安倍総理が海外に行くと相手国に対して、様々な支援を表明し、一定規模の支援金を約束します。 これらの詳しい内容を政府はあきらかにしていません。 最近の支援表明した一覧を外務省から入手、下記に添付しますので、ご覧下さい。
安倍総理が海外に行くと相手国に対して、様々な支援を表明し、一定規模の支援金を約束します。 これらの詳しい内容を政府はあきらかにしていません。 最近の支援表明した一覧を外務省から入手、下記に添付しますので、ご覧下さい。
安倍昭恵さん並びに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費に関する質問主意書 一 内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんが安倍総理とは別行動で、安倍総理の公務の遂行の補助(以下「総理公務補助」という。)並びに私的な活動を行うため用務先に移動する際、公用車を使用しているか。また、公用車を使用する場合と使用しない場合の判断基準は何か。総理公務補助と私的な活動に分けて示されたい。 二 安倍昭恵さんに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費を安倍昭恵さんが負担したのはどういう場合か、総理公務補助と私的な活動に分けて例示されたい。 三 安倍昭恵さんが総理公務補助並びに私的な活動を行うため用務先に移動する際の、安倍昭恵さん本人の交通費・宿泊費は誰が負担しているのか。また、安倍昭恵さん本人が負担する場合の基準は何か。総理公務補助と私的な活動に分けて示されたい。 四 安倍昭恵さんの総理公務補助並びに私的な活動に夫人付職員が随行
11月24日(木)の参議院TPP特別委員会で、検疫を48時間以内に短縮することの危険性や、米国産サクランボ輸入に関して日本の農水省が米国の顔色を過剰に気にした事実をウィキリークスが暴露したことなどについて、質問しました。 ○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 TPP協定に社民党が反対する理由の一つは、食べ物の安全や検疫がより壊れてしまうからです。今日は、そのことについてお聞きをいたします。 アエラが今年七月二十五日号で報じた情報によると、厚生労働省の輸入時における輸入食品違反事例、これは二〇一五年五月から一年間の結果ですが、百十七件もの有害物質検出事例があったとされています。そして、同じ条件下で複数回見付かったものは記載していないため、最も多かったアメリカの件数だけでも七十五件に上ります。 ところで、このTPP協定は、まさに第五・十条によって、「自国の関税法令の遵守を確保するために必要
5月13日(金) ヘイトスピーチ対策法案が参議院の本会議で可決 社民党は、ヘイトスピーチ対策法案が絶対に必要だという立場から、法案作りに参加をし、民主党、社民党、糸数慶子さんで、野党案を国会に提出をしました。 ヘイトスピーチはあまりにひどい人権侵害です。 このことに怒り、カウンターデモに参加し、集会に参加し、ヘイトスピーチを根絶することに努力をされてきたたくさんの皆さんの努力に心から感謝と敬意を表します。 今回のヘイトスピーチ対策法の法案の可決は、みんなのそんな壮絶な努力の表れだと思います。 今国会で、なんとしてもヘイトスピーチ法案を成立させなければならないと考えていたので、今回の成立は嬉しいです。 民主党と社民党と糸数慶子さんが、野党案として法案を国会に提出して初めて、世論の声もさらに大きくなり、与党も法案提出をせざるえなくなった事は非常に良かったと思っています。 また野党案の提出を応援
3月6日(日) 札幌市が審議している「動物愛護条例案」について 私が事務局長をつとめる「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」 の活動について報告をいたします。 札幌市議会では、「動物の愛護及び管理に関する条例」をこれから審議 する予定とのことです。 その検討される条例案の中で、犬猫の生後8週間は親子を共に飼養して から譲渡するよう努めること、という内容が、他の自治体に先駆けて条例に 組み込まれるとのことです。 <札幌市条例案のホームページ> http://www.city.sapporo.jp/inuneko/main/documents/gian30.pdf (この中の、第7条(4)が該当部分です) このことを受けて、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」では この内容の条例を応援する立場から、声明を発表することになりました。 3月3日市議会議長にその文書を送付、写しを市長と
