日本のプルトニウム331キロ、今週末に米国に移送か 環境団体
東京で、株主総会を行う東京電力の外で放射線防護服を着て抗議活動を行う「グリーンピース」のメンバー（2014年1月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO 【3月19日 AFP】国際環境保護団体「グリーンピース（Greenpeace）」や反核団体などは18日、研究目的で数十年前に米国、英国、フランスから日本に提供されたプルトニウム約331キロが今週末、米国に移送される可能性があると発表した。今回返却されるプルトニウムは核弾頭50発分に相当する量だという。日本政府は核物質の返還に関して米国との2国間協議に合意している。 グリーンピースなど5団体が発表した共同声明によれば、プルトニウムは「英国の武装した核輸送船に積まれ、武装した護衛のもと米国まで」輸送されるという。 AFPの電話取材に応じたグリーンピースの核問題専門家ショーン・バーニー（Shaun Burnie）氏は
米全土の600万人、鉛汚染水を摂取 米紙報道
米ミシガン州フリントで、配給用のミネラルウオーターを車に積み込むボランティア（2016年3月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Geoff Robins 【3月18日 AFP】米紙USAトゥデー（USA Today）は17日、約600万人の米国人が連邦当局が示した許容値よりも高い濃度の鉛に汚染された水を飲んでいる、と報じた。 米中西部ミシガン（Michigan）州フリント（Flint）の水道設備に古い水道管から鉛がしみ出したことによる大規模な汚染問題が国民の注目を集める中、同紙が全米を対象に調査を実施。全国の水道設備約2000か所から許容値よりも高い濃度の鉛が検出された。汚染された水は数百の託児施設や学校に供給されていたという。 鉛の毒はとりわけ子どもたちにとって有害とされ、神経系に影響を与えたり、不可逆的な学習遅延や問題行動を引き起こしたりする可能性がある。 同紙によると、米国の全50州
H・ホーガン、セックス動画流出で「恥かいた」1億ドル賠償要求
米ニューヨーク市でのイベントに出席した米人気プロレスラーのハルク・ホーガン氏（2015年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Robin Marchant 【3月8日 AFP】友人の妻との性行為を隠し撮りされ、インターネットで公開されたとして、米人気プロレスラーのハルク・ホーガン（Hulk Hogan）氏（62）が1億ドル（約113億円）の損害賠償を求めて起こした訴訟で、同氏が7日、「恥をかかされた」と法廷で証言した。 この問題では、ホーガン氏とこの女性の合意に基づく性行為が盗撮され、被告であるゴシップサイト「ゴーカー（Gawker）」によってインターネットに動画が投稿された。 トレードマークの黒いバンダナと大きなシルバーの十字架を身に着けて法廷に立ったホーガン氏の証言によると、友人のラジオパーソナリティー、ババ・ザ・ラブ・スポンジ・クレム（Bubba "th
Ｈ・ホーガンのセックス動画裁判、サイトに１２８億円賠償命令
（ＣＮＮ） 元プロレスラーのハルク・ホーガン氏が自身の性行為を撮影されたビデオをインターネット上に公開され、プライバシーを侵害されたとしてゴシップサイト「ゴーカー」を訴えていた裁判で、米フロリダ州の陪審は１８日、同氏に１億１５００万ドル（約１２８億円）の支払いを命じる評決を下した。 ホーガン氏は、２分近くに及ぶ自身の性行為の動画を２０１２年、インターネット上に公開したとしてゴーカーやその創設者、元編集者を提訴。プライバシーを侵害されたとして１億ドルの損害賠償を求めていた。 担当弁護士は「ボレア（ホーガン氏の本名）氏は非常に喜んでいる。これは彼にとっての勝利というだけでなく、タブロイド・ジャーナリズムの被害を受けてきたすべての人にとっての勝利だ」と述べた。 一方、ゴーカー側の弁護チームは、陪審は最近公開された多数の文書を考慮していないとする声明を発表。控訴審に上訴する方針を示している。 陪審
「売国奴」「この国から去れ！」外国人記者に罵声を浴びせる彼らは何者か（山田 敏弘） @gendai_biz
