フランク三浦が勝訴 フランク・ミュラーの主張認めず：朝日新聞デジタル
スイスの高級時計「フランク・ミュラー」のパロディー商品名「フランク三浦」を商標登録した大阪市の会社が、この商標を無効とした特許庁の判断を取り消すよう求めた訴訟の判決が１２日、知財高裁であった。鶴岡稔彦裁判長は「イメージや外見が大きく違う」として、「三浦」側の勝訴とする判決を言い渡した。 特許庁は、ミュラーの申し立てを受けて昨年９月、「ミュラーへの『ただ乗り』だ」として、登録を取り消した。訴訟でもミュラーは「語感が極めて似ている」「信用や顧客吸引力への『ただ乗り』目的だ」などと主張した。 だが判決は、「呼称は似ているが、外観で明確に区別できる」と指摘。「多くが１００万円を超える高級腕時計と、４千～６千円程度の低価格商品の『三浦』を混同するとは到底考えられない」と述べた。 判決について、ミュラーの代理人は「会社と連絡がとれず、コメントできない」。三浦の製造会社は「大阪のお笑い時計と、高級時計を
東京新聞:渋谷区同性カップル条例１年 多様な性へ支援の輪:社会(TOKYO Web)
東京都渋谷区が昨年４月に同性カップルを結婚に相当する関係と認める条例を施行して１年。性的少数者（ＬＧＢＴ）を支援する動きが他の自治体にも広がり、ＬＧＢＴが働きやすい職場環境を整える企業も増えてきた。人権問題と認識され、多様な性を認める社会に踏み出しつつある。 （神野光伸） 自治体が同性カップルを「公認」する制度をつくるのは、ＬＧＢＴが戸籍上の家族ではないとして、賃貸住宅の入居や病院の面会などを断られるケースがあるため。公的に証明することで、こうした差別を解消できるとみている。 渋谷区は条例施行を受け、昨年十一月から同性カップルをパートナーシップと認める証明書を交付。これまでに八組が公認された。担当者は「公認カップルから、ＬＧＢＴを理由に差別的な対応を受けたとの報告は来ていない」と語る。
表現の自由を調査 国連人権理事会の特別報告者 来日 | NHKニュース
日本での表現の自由の状況を調査する国連人権理事会の特別報告者が来日し、１２日から始まる調査を前に「政府やメディアの関係者を含め、多くの人と会談することを期待している」と話しました。 今回来日したのは、このうち表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏で、１２日から始まる調査を前に報道機関の取材に応じ、「日本のジャーナリストたちは大きなプレッシャーを受けていると感じている。政府関係者や市民団体メディア関係者を含め、多くの人と会談することを期待している」と話しました。 また、特定秘密保護法については「政府がどのように特定秘密を区分しているかを、政府と市民団体の双方から調査することが今回の大きな目的の１つだ」と述べました。 ケイ氏の来日は、当初去年１２月に予定されていましたが、日本政府の要請で延期され、国内のＮＧＯが早期に実現するよう政府に求めていました。 今回の調査は今月１
水野美紀さんが髪を切ったワケ 「日常の中でできる寄付、すてき」
ヘアドネーションとは 女優・水野美紀さんに聞く 記者もドネーションしてみた 「『女の子みたい』といじめられても、8歳の少年が髪を切らなかった理由」。2015年6月ごろ、インターネット上で気になる記事を見つけました。読んでみると、その理由とは、切った髪を寄付する「ヘアドネーション」のためでした。私にもできるかも――。調べてみると、女優の水野美紀さんも寄付したことがわかり、お話を聞いてみることにしました。そして記者も挑戦してみました。 ヘアドネーションとは ヘアドネーションは、小児がんなどの病気やけがで、髪が少なくなったり生えなくなったりした子どものために、寄付された人毛でウィッグ（かつら）をつくり、無償で提供する活動です。1990年代にアメリカで普及し、日本ではNPO法人Japan Hair Donation＆Charity（JHDAC＝ジャーダック）が2009年9月に始めました。 女優・水
赤十字総裁、パナマ文書掲載団体の名称無断使用は「甚大なリスク」 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
