八角理事長を再選へ 日本相撲協会、新理事の過半数支持：朝日新聞デジタル
エディオンアリーナ大阪で開催中の大相撲春場所後の２８日に行われる日本相撲協会の理事長選で、現職の八角理事長（５２）＝元横綱北勝海＝の再選が確実になった。２０日の同協会理事会で、新しい任期（２年）の力士出身理事１０人の互選で決めることが確認された。八角理事長は新理事の半数を超える支持を固めている。 理事長選に出馬意欲を見せているのは、八角理事長と貴乃花理事（４３）＝元横綱。２８日の評議員会で承認されて正式に就任する新理事１０人のうち、ナンバー２の尾車事業部長（元大関琴風）ら現職３人が現理事長を、伊勢ケ浜審判部長（元横綱旭富士）と新顔の山響親方（元幕内巌雄）は貴乃花理事を支持。新顔の春日野（元関脇栃乃和歌）、出羽海（元幕内小城乃花）、境川（元小結両国）の３親方の動向が注目されたが、力士のけがへの対応重視や高校生以下への団体割引の継続などを打ち出した現理事長支持でまとまった。 同協会の理事会は２
令状なしＧＰＳ捜査「違法」、量刑に影響なし 水戸地裁：朝日新聞デジタル
裁判所の令状なしに捜査対象者の車にＧＰＳ（全地球測位システム）の発信器を取り付けた茨城県警の捜査が違法かどうかが争点となった窃盗事件の判決公判が２５日、水戸地裁であった。北村和裁判長は「違法だが、刑の重さには影響しない」と判断。窃盗などの罪に問われた無職の男（４３）＝福島県いわき市＝に懲役２年（求刑懲役２年６カ月）を言い渡した。 県警の捜査員は、男の車にＧＰＳを取りつけて行動を確認。盗んだとみられるバッグを持っていたところを撮影した写真を検察側が証拠として提出したが、地裁は１月の公判で、令状のないＧＰＳ捜査はプライバシーの侵害にあたるとして「重大な違法」と認定。証拠の採用を却下した。 弁護側は「捜査手法に問題があったのだから刑を軽くするよう考慮すべきだ」と主張したが、北村裁判長は「主に令状の発付を受けなかったという手続き上の違法であり、捜査側の看過しがたい不正義や、被告の著しい苦痛はない」
アップル、FBIとの対決「勝利」の代償
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相撲協会理事長選 八角理事長が浮動票固め帰趨決したか
3月28日に、相撲協会の新理事長が選出される。名乗りを上げているのは八角・現理事長（元横綱・北勝海）と貴乃花親方の二人。特に、現役時代からの真摯な姿勢もあって、貴乃花親方を尊敬の念で支持する若手親方は少なくない。 しかし、ここにきて関係者の注目を集めているのが、貴乃花陣営に加わった「元顧問・K」という人物だ。 K氏はもともと関西地方の警察に勤めていた人物で、北の湖・前理事長の“右腕”として協会の事務を取り仕切っていた。そのK氏が、ここにきて『貴乃花理事長』誕生を強力にプッシュしている。 そんな貴乃花親方とK氏の関係が、八角派からの攻撃の的となっている。それもそのはず、このK氏は、相撲協会のパチンコ台ライセンス契約を巡って、「パチンコ機器メーカー関係者から裏ガネを受け取った」人物なのである。 このパチンコ裏ガネ疑惑は、本誌が2014年1月24日号でスクープしたものだ（『北の湖の“右腕”への「
鈴木宗男『3月15日（火）』
鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba ３月１０日発売された週刊新潮で日本相撲協会外部理事の宗像紀夫氏が「八角理事長に告ぐ。相撲協会の私物化を止めよ」「殺害予告電話があった『相撲協会』理事長選挙の大暗闘」という仰々しい見出しに目が留まった。 日本相撲協会の、しかも役員が理事長批判をするとは大変なことである。しかし記事の中でつじつまの合わない点がある。 ３月１５日の日刊ゲンダイは「コンプライアンスやガバナンスに反してるのは自分たちだろう 貴乃花一派の悪巧み」「バックに裏金顧問」と大見出しで１ページを割いている。 「定款で決まっている」という欄を読者の皆様にお知らせしたい。 そもそも宗像外部理事の週刊誌での主張には複数の疑問がある。 まず月末の理事長選に際して、外部理事に投票権は