8月27日(木)犬猫殺処分ゼロ政策を環境大臣に申入れました 私が事務局長をつとめている「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物 愛護議員連盟」が、望月環境大臣に対して要請書を提出しました。 現在、76人の国会議員が参加している議員連盟ですが、尾辻会長 をはじめ10人の議員が参加しました。 議員連盟は7月に総会を開催、市民団体の皆さんから行政に対する 要請、要望事項をお聞きしました。それをまとめたものが、今回の 要請書です。予算に反映してもらいたいもの、運用面で対応しても らいたいものなどに整理して提出をいたしました。 環境大臣からは、自治体や国がそれぞれ連携を取りながら改善を図っ ていくべきで、どこか一つに押しつけるようなものではない、愛護 センターについても予算の増額を要望されており環境省としても それなりの予算要求をしているがどうなるかは不明、オリンピック 開催までに外国の方々に、日本の犬猫殺処
4月19日(日) 「戦争法案」という言葉に修正を求められました! 4月1日に参議院予算委員会で安倍首相に質問しました。「安倍内閣は14本から18本の戦争法案を出す」と述べ、それに関連する質問をしました。安倍首相が「レッテルを貼って、議論を矮小化して行く事は断じて甘受できない」と反論をしました。私は、「戦争ができるようになる法案だ」と指摘しました。 質問が終わった時点で、委員長が、「不適切と認められるような言辞があったように思われる。理事会で速記録を調査の上、適当な措置を取る」と述べました。「不適切」と言う意味がわからず、一体何が不適切なのかと思いました。その後、「戦争法案」と言う言葉が不適切と認められるような言辞だと聞きました。また、少し経って、同じ日の質問で使った「鉄面皮」という言葉も不適切と認められるような言辞であると委員長が理解していると聞かされました。 4月17日(金)、自民党の議
3月24日の予算委員会の議事録です。 福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 昨日、沖縄県知事である翁長さんが海底作業の停止指示を出しました。これを受け止め、直ちに海底作業を停止すべきではないですか 国務大臣(中谷元君) 昨日、沖縄県からこの文書を受領をいたしました。ボーリングの調査を含めて、代替施設の建設事業に伴う岩石破砕等、これの手続については、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則を踏まえて、県と十分な調整を行った上で実施をいたしております。 沖縄防衛局が沖縄県に対して、アンカーを含むブイの設置に係る手続の必要性について事前に確認をしたところ、同県から、他の事例を踏まえればブイの設置は手続の対象とはならない旨が示されており、防衛省としては手続は既に適正に行われたと思います。 具体的には、アンカーの設置に先立って昨年六月からサンゴ類の分布状況の調査を行っており、被度五%以上のサンゴの分布
2月18日、議員会館で、杉本祐一さんのパスポート返納命令の問題について集会を持ちました。杉本裕一さんから話をしてもらい、ジャーナリストなどから意見を出してもらいました。 旅券法19条1項4号に基づくパスポート返納命令が出されたのは今回が初めてです。伝家の宝刀を外務省は抜いたと言えるのではないでしょうか。 外務省と警察庁の事前説明によると、 ①2月2日(月)警察が杉本さんの問題を認識。 ②2月4日(水)同日付け新潟日報報道。 ③2月5日(木)外務省(旅券課、海外邦人安全課)が初めて事実認識(2/4付新潟日報報道を受けて)。 ④2月6日(金)午前中、杉田官房副長官が外務省に対して、官邸に説明に来るように要請。午前中から午後にかけてのいずれかの時間帯で、外務大臣に諮り省内で協議。夕方、外務省の三好領事局長が官邸に行き、杉田官房副長官に説明。官邸の意向を踏まえ、その場で旅券返納命令を決定。 といっ
参議院厚生労働委員会2014年11月18日(速報版) ○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 ホワイトカラーエグゼンプションは、第一次安倍内閣のときに上程ができませんでした。私はこれは運動の成果で潰したんだと思っていますが、ホワイトカラーエグゼンプションが来年出てこないように、派遣法は、先ほど津田理事の方から、呪われた法案だということで二回潰れましたが、派遣法も出てこないように、改悪法案、そしてホワイトカラーエグゼンプションも出てこないように、今日質問したいと思います。 なぜ年収の高い労働者が使用者に対してより高い交渉力を持つということができるんでしょうか。 ○国務大臣(塩崎恭久君) もうこれは何度か答弁申し上げたと思いますけれども、一般的に年収が高い労働者はそうした年収に見合う高度な知識と経験を有していると、そういうことで、他の労働者と比べて相対的に有利な立場で、年収があるということは
3月27日付のどきどき日記で、3月20日の参議院予算委員会における犬猫の殺処分についての質疑をアップしましたが、このたび全国の殺処分数の推移と各自治体における実態についてのデータを入手しましたので、皆さん是非ご覧ください。 犬・猫の引き取り及び負傷動物の収容状況(PDFファイル、780KB) 全国の犬・猫の殺処分の推移/各自治体の収容状況(PDFファイル、7.9MB) 殺処分ゼロを目指して、全国で様々な自治体、NGO・NPO、市民団体が取り組みを続けています。こうした皆さんとしっかり手を携え、交流と情報交換を深めながら、私も国政の現場で殺処分ゼロに向けて頑張っていきたいと思います。 皆さんのご意見をどしどしお寄せいただければうれしいです! 待ってます! 福島みずほ事務所 e-mail: mizuho-office@jca.apc.org 電話: 03-6550-1111 FAX: 03-6