シリア・ダマスカスで、AFPのインタビューに応じる赤十字国際委員会のペーター・マウラー総裁（2016年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOUAI BESHARA 【4月11日 AFP】赤十字国際委員会（ICRC）のペーター・マウラー（Peter Maurer）総裁は10日付のスイス紙に掲載されたインタビューで、世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用したオフショア取引を行っていた事実を表面化させた「パナマ文書（Panama Papers）」に掲載されていた法人が、国際赤十字（International Red Cross）の名前を無断使用していたために、赤十字の活動や職員が「甚大な」危険にさらされていると語った。 スイスの週刊紙ル・マタン・ディマンシュ（Le Matin Dimanche）のインタビューでマウラー総裁は「リスクは甚大だ。例えば、われわれが武装
東京・赤坂のモンゴル料理店で羊肉１頭分窃盗 店側が防犯カメラ画像を公開（1/2ページ） - 産経ニュース
東京都港区赤坂のモンゴル料理店で、客に提供する予定だった羊１頭分の肉が盗まれ、警視庁赤坂署が窃盗容疑で捜査していることが１１日、同署への取材で分かった。店側は犯人とみられる人物が写った防犯カメラの画像をモザイク処理などをせずインターネット上で公開。男性店長（４８）は産経新聞の取材に対し「（肖像権などの）権利を守ってほしいなら犯罪をしてはいけない」として、公開を続ける意向を示している。 男性店長によると、羊肉は９日午前９時半ごろに食肉業者から届く予定になっていた。しかし、同９時４０分ごろになっても届かなかったため、防犯カメラを確認したところ、男が店の前から持ち去る様子が写っていたという。男はリュックサックを背負い、青色のパーカとジーンズを着ていた。
【チャレンジド】wonder athletes：朝日新聞デジタル
パラスポーツの最高峰に迫るプロジェクト「チャレンジド」が幕を開ける。登場するのは車イス・プレーヤーや義足スプリンターたち。思いもしない困難に見舞われることをチャレンジと言うなら、ひるまず自分の限界に挑むこともチャレンジと呼ぶ。世界で輝くチャレンジド・アスリートの世界──。 平昌パラリンピック編GRIM 平昌パラリンピック、スノーボード代表の成田緑夢（ぐりむ）。成田童夢、今井メロを兄姉に持ち、五輪出場を目指していた最中の大けが。だが障害を負った後、スノボだけでなく陸上でも才能を開花し、パラの世界のトップ選手に。五輪出場も目指す彼のすごさとは。2018/3/7公開
「パナマ文書」にJALや電通が載っているという情報はデマ - はてな村定点観測所
2016 - 04 - 10 「パナマ文書」にJALや電通が載っているという情報はデマ シェアする Twitter Google+ Pocket パナマ文書に載っていると指摘された日本企業リスト 「パナマ文書」がネット上で盛り上がっている。パナマ文書には電通や大手スポンサー企業も載っているから、日本のマスコミはパナマ文書を大きく報道しないし、日本政府も調査しないことになったっていう話が広がっている。 パナマ文書もといオフショア・リークスより日本の企業を抜粋してまとめてみた。太文字は上場企業。 pic.twitter.com/f27nPgs8Le — maisonkayser.bot (@rockhound_) 2016年4月6日 でも、この企業リストはほとんどが三次情報で、二次情報の出所を辿ると２ちゃんねるに行き着く。 50： 膝十字固め＠＼(^o^)／2016/04/06(水) 13:3
ICIJ Offshore Leaks Database
Find out who’s behind more than 810,000 offshore companies, foundations and trusts from the Pandora Papers, Paradise Papers, Bahamas Leaks, Panama Papers and Offshore Leaks investigations.
