米スターバックス、売れ残り食品を１００％寄付へ
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米スターバックスは２２日、来年の今ごろまでに、全米７０００あまりのチェーン店で売れ残った食品を１００％フードバンクに寄付すると発表した。 食品の寄付は全米でフードバンクを展開するフィーディング・アメリカとの提携で実現した。このアイデアは経営陣ではなく、チェーン店で働く従業員の着想だったという。 余った食品の寄付はＫＦＣやタコベルなどのファストフード大手各社も実施している。スターバックスも２０１０年から、売れ残ったペーストリーなどの食品を寄付してきた。 しかし米農務省の推計によれば、米国で流通する食品の３０～４０％は廃棄されているのが実態だ。 一方で、２０１４年のどこかの時点で次の食事を食べられるかどうか分からない状況に陥ったことがある人は、米国民の７人中１人に当たる４８１０万人に上る。 スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＮの取
女性弁護士ワーキングプアが廃業へ追い込まれた事情
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 ２８年度補正予算案の目玉（1/2ページ）
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め
有料の新聞や雑誌の記事をバラ売りで1記事だけでも購入できる画期的な新サービス「Blendle」が本格的に進出、読了後の返品も可能
1つの記事に対して料金を支払う課金制プラットフォームで、ジャーナリズムのiTunes Storeを目指しているスタートアップ「Blendle」がついにアメリカに進出しベータ版を公開しました。すでにヨーロッパで成功を遂げたBlendleがアメリカに到来するということで、各メディアから賛否両論の意見が飛び交っています。 Blendle https://launch.blendle.com/ 'Blendle Trending' in de App Store https://itunes.apple.com/nl/app/blendle-trending/id947936149 Blendle - Google Play の Android アプリ https://play.google.com/store/apps/details?id=com.blendle.app Blendleは20
時事通信ニュース：ネットメディアの敗訴確定＝国会記者会館使用めぐり−最高裁
ネットメディアの敗訴確定＝国会記者会館使用めぐり−最高裁 首相官邸前のデモの取材を目的とした国会記者会館の屋上使用が拒否されたのは報道の自由の侵害だとして、ネットメディア「ＯｕｒＰｌａｎｅｔ−ＴＶ」（東京）が国と国会記者会に損害賠償を求めた訴訟で、原告側敗訴とした一、二審判決が確定した。最高裁第１小法廷（山浦善樹裁判長）が２４日付で原告の上告を退ける決定をした。 国会記者会館は官邸と道路を挟んだ場所にあり、国が所有し、全国のテレビ局や新聞社などが加盟する国会記者会が使用している。非加盟の原告は２０１２年、「脱原発」をめぐるデモを撮影するために屋上の使用許可を記者会や国に求めたが拒否され、２２０万円の賠償を求め提訴した。 東京地裁は「原告が会館を自由に使える根拠はない。安全管理の面から不許可とした点も妥当だ」と判断し、東京高裁も支持した。 （2016/03/25-17:39） 2016/
東京新聞:豪女性拒否で太地町に賠償命令 「くじらの博物館」入館:社会(TOKYO Web)
和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」で入館を拒まれたとして、オーストラリアのイルカ保護団体に所属するサラ・ルーカスさん（３１）が町に慰謝料など約３３０万円を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁（橋本真一裁判長）は２５日、１１万円の支払いを命じた。 入館拒否が不当な差別や思想信条の自由の侵害に当たるかが争点だった。判決は入館規制の是非に関し、女性が博物館の情報に接する機会を妨げた点を違法と判断した。 原告側は「個人の考えを理由に公共施設の利用を拒むのは思想信条の自由の侵害」と主張。 町側は「拒否はトラブルを防ぐためで差別的な意図はない」と請求棄却を求めていた。
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
２人に死刑執行 | NHKニュース
関係者によりますと、殺人などの罪で死刑が確定した２人の死刑囚に、２５日午前、死刑が執行されたということです。
芝田山親方らに3200万円賠償命令も即刻控訴へ - 大相撲 : 日刊スポーツ