秘密保護法の問題点について改めて書いてみます。国会の審議の中で、また成立した後も様々なことがわかってきました。 まず第1に、なんといっても、何が秘密か、それは秘密だということです。秘密と指定されたことについて、外部からチェックのしようがありません。秘密の指定は、行政の長が行うとされています。それがまともにされているのか、違法なものは含まれていないか、国民に情報開示をすべきものではないかということについて外部からチェックをすることができません。 第2に、秘密の保存のあり方です。秘密指定をしている期間の中では、その秘密の廃棄は行ないません。しかし、5年、10年、15年と更新をしていき、その秘密の指定の期間が終了すると、 3つの方法があります。 1つ目は、秘密指定の期間を更新することです。 2つ目は、公文書館に行くことです。 3つ目はその書類を廃棄をすることです。廃棄は、内閣総理大臣の同意があれ
秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会が開催した、10月21日の第1回省庁交渉の議事録を以下にアップします。 秘密保護法を考える超党派の議員と市民による第1回省庁交渉(第3回勉強会)議事録 日時:2013 年 10 月 21 日(月) 11:00-12:30 場所:参議院議員会館 B109 会議室 対応省庁 内閣官房 橋場健氏(内閣情報調査室参事官) 早川智之氏(内閣情報調査室参事官) 防衛省 大和太郎氏(防衛政策局調査課長) 安藤淳史氏(情報保全企画室長) 外務省 梨田和也氏(大臣官房総務課長) 鈴木誉里子氏(大臣官房情報防護対策タスクフォース次長) 長野将光氏(大臣官房総務課課長補佐) 警察庁 村田隆氏(警備局警備企画課長) 総務省 古賀浩史氏(恩給局参事官室参事官) 質問・発言 国会議員 マスコミ 市民団体ほか 趣旨説明と概要 山田議員 そろそろお時間になりましたので始めさせて
5月14日(火) オスプレイの低空飛行訓練の法的根拠に関する質問主意書に対する答弁書が政府から戻ってきました。 ぜひ読んで下さい。 オスプレイの低空飛行に適用する訓練の法的根拠に関する質問主意書 オスプレイは、昨年だけでも二度の重大な事故を引き起こしている。そのため、その日本国内での配備について危険性が指摘されており、各地で反対運動が起きている。このような動きにも関わらず、政府米軍は、強行にオスプレイの配備をすすめてきた。しかし、合衆国軍隊米軍といえども、法的根拠なくして活動することはできない。よって、オスプレイがどのような法的根拠に基づき、日本各地で低空飛行訓練を行うことができるかについて、明らかにする必要がある。 そこで、以下のとおり質問する。 一 定義について 1 合衆国軍隊米軍が日本国内で認められている「移動」の法的根拠及び定義を示されたい。 2 合衆国軍隊米軍が日本国内で認められ
今朝ツイッターでつぶやいたこの間の動きのまとめです。 昨日のブログにこの件に関する内容を画像でも掲載中! ぜひ見て下さい。 http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/ SPEEDIについて。2月3日文科省は「原子力発電所から30km圏内府県へのSPEEDI計算結果の情報提供について」を発表。SPEEDIの端末を持たない30km以内の府県から計算結果の情報提供について要望があった場合、対応することにし、2月3日、運用を開始すると発表。 SPEEDIの端末を持っているのは19府県。30kmに拡大すると富山、岐阜、滋賀、山口、福岡がはいる。滋賀県は文科省に要請。質問主意書で質問した。4月10日の答弁で滋賀から3 月5日に要望があり、「試算については準備中であるため、結果はまだ滋賀県には提供していない」と政府は答弁。 再度質問主意書を出す。5月15日の答弁では何と
5月15日(火) 文部科学省は今年2月3日に富山・岐阜・滋賀など、原発から30㎞圏内の各県にもSPEEDIの情報を提供すると発表しておきながら、http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/02/attach/1315914.htm、滋賀県がSPEEDIの試算結果を要請したところ、一旦は「準備中」だとしておきながら(4月10日の質問主意書への答弁書)、本日届いた再質問主意書への答弁書では「滋賀県要望はこれに該当しない」と答弁している。 自らの方針すら守れない文部科学省と重大な情報を提供せずに大飯原発の再稼働にひた走る政府に抗議し、再稼働させないために全力を尽くします。 質問主意書・答弁書、再質問主意書・答弁書の順番で掲載します。 質問第七二号 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって
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