八角理事長 協会私物化の全容 時給2万円で雇った女性会計士は“会員権停止処分”の前歴（全文） | デイリー新潮
東京地検特捜部副部長、東京地検特捜部長、名古屋高検検事長を経て、2012年から現在に至るまで相撲協会の外部理事を務めている宗像紀夫氏（74）が、八角理事長による“協会私物化”の懸念を明かす。今年1月に行われた評議員会では、退任する山響親方の後任に、八角親方が自らの息のかかった年寄OBを押し込もうとした。元年寄が評議員になるには年寄総会での承認が必要、とのルールを無視した行動で、貴乃花親方が「おかしいじゃないですか」と詰め寄る騒ぎにもなった。 ＊＊＊ 両国国技館 この事実が本誌（「週刊新潮」）の報道によって明らかになり、1月28日に行われた年寄総会は紛糾。「変じゃないか」「理事長おかしいぞ」という怒号が飛び交い、説明を求める声が相次いだが、当の八角親方は「記憶がない」などと言うのみ。それを受け、年寄たちからは「辞任しろ！」との厳しい声も上がった。 しかし、年寄総会でさんざん糾弾された八角親方
八角理事長 相撲協会私物化の一部始終 次期理事長選を控え、外部理事に“殺害予告”も（全文） | デイリー新潮
八角親方（52）と貴乃花親方（43）が相まみえる相撲協会理事長選挙まで1週間足らず。外部理事の元に殺害予告の電話が入り、不穏な空気が漂う協会で何が起こっているのか。外部理事の宗像紀夫氏（74）が表明するのは、八角親方による「協会私物化」への懸念。 ＊＊＊ 八角親方 「私は相撲協会の次期理事長については、八角さんでも、貴乃花さんでも、あるいは他の誰がやっても良いと思っています。私心なくやってくれる人であれば誰でもいいのです。 しかし、現状を見てみると、北の湖さんの後を受けて理事長になった八角さんは、私心なく相撲協会を運営しているとはとても思えない。あらゆる重要な物事は理事会の承認手続きを経なければならないというルールは無視され、コンプライアンスはないがしろにされ、ガバナンスもなっていない。協会を私物化しようという傾向が顕著になってきているのです。危機感を抱いているのは私だけではありませんが、
貴乃花理事とグルの“裏金顧問” 相撲協会から解雇されていた｜日刊ゲンダイDIGITAL
昨年暮れ、相撲協会の八角理事長（５２）がまだ、「理事長代行」だったころの話だ。 それまで協会内部の事務方を一手に仕切り、パチンコ業者との契約の際に裏金を受け取った「裏金顧問」が、ある会社の債券を７０億円分購入しようとしていたことが露見した。 仮に、その企業が倒産しようものなら、債券は紙クズになる。そもそも７０億円もの大金を投資につぎ込むこと自体に疑問を抱いていた八角理事長代行は、裏金顧問に説明を求めた。 すると裏金顧問は、強い口調でこう言った。 「法律で決められていることだ。内部留保がこんなにあると受け取られてしまう。内閣府にもスポーツ庁にも指導されている」 そして、八角理事長代行をせかすように続けた。 「１２月１８日の理事会までに社債を買わなければならない。とにかく早くしないと……」 疑心暗鬼になった八角理事長代行は内閣府とスポーツ庁に出向いて問い合わせたところ、「そんなことは一切、言っ
ヘイトスピーチ規制、自公が法案検討 - 日本経済新聞
自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石田祝稔政調会長は25日記者会見し、人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）に関する法案を検討する作業チームを設けると発表した。司法取引を導入する刑事訴訟法改正案の参院審議で、野党がヘイトスピーチ法案の審議を条件にしているた
高裁、検察の証人テスト「不当」 証言内容を事前確認：朝日新聞デジタル