「反日のクズ記者は出ていけ！」 東京の有楽町にある日本外国特派員協会（FCCJ）は「Number 1 Shimbun（ナンバーワン・シンブン）」という英字誌を発行している。 この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。 その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls（トロールという敵だらけの世界で）」というタイトルで、日本の「Troll（トロール）」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。 この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発
オリンパス事件「歪められた真実」～大企業を守るためなら、冤罪を作りだしてもいいのか（田中 周紀） @gendai_biz
オリンパス巨額粉飾決算事件の“指南役”として、金融商品取引法違反などの疑いで東京地検特捜部に逮捕された「アクシーズ・ジャパン証券」会長の中川昭夫被告。真実を話しても聞く耳を全く持たない取り調べ検事に絶望、深刻な体調不良も相俟って「一刻も早く解放されたい」と弱気になり、検事の作文だらけの供述調書に次々と署名した。 この調書が中川被告を起訴する際の証拠として使われた。つまり調書の中身自体、検察側のシナリオに基づいて書かれた架空のストーリーなのだ。（前編はこちらから） 損失の中身を聞かされていない そもそも中川被告には、オリンパス側から具体的な損失の話を聞かされた記憶がないという。米国の「ウィルソン・クック」社との買収交渉を進めていた2004年か05年ごろの会議の席上、のちに中川被告とともに逮捕・起訴されるオリンパスの前常勤監査役（肩書は12年2月の逮捕当時）の山田秀雄氏から「オリンパスにはちょ
Making a Murderer - Wikipedia
Making a Murderer is an American true crime documentary television series written and directed by Laura Ricciardi and Moira Demos. The show tells the story of Steven Avery, a man from Manitowoc County, Wisconsin, who served 18 years in prison (1985–2003) after his wrongful conviction for the sexual assault and attempted murder of Penny Beerntsen. He was later charged with and convicted of the 2005
デモ以外で社会を変える！究極の政治活動ロビイング --- 選挙ドットコム
選挙ドットコムではこれまでの記事を通して、社会を変える・政策を実現するためには、一有権者として選挙を通じて意思表明をすることや、はたまた投票したい政治家がいない場合は「自分が立候補する」という選択肢を提示してきました。政策の実現と聞くと、「デモ」を思い付く人も多いでしょう。 しかし実は、他にも選択肢があるのです。まだまだ知られていませんが、もしかするとその効果はデモや投票よりも高いかもしれません！ 誰でもできるロビイング入門 『誰でもできるロビイング入門 社会を変える技術』(明智カイト/光文社/2015年12月/780円+税)は、デモ・選挙・立候補ではない新しい選択肢「ロビイング」について解説した本です。 ロビイングとは、国会議員や官僚に対して、直接政策の実現を訴えかける行為です。 政治家に直接会い、「◯◯という問題に困っているので、△△のように変えて欲しい」と伝えることを中心にしながら、
平成28年3月17日朝日新聞朝刊の報道について | 原子力規制委員会
ホーム組織について政策について会議・面談等原子力規制事務所法令・基準手続き・申請 緊急情報24時間以内に緊急情報はありません。緊急時ホームページ／メール登録 情報提供3日以内に情報提供はありません。緊急時ホームページ／メール登録 現在位置 ホーム新着履歴平成28年3月17日朝日新聞朝刊の報道について 平成28年3月17日 原子力規制庁 平成28年3月17日（木）の朝日新聞朝刊において、3月14日（月）の朝日新聞朝刊に続いて、鹿児島県におけるモニタリングポストの設置に関する報道がなされています。 原子力規制委員会における審議や原子力規制庁の見解も引用されていますが、記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になっています。技術的・専門的な見地から、解釈を誤らないよう伝えるべき事実関係は以下の通りです。