ドイツで整備工として働く男性が実はアフリカの部族の王だった
ドイツで整備工として働く男性が、実は200万人を超えるガーナ・トーゴの民を統治するアフリカの部族の王だった、という内容をイギリスのニュースサイトDaily Mail Onlineが報じています。 Céphas Bansah is a full time German mechanic and part-time African king | Daily Mail Online http://www.dailymail.co.uk/news/article-3527951/King-road-African-ruler-German-mechanic-fixes-cars-not-ruling-people-Skype.html トーゴでは霊長であり、最高位の立場でありながら、ドイツで整備工としてフルタイムで働き、国の統治はパートタイムでSkypeを使って行っているのがCe'phas Ban
疑わしきは検察側の主張通りに？【栃木女児殺害裁判】で垣間見えた、裁判員裁判の限界
取り調べの可視化は、取り調べの経過を正確に記録し、後から検証可能な状態にすることに意味がある。特に大切なのは、否認していた被疑者が自白に転じるプロセス。本件のように、否認から自白に転じた状況が記録されていないのでは、とても「可視化」されているとはいえない。 同じ宇都宮地裁で生まれた冤罪「足利事件」に巻き込まれた菅家利和さんは、逮捕前の「任意」の取り調べで「自白」に追い込まれた。逮捕後の取り調べでは、起訴された事件のみならず、他の2事件についても「自白」している。 自白の一部は録音が残っているが、その記録からは、取り調べを担当した捜査官が威圧的な態度をとっているようには感じられない。それ以前に、菅家さんは心理的に捜査側に完全に服従し迎合的になっていたので、威嚇せずとも捜査官が望むような供述をする心理状態になっていた。そのため、一部の録音だけから判断すると、穏やかで適切な取り調べで任意に3件の
医療過誤訴訟、宮崎県内で急増 過失認定判例が後押し - Miyanichi e-press
医療ミスによって死亡、障害が残ったとして医療機関が訴えられる宮崎県内の医療過誤訴訟が２０１１～１５年で４６件に上り、その前の５年間と比べて６割増えたことが宮崎地裁のまとめで分かった。終結した訴訟では、医療機関の過失を認定、または和解となったのが７割を占めた。専門家は「医療情報へのアクセスが容易になったことに加え、過失を認める裁判例が増えたことが訴えへの背中を押している」とみている。 (全文は10日付朝刊または携帯サイトで)
党「ＴＰＰ交渉過程解明チーム」が与党の委員会運営に抗議する記者会見
党「ＴＰＰ交渉過程解明チーム」は８日の夕方に記者会見を開き、あらためてこの日の衆院ＴＰＰ特別委員会の運営に抗議した。また、西川公也委員長が出版を予定していた著書のゲラについて、西川委員長が自身の物であると認めなかったため、このゲラには西川委員長の著作権は認められないとし、報道各社にコピーを配布した。 衆院ＴＰＰ特別委員会では同日、民進党の緒方林太郎議員の質問時間を残したまま中断し、不正常な状態になったことから、正常化に向けて与野党筆頭理事が協議を続け、野党側からは委員会再開の条件として、西川委員長が問題のゲラを自身の著書のゲラであることを認めるよう求めてきた。近藤洋介野党筆頭理事によると、非公式の場では西川委員長自身が「本は出版できなくなった」などと口にし、言外に自身の著書であることを認めていたにもかかわらず、公式の場では一切認めようとしなかったという。 そのような中、西川委員長は与野党筆
ホームレス 夜間巡回調査で都が把握の３倍以上 | NHKニュース
路上や公園などで生活するいわゆるホームレスの人たちは東京の新宿、渋谷、豊島の３つの区では都が把握している３倍以上に上るという調査結果を大学生院生などのグループがまとめました。グループでは「東京オリンピックで世界から注目される今こそ、支援策を充実させるべきだ」と訴えています。 １０日、東京都内で開かれた報告会では新宿・渋谷・豊島の３つの区で確認されたホームレスの人たちは６７１人で、去年１月の都の調査結果の３倍以上に上り、これを基に推計すると２３区全体では３０００人に達するとみられると報告されました。グループでは夜間の調査を継続的に行って詳しい実態をつかみ、支援を強化することが必要だと提言しています。 調査を行ったグループの北畠拓也さんは「東京オリンピックを控え、世界中から注目される今こそ、ホームレスなど苦境にある人への支援を充実すべきだ」と話しています。