刑事裁判での証言内容を事前に確認した神戸地検の対応を、大阪高裁判決が「不当」として証言を信用しない異例の指摘をしていたことがわかった。検察側は弁護側の証人を、被告の罪を隠そうとしたとする犯人隠避容疑で取り調べ、家宅捜索までしていた。 事前確認は「証人テスト」と呼ばれる手続き。証人の記憶を整理し、公判を円滑に進めるのが本来の目的だが、密室でのやりとりで証言がゆがめられるおそれもあると懸念されてきた。被告の弁護人の永井誠一郎弁護士は「証人テストのあり方に警鐘を鳴らす判決」と評価する。 この事件は２０１３年３月、神戸市垂水区の男性被告（２８）が近所の空き家に放火して全焼させたとして非現住建造物等放火容疑で逮捕・起訴された。捜査段階で犯行を自白したとされたが、神戸地裁の公判で否認に転じた。神戸地検は、被告が捜査段階で説明した着火方法は燃焼状況と一致するとして有罪は明らかと主張。一方、弁護側は被告と
個人情報売買、初の実態調査 ３億件保有の業者も：朝日新聞デジタル
消費者庁は２５日、学校の同窓会名簿などの個人情報を売買する「名簿業者」の初めての実態調査の結果を公表した。その実態はよく分かっていなかったが、協力を得られた８業者から聞き取りをしたところ、延べ３億件の個人情報を保有している業者がいたという。 名簿業者は法令上の登録や届け出は必要なく、個人情報保護法が定める条件を満たせば個人情報を売買できる。２０１４年に発覚したベネッセの個人情報流出事件では、名簿業者を通じて個人情報が転売されていたことが明らかになった。 消費者庁がヒアリングした８業者はいずれも東京都内の業者で、６社は株式会社だった。創業から数年～３０年で、従業員は２～４人程度が多い。年商は数百万～１億円程度だった。 保有する情報の形態は主に、冊… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
日本にも押し寄せる「偽装難民」 どうするテロリスト対策 虚偽申請に罰則なし （1/3ページ） - 産経ニュース
欧州に押し寄せる難民が国際問題化する中、日本の難民認定制度が「救済ビザ」と呼ばれ、就労目的で来日する外国人らに悪用されている。申請理由が虚偽でも罰則がなく、当座の就労資格を獲得できることが理由だ。テロリストがシリア難民を装って欧州入りした例もあり、“偽装難民”が治安問題に直結しかねないため、警察当局などは警戒を強めている。（加藤園子） 申請者５年で７倍に 「難民条約や人道的配慮にかんがみると、本当に保護が必要なのは３～５％程度ではないか」。入管関係者は難民申請の現状について、こう打ち明ける。 日本の制度は条約上の「難民」に該当しない理由でも申請を受理しており、不認定でも申請し直すことが可能だ。 さらに平成２２年からは、申請から６カ月たてば国内での就労が認められるよう制度が改正され、申請さえ続ければ日本で就労することが可能となった。このため「東南アジアを中心に救済ビザと呼ばれ、悪用され続けて
【規制委ＶＳ朝日新聞】第２の吉田調書になるのか？ 「角度つける」報道は相変わらず 田中委員長は「犯罪的だ」と徹底抗戦の構え（1/4ページ）
原子力規制委員会の怒りはすさまじかった。九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置された放射性物質観測装置の整備が「不十分」と報じた朝日新聞の記事や社説に対してだ。謝罪や訂正を求めるだけでなく、「犯罪的」とまで表現した。この記事は確かに大きな問題がある。事実を素直に受け止めず、「角度を付ける」姿勢が、取材班には見受けられた。その姿勢は、事故時の福島第１原発所長、吉田昌郎氏（故人）の調書をスクープしながら、後に撤回・謝罪した「吉田調書」誤報問題に通じていないか、朝日自身が検証する必要があろう。（原子力取材班） 「地域住民の不安をあおり立てる」 「信頼を裏切る記事が出た。事実をきちっと理解しない上でああいう報道をするということは、地域住民の不安をあおり立てて遺憾だ。１面トップ、社説までおまけに書いているという姿勢については私は看過できない」 ３月１６日、規制委の田中俊一委員長の定例会見は、こうした
日本脚本家連盟創立50周年記念公開シンポジウム