平成28年3月14日朝日新聞朝刊の報道について | 原子力規制委員会
ホーム組織について政策について会議・面談等原子力規制事務所法令・基準手続き・申請 緊急情報24時間以内に緊急情報はありません。緊急時ホームページ／メール登録 情報提供3日以内に情報提供はありません。緊急時ホームページ／メール登録 現在位置 ホーム新着履歴平成28年3月14日朝日新聞朝刊の報道について 平成28年3月15日 原子力規制庁 平成28年3月14日（月）の朝日新聞朝刊において、鹿児島県及び京都府におけるモニタリングポストの設置に関する報道がなされていますが、当該記事の内容は、読者の方に誤解を生ずるおそれがありますので、事実関係を説明します。 緊急時モニタリングには一般的に以下の検出器（※）が用いられる。 NaI式（測定範囲：バックグラウンドレベル～80μSv/h程度） 電離箱式（測定範囲：1μSv/h程度～100mSv/h程度） 半導体式（測定範囲：0.2μSv/h程度～10mSv
3/18報道ステーション『緊急事態条項って何？憲法改正の焦点はここ～ワイマール憲法でなぜ独裁が生まれたか』
Spica @freie_Herz この国民劇場で生まれたワイマール憲法。その条文プレートがかかっている。しかし、同じその広場がナチ大会に使われ、プレートも外された。 pic.twitter.com/aFK5eVmFz3 2016-03-18 22:18:16
第178回 「全国部落調査」なる差別犯罪本 | 連載差別表現 | 小林健治
お知らせ (4) 連載差別表現 (115) バックナンバー 2014 (40) バックナンバー 2013 (1) バックナンバー 2012 (1) バックナンバー 2011 (1) バックナンバー2015 (20) バックナンバー2016 (15) バックナンバー2017 (8) バックナンバー2018 (1) バックナンバー2018 (3) バックナンバー2019 (2) バックナンバー2019年 (3) バックナンバー2021年 (1) バックナンバー2023 (8) 連載差別表現 2022 (20) 連載差別表現2020 (1) July 2023 (4) June 2023 (3) March 2023 (1) September 2022 (1) August 2022 (2) July 2022 (1) June 2022 (2) May 2022 (3) April 2022
「おじゃる丸」の声優、小西寛子さんをネットで中傷 容疑の男性を書類送検（1/2ページ） - 産経ニュース
ＮＨＫの人気アニメ「おじゃる丸」の声を演じた声優でシンガーソングライターの小西寛子さん（４０）をインターネット上で中傷したとして、長野県警長野中央署が、神奈川県相模原市の男性を名誉毀損（きそん）の疑いで長野地検に書類送検したことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。小西さんは同署に告訴し、今月３日に受理されていた。 捜査関係者によると、男性は平成２７年６月５日、インターネットの掲示板に小西さんを中傷する書き込みをした疑いがある。 小西さんの所属事務所のオフィススクワレル合同会社（長野県信濃町）によると、平成２７年４月末ごろから、短文投稿サイト「ツイッター」やインターネットの「まとめサイト」などに「元声優の小西寛子、ネット訴訟で損害賠償をせしめようとする」「ＮＨＫに高額なギャラを要求しておじゃる丸を干された」といった中傷の書き込みがあるのを事務所関係者が発見。
（慰安婦問題を考える）挺身隊との混同、韓国では 韓国在住の言語心理学者・吉方べき氏に聞く：朝日新聞デジタル
慰安婦問題について日韓両国政府は昨年末、「最終的かつ不可逆的解決」とすることで合意した。元慰安婦の名誉と尊厳の回復のため協力して事業を行うと決めた一方、両国社会の間の認識のずれを改めて意識させるきっかけともなった。 その一つに、挺身（ていしん）隊と慰安婦の混同がある。日本でいう「慰安婦」と戦時中に女子学生らを工場労働などに動員した「女子勤労挺身隊」は、まったく別だ。しかし韓国では長らく慰安婦が「挺身隊」の言葉で認識され、朝日新聞を含む日本の各メディアも一時期、混同して報じた。 日韓両国のいずれにも慰安婦の人数を示す公的記録がないことも、混乱の一因となった。全体の規模を推定する手がかりは研究者の推計しかなく、明確な根拠は示されていない。 慰安婦問題が韓国でどのように報道されてきたのか。慰安婦問題の伝えられ方について調べた韓国在住の言語心理学者・吉方（よしかた）べき氏（４２）に話を聞き、論点を
