できるのではないか、と研究を行っています。 Neuroscience and behavioral genetics in US criminal law: an empirical analysis http://jlb.oxfordjournals.org/content/2/3/48
福島みずほのどきどき日記 札幌市の動物愛護条例にエールを送付
３月６日（日） 札幌市が審議している「動物愛護条例案」について 私が事務局長をつとめる「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」 の活動について報告をいたします。 札幌市議会では、「動物の愛護及び管理に関する条例」をこれから審議 する予定とのことです。 その検討される条例案の中で、犬猫の生後８週間は親子を共に飼養して から譲渡するよう努めること、という内容が、他の自治体に先駆けて条例に 組み込まれるとのことです。 ＜札幌市条例案のホームページ＞ http://www.city.sapporo.jp/inuneko/main/documents/gian30.pdf （この中の、第７条（４）が該当部分です） このことを受けて、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」では この内容の条例を応援する立場から、声明を発表することになりました。 ３月３日市議会議長にその文書を送付、写しを市長と
トルコの新聞社接収への懸念 - 日本経済新聞
トルコの司法当局が政権に批判的な有力紙ザマンを政府の管理下に置くことを決め、支持者らが抵抗する本社を警官隊が制圧した。懸念すべき事態である。欧州と中東のつなぎ目に位置するトルコの安定は地域に不可欠だ。政権が報道や言論に介入し、強権的な色彩を強めているとすれば、影響は一国にとどまらない。ザマン紙はエルドアン大統領と敵対するイスラム教指導者ギュレン師に近いとされる。大統領の出身母体である与党、公
ハンセン病特別法廷、「多くの患者傍聴」の新聞記事発見 違憲性否定の可能性も「事実か疑問」…最高裁、真偽含め精査（1/3ページ）
ハンセン病患者が当事者となっている裁判を、裁判所外に設置された「特別法廷」で審理したことの違憲性について、最高裁が有識者委員会を設置して検証している問題で、「多くの患者が傍聴席に詰めかけた」とする当時の新聞記事が見つかったことが５日、関係者への取材で分かった。見つかったのは国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園（けいふうえん）」（熊本県合志（こうし）市）で、２月２９日に同園で行われた聞き取り調査で有識者委側に示された。 検証の焦点は憲法が定める「裁判公開の原則」で、報道が事実なら、違憲性が否定される可能性がある。一方、ハンセン病関係者は「傍聴したと証言する人がいないのは不自然で、報道が事実かは疑問」と反論。このため、最高裁や有識者委は、報道の真偽も含め当時の状況を精査、３月末の有識者委の結論を踏まえ、最高裁が検証結果を発表する。 裁判所法は、裁判所・支部を裁判の開廷場所とする一方、災害などで最高
養育費の不払い対策、各国の仕組みは 子どもと貧困：朝日新聞デジタル
これまで「子どもと貧困」の現状について伝えてきました。特に母子家庭が深刻な状態で、離婚した父親から養育費が払われていないことが多く、その取り決めや取り立てが親任せになっている現状があります。他国の状況を見ながら、日本に何が必要か考えます。 各国の養育費政策に詳しい東北大の下夷（しもえびす）美幸教授に聞きました。 ◇ 母子世帯の増加にともなう養育費の確保は、先進国共通の課題です。多くの国には司法による解決のほか、行政による制度があります。タイプは二つ。別れた親からの徴収を強化する国と、立て替え払いをする国です。 徴収の典型は米国です。１９６０年代半ば以降、公的扶助を受給する母子世帯が増加し、財政負担が問題となったことから、父親からの養育費に関心が高まりました。７５年、連邦政府に養育費庁、各州に養育費事務所が設置されました。すべての州で、非同居親の捜索、養育費の給与天引きや税還付金からの相殺な
批判したら訴えられた…言論封じ「スラップ訴訟」相次ぐ：朝日新聞デジタル
会社などを批判した人が訴訟を起こされ、「スラップ訴訟だ」と主張する例が相次いでいる。元々は米国で生まれた考え方で、訴訟を利用して批判的な言論や住民運動を封じようとする手法を指す。法的規制の必要性を訴える専門家もいるが、線引きは難しい。 南アルプスを望む長野県伊那市。斜面に太陽光発電パネルが並ぶ。その下側に住む土生田（はぶた）勝正さん（６６）は２０１４年３月、パネルを設置した市内の建設会社から６千万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。 １２年夏に計画を知り、温度上昇や災害対策に不安を感じた周辺住民は説明会の開催を要求。土生田さんは「企業の姿勢そのものが不安」などと説明会で発言した。報道機関が取材し、地元紙が「住民が困惑」と記事にした。 すると、土生田さんに会社側か… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
外国人実習生、失踪最多５８０３人…監視強化へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本で失踪した外国人技能実習生が昨年５８０３人に上り、過去最多だった前年を大幅に上回ったことが法務省の調べで分かった。 実習先での劣悪な労働環境が失踪につながるケースも多く、政府は実習先の監視を強化する法整備を進め、失踪増加に歯止めをかけたい考えだ。 外国人技能実習制度は、外国の若者が日本で先端技術を学び、母国の発展に生かしてもらうことを目的としており、昨年６月末時点で約１８万人が実習を受けている。実習生の失踪は２０１２年は２００５人だったが、１３年に３５６６人、１４年には４８４７人と千人規模の増加が続いている。 昨年の失踪者は中国人が３１１６人で最も多く、ベトナム人１７０５人、ミャンマー人３３６人と続く。制度を悪用して、実習生に別の仕事を紹介し、失踪を助長するブローカーの存在が指摘されている。失踪後、就労目的の難民申請を行うケースもある。
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