大相撲・芝田山部屋の元力士が、兄弟子に暴行を受け失明状態になったとして、芝田山親方（元横綱大乃国）と兄弟子らに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、暴行があったと認めた上で、親方が弟子の安全に配慮する義務を怠ったと指摘し、親方と兄弟子に計約３２００万円の支払いを命じた。 佐久間健吉裁判長は、元力士の証言などに基づき、１年半以上にわたって兄弟子から日常的に暴行されていたと判断。２０１１年３～４月に拳で顔やあごを５、６回殴られるなどし、網膜剥離を悪化させたと認定した。 親方は訴訟で「同じ建物に住んでいるのでトラブルがあればすぐ分かる」と暴行を否定したが、佐久間裁判長は、親方が出稽古の様子を把握していなかったとし、弟子らとの意思疎通が不十分だった可能性を指摘。「積極的に元力士と話していれば、暴行に気付いたはずだ」と述べた。 判決によると、元力士は中学を卒業して入門。１１年４月に実家に戻
東京新聞:特定秘密 衆院審査会 議長に３０日報告書:政治(TOKYO Web)
衆院情報監視審査会は二十三日、政府が二〇一四年に指定した特定秘密に関する審査結果報告書を三十日に大島理森（ただもり）衆院議長に提出することを決めた。額賀福志郎会長（自民）が審査会後、記者団に明らかにした。報告書は特定秘密の内容に触れない形でまとめ、公表する。 この日の審査会では、特定秘密の運用状況を監視するため内閣府に設けられた独立公文書管理監が昨年十二月に安倍晋三首相に提出した報告書などについて議論。額賀氏は審査会がまとめる報告書について「今まで十回の議論の中身や委員の問題意識、政府に対して改善を求める意見を書いている」と記者団に述べた。 衆院の審査会による報道陣への説明は不定期で、昨年三月の初会合以降、この日が三回目。衆院広報課は「今後は定例化する方向」と話している。参院は審査会の度に審議事項の概要を記者団に説明しており、衆参の対応が異なっていた。衆参の審査会はいずれも非公開で開かれて
「高市さんは混同している」 停波言及に鳥越氏ら会見：朝日新聞デジタル
「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）司会の田原総一朗氏や「ニュース２３」（ＴＢＳ系）アンカーの岸井成格氏らジャーナリスト５人が２４日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、高市早苗総務相が政治的公平などを定めた放送法４条違反を理由に放送局へ停波を命じる可能性に言及したことについて問題視する意見を改めて表明した。 他に出席したのは、青木理、大谷昭宏、鳥越俊太郎の３氏。鳥越氏は「政治的なことは、できる限り公平な立場で事実を伝えるのは当然。しかし、政府の税金の使い方に国民の立場から疑問がある場合に、批判的に伝えるのはメディアの当然の権利で、それを高市さんは混同している」と話した。 日本外国特派員協会によると、会見には１４３人のジャーナリストらが参加した。参加した元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は「なぜ日本のメディアが萎縮するのか」などと質問。これに対して岸井氏は「
記者クラブ制度「やっぱり廃止した方がいい」 「NEWS23」岸井氏らが「電波停止」発言で会見
高市早苗総務相による、いわゆる「電波停止」発言をめぐり、TBSの報道番組「NEWS23」でアンカーを務める毎日新聞社特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏（71）らジャーナリスト5人が2016年3月24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 岸井氏は、発言を「見過ごすことはできない」として改めて撤回を求めながら、質問に答える形で記者クラブ制度にも言及。「弊害が目立つようになってきた」として「やっぱり廃止した方がいい」と述べた。 鳥越氏も「閉鎖的な記者クラブは廃止すべき、という風にはっきりした方がいい」 記者クラブでは、加盟社以外の記者会見参加や質問が制限されることも多く、海外メディアからは取材の障壁だとみなされることも多い。こういった点について認識を問われ、岸井氏は 「記者クラブ制度にある意味では非常に助けられて取材をしてきた人間としては言いにくいが、ここに来てデメリット、弊害が目
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本版「イノセンス・プロジェクト」始動、えん罪事件の弁護人がDNA鑑定めぐり議論 - 弁護士ドットコムニュース
時事通信ニュース：東松島市に２６００万円賠償命令＝「危険、予見できた」−野蒜小津波訴訟・仙台地裁
フィンテック革命、金融が変わる - 日本経済新聞
「副首都推進局」４月１日に発足へ 大阪府議会も可決：朝日新聞デジタル
情報公開条例改正案：知事、再議行使の公算大 就任以来８回目 ／大阪 - 毎日新聞
訴訟：氏名非開示の取り消し命令 県警に地裁 ／三重 - 毎日新聞
（日本会議研究）憲法編：下 家族尊重、条文明記を主張：朝日新聞デジタル
大阪市の労組アンケ：高裁も「一部憲法上権利侵害し違法」 | 毎日新聞
東京新聞:政府のビザ拒否「表現自由侵害」 中国人招いた安保反対集会:社会(TOKYO Web)
偽装請負報道で朝日新聞社の勝訴確定 最高裁：朝日新聞デジタル