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嘉手納基地、大量の汚水・燃料流出事故 1998～2015年 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 自衛隊の組織内での性暴力被害を訴えた五ノ井さんは、ネット上で誹謗（ひぼう）中傷される二次被害も受けています。その中で、侮辱罪で略式起訴された人物の一人が現役の自衛官だったことも分かり、私は強い衝撃を受けました。自衛隊の組織の問題、併せて日本の社会での性暴力に対する考え方をまとめてみたいと思います。 自衛隊(および在日米軍その他外国の軍隊)と女性に対する性暴力のつながりは過去から数えきれないくらいの事件があり、現在も「自衛官が児童買春容疑で逮捕」といった記事を頻繁に目にします。自衛隊は災害救助隊としての側面を頻繁にPRし、現在はテレビ番組などで好意的に演出されることも少なくありません。しかしながら性暴力やハラスメントが横行する組織であれば、災害時に適切な対応が取れるとは思えず、女性が恐怖を感じて災害救助に支障が出ることも考えられます。 (こうした意見を書くと、「プライ
嘉手納基地で流出多発 ミッチェル氏、記録入手 - 琉球新報デジタル
米空軍嘉手納基地で１９９８～２０１５年に合計４万リットルのジェット燃料、１万３千リットルの軽油、４８万リットルの汚水の流出事故が発生していたことが分かった。基地汚染問題に詳しいジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開で得た資料や担当者の電子メール記録を基に分析し、１０日付の英字紙ジャパン・タイムズで報じた。多くの事例で汚染物質の流出事故が日本側に伝えられなかったり、遅れて伝えられたりし、汚染物質が大量に基地外の河川に流出した事例もあった。 入手した資料は０４～０７年分の記録は紛失しているとし不明だが、それ以外の期間に起きた環境汚染は４１５件に上り、うち２４５件は１０年以降に発生していることから、近年増加傾向にあることもうかがえる。嘉手納基地で汚染事故があった有害物質はヒ素、鉛、ＰＣＢ、アスベスト、ダイオキシンなど。 ミッチェル氏の調べによると、１０～１４年には２０６件の流出事故があっ
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った（幸田 泉） @gendai_biz
朝日以外も「他人事」ではない 公正取引委員会は昨秋ごろから、朝日新聞社側から事情を聴いていたが、朝日新聞社はそのタイミングで販売制度を変更している。新聞社から販売店に対して様々な名目で支払われている「補助金」を、昨年末、「押し紙1部当たり1500円」という制度に変え、販売店が「押し紙を止めろ」とか「押し紙を減らせ」と要求しづらくなるようにした。 もちろん、すべての押し紙に1500円の補助金が支給されるわけではなく、一方で販売店が注文部数を減らせば１部当たり1500円の補助金を失う仕組みだ。まさに目の前の売り上げだけを考えた小手先の制度変更である。 せっかく新聞業界の優等生だったのに押し紙に手を染め、10年間で300万部もの「生きた部数」を殺してしまったことを検証すれば、このような発想にはならないはずだ。この制度変更には「公正取引委員会の動きを受けて、販売店が注文部数を減らせないように先回り
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「爆買い」ガイドをさせた疑いの６人を不起訴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
BLOG 宮武嶺=徳岡宏一朗先生のgooブログが一部公開停止処分 - Matimulog
http://www.soc.titech.ac.jp/~dohi/
ARCH（アーチ）| Advocacy and Research Centre for Homelessness
業務命令違反：録音で解雇は無効、女性勝訴 東京地裁 | 毎日新聞
ポテトサラダにりんご入れたやつなんなの
可視化法案、成立の公算…参院審議に与野党合意 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）