シンポジウム開催にあたって 日本脚本家連盟は、放送・映画・舞台等の脚本を執筆している作家の社会生活を擁護し、その経済的地位の向上をはかろうと、1966年に創設された協同組合です。現在、1,500名を超える脚本家が参加し、その作品はテレビをはじめ、あらゆる映像・音声メディアを通して、多くの人々に視聴されています。しかしながら、脚本家の社会的認知度は、いまだ一般的とはいいがたいのも実状です。 そこで、本年3月1日をもって、創立50周年を迎えるのを機に、あらためて"脚本"の持つ力、その将来性などについて、多方面から大いに議論しようと、各分野の第一人者をゲストに迎え、シンポジウムを開催することにいたしました。 ドラマや脚本に興味のある方は、どなたでもお気軽にご参加ください。 13:00 開場（受付開始） 13:30 〜 13:35 開会の挨拶 創立50周年記念事業委員長 岸間 信明 13:35
政官接触：河野担当相「件数の記録ある」 | 毎日新聞
「口利き」など国会議員による官僚への介入を防ぐための政官接触記録が作成されていない問題で、制度を所管する河野太郎行政改革担当相は２５日、少なくとも接触した件数の記録があることを明らかにした。衆院内閣委員会で高井崇志議員（維新）の質問に答えた。 河野氏らの答弁によると今月、内閣府の規制改革推進室に議員側からの資料や説明の要求が１０件程度、消費者庁には４０件程度あった。また、政党の会合への出席は同推進室で５件程度、消費者庁で２０件程度あった。各省庁が衆参両院…
違法ＧＰＳ高裁判決、基準には踏み込まず 議論に依然余地（1/2ページ）
犯罪捜査のためのＧＰＳ発信器の取り付けに、令状は必要か否か。地裁レベルで令状が必須とされ、注目が集まった高裁判決。今回の事件に関しては「令状なしでも重大な違法はなかった」としたが、ＧＰＳ使用が本来的にどうあるべきかという基準には踏み込まず、議論の余地を残した形だ。 閉廷後に会見した弁護人の亀石倫子（みちこ）弁護士は「極めて不当な判決だ。ＧＰＳ捜査の違法性が争われている他の裁判にも影響を与える可能性があり、このまま放置しておけない」と批判した。 一方、１審の大阪地裁で「違法捜査」と指弾された大阪府警の幹部は「事件捜査ではＧＰＳが欠かせない場面がある。妥当な判断でほっとしている」と安（あん）堵（ど）した。 ＧＰＳ使用について捜査当局は「尾行の補助手段に過ぎない」と訴え、令状の要らない「任意捜査」との位置付けを崩していない。 警察庁は平成１８年６月に「移動追跡装置運用要領」を策定し、各都道府県警
難民申請：３割に「留学」などの在留資格 | 毎日新聞
１５年１年間の７５８６人中 就労目的急増か 昨年１年間に日本で難民認定申請をした７５８６人の３割近くが「留学」か「技能実習」の在留資格を持っており、いずれもこの５年間で約２０倍に急増したことが、法務省のまとめで分かった。難民認定申請者は５年連続で最多を更新したが、認定者は２７人（前年比１６人増）にとどまっており、専門家は「救済されるべき難民の審査の遅れにつながっているおそれがある」と指摘している。 「留学」の在留資格を持つ申請者は、２０１１年に７１人だったが、昨年は１４１３人に増加。国別ではネパール、ベトナム、ミャンマーの順で多く、この３カ国で９割を超えた。「技能実習」も１１年の３３人から昨年は７３１人となり、ミャンマー、ベトナム、ネパールの上位３カ国で８割を超えている。
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八角理事長の再選が濃厚に 相撲協会、28日理事長選出 - 共同通信 47NEWS
ホストは「自営業者」と請求棄却 東京地裁、店との雇用関係認めず - 共同通信 47NEWS
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貴乃花一派が“反旗” 裏金顧問の陰謀と利用されるメディア｜日刊ゲンダイDIGITAL
内閣府動いた相撲協会「裏金疑惑」 マスコミはなぜ追及せず？｜日刊ゲンダイDIGITAL
政府、「新テロ対策」法案提出へ 共謀罪、犯罪準備で処罰対象に ベルギーテロ受け未然阻止を強化 （1/2ページ）
難民不認定で異議 最多の3120人 15年、審査未処理1.3万人 - 日本経済新聞
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