東京新聞:違法逮捕認め賠償命令 「男性が暴行」警官の証言「不自然」:社会(TOKYO Web)
二〇〇七年、警察官に暴行を振るったとする公務執行妨害容疑で警視庁に逮捕された東京都の自営業二本松進さん（６７）が、暴行していないとして都などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は十八日、被害を受けたとする警察官の証言を「不自然」と指摘、違法な逮捕だったと認め、都に二百四十万円の支払いを命じた。 判決によると、二本松さんは〇七年十月十一日、東京都中央区で、違法駐車を取り締まり中だった築地署員の胸を突くなどしたとして現行犯逮捕された。同三十一日に起訴猶予となった。 松村徹裁判長は、警察官の証言について、当時の周囲の状況などを踏まえると「疑問が生じる部分が多く、証明力が不十分だ」と判断。暴行の事実は認められず、犯罪を明確に認識しないまま違法に逮捕したと述べた。二本松さんは判決後に記者会見し「でたらめな捜査を裁判官が認めざるを得なかったということだ」と話した。
高江ヘリパッド抗議の車やテント、沖縄防衛局が県に撤去要求 | 沖縄タイムス＋プラス
米軍北部訓練場内でヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設を進める沖縄防衛局は１７日、県道７０号沿いで工事車両の出入り口をふさいでいる車やテントの撤去を求める申し出書を、県道管理者の沖縄県に提出した。行政手続法３６条３に基づく手続き。
愛知県警 「密告」奨励ポスター/まるで戦中「ヒソヒソ話で通報を」
“ヒソヒソ話や上着が膨らんでいる人を見たら通報を”。愛知県警の啓発ポスターに「まるで戦前・戦中を思わせる」と市民から批判があがっています。 ポスターは、隣県の三重県で開かれる伊勢志摩サミット（５月２６､２７日）の警備啓発を目的にしたもの｡｢あなたの協力でテロ防止」と大書され、「おかしいな？と思ったら通報を！｣と呼びかけています｡ 駅構内の壁や掲示板、ホームの柱など、いたるところに貼られ、いやが応でも目に入ります。 県警が「おかしい」ものとして市民に通報を呼びかけているのは、「身を寄せてヒソヒソ話」「上着が異様に膨らんでいる」「見知らぬ人がウロウロ」「変な荷物を持っている」ことなどです。市民の日常の行動を監視対象としているのです。 同県警ホームページ「伊勢志摩サミットを巡る情勢」の中で、昨年のドイツ・エルマウサミットで行われた３万人超の抗議行動を敵視。批判する人を不審人物風に描いたイラストま
ＮＨＫクロ現最終回、国谷キャスター１分３０秒あいさつ：朝日新聞デジタル
１９９３年に始まったＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」が１７日、最終回となり、国谷裕子キャスター（５９）が番組の最後で「長い間本当にありがとうございました」とあいさつした。 国谷さんのあいさつは約１分３０秒。「２３年間、視聴者の皆さまからお叱りや戒めも含め、大変多くの励ましをいただきました。国内、海外の変化の底に流れるものや、静かに吹き始めている風をとらえようと、日々もがき、複雑化し見えにくくなっている現代に少しでも迫ることができれば、との思いで携わってきました。２３年が終わった今、そのことをどこまで視聴者の皆さまに伝えることができたのか、気がかりですけれども、長い間番組を続けることができましたのは、ご協力いただきました多くのゲストの方々、そして何より番組を見てくださった視聴者の皆さまのおかげだと感謝しています」と話した。 また国谷キャスターはＮＨＫ広報局を通じ、「２３年前に『クローズ
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自民党議員に“出所不明金”続出…疑わしい党ぐるみの隠蔽｜日刊ゲンダイDIGITAL
ハンク・ホーガン氏、大手ニュースサイトによる不倫暴露記事で1億1500万ドル（約130億円）の賠償獲得評決
米、遺伝子組み換えの表示義務化に向け前進（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
イースト・プレス