教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を支払っていた問題が波紋を広げる中、教育委員会に努力義務として課されている教科書採択に関する情報公開が佐賀県内で進んでいないことが分かった。
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教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を支払っていた問題が波紋を広げる中、教育委員会に努力義務として課されている教科書採択に関する情報公開が佐賀県内で進んでいないことが分かった。
シリア北部に支配地域を持つシリア反体制のイスラム武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されていたスペイン人ジャーナリスト3人が7日、解放されたことが明らかになった。ヌスラ戦線はアルカイダ系組織で、ジャーナリストの安田純平さん(42)も拘束しているとされる。スペイン人3人の解放交渉ではトルコとカタールが仲介したとされ、今後の安田さんの解放交渉でも両国がかぎを握りそうだ。 スペインのエル・パイス紙によると、同政府筋は7日、昨年7月からシリア北部でヌスラ戦線に拘束されていたジャーナリスト3人が解放され、トルコで無事に保護されていると明らかにした。スペイン政府では副大統領直轄の中央情報センター(CNI)が解放交渉にあたったという。同政府筋は「多くの政府職員の働きと同盟国や友好国の協力によって」解放が実現したとし、最後は主にトルコとカタールの協力によると明らかにした。 エル・パイス紙によると、ヌスラ戦線は人質
2024/8/17 「異文化の交差点・イマージュ」最新刊vol.89 近日発刊! 巻頭対談●朱喜哲×金滿里「残酷さの増殖するこの世界で対話をあきらめない」 特集 態変『ヴォイツェク』 » 詳細はこちら
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環太平洋連携協定(TPP)の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。 (中根政人) TPPの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前TPP担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。 一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院TPP特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由
[写真]民進党の岡田克也代表、2016年4月15日(金)、衆議院内、宮崎信行撮影。 民進党の岡田克也代表は、先月、平成28年2016年4月15日(金)の定例記者会見で、 連合加盟の産別の組織内候補として、合計12名の民進党公認候補(内定者)が、第24回参議院議員通常選挙(6月下旬から7月10日まで)をたたかうことについて、 「組織の中で非常に優秀な人材がえりすぐられて候補者になっている」 との認識を示し、 「ぜひ頑張ってもらいたい」 と語りました。 産別とは、産業別労働組合のこと。連合、日本労働組合総連合会は、産業別労働組合が加盟して組織しているので「連合」という名前になっています。このうち、会社員の労働組合の賃金交渉「春闘(しゅんとう)」は、会社ごとの労働組合がなるべく業界内で統一要求をつくって、労務担当取締役らと交渉することになっています。 実際の選挙では、参院選の、全国比例非拘束名簿
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月) ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月) ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
パナマの法律事務所モサック・フォンセカの香港支社(2016年4月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/AARON TAM 【5月7日 AFP】世界の富裕層によるタックスヘイブン(租税回避地)を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書(Panama Papers)」を提供した人物が6日、匿名のまま声明を発表し、超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。 パナマ文書の提供者の声明は、身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名「ジョン・ドウ(John Doe)」の署名で、同文書を最初にリークした独日刊紙・南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)に発表された。 匿名の提供者は、脱税やその他の犯罪行為を裁くために当局への協力を申し出ている。一方で内部告発者として、米政府による大規模な情報収集活動を暴露したことで指名手配されている米国家安全保障局(
稲田朋美がレインボーパレードで「男らしさ、女らしさ、一度も言ったことない」と大噓! だったら過去の発言を紹介しよう 性的マイノリティの日本最大のイベント「東京レインボープライド2016」(TRP)が、昨日・今日の2日間にわたって代々木公園で開かれている。とくに今年は、渋谷区が同性カップルを結婚に準じる関係と公的に認める「パートナーシップ証明書」を交付してはじめてのTRPとなるが、昨日、このイベントにとんでもない人物があらわれた。 それは、自民党政調会長である稲田朋美氏だ。 稲田氏は、昨年10月のアメリカのシンクタンクで開いた講演で「保守政治家と位置付けられる私ですが、LGBT(性的少数者)への偏見をなくす政策をとるべきと考えています」(産経ニュースより)と述べ、今年に入ると自民党内で「性的指向・性自認に関する特命委員会」づくりを指示するなど、性的マイノリティ問題への取り組みを積極的に党内で
本年度の活動目標について語り合う静岡地区BBS会のメンバー=4月21日、静岡市葵区の城東保健福祉エリア 非行に走った少年を兄や姉のような身近な存在として支える更生支援を県内の20~30代を中心とした若者約100人が展開している。全国では60年以上の歴史のある「BBS」と呼ばれる息の長い活動。法務省によれば会員数が減る地域も多いというが、県内では増加傾向にある。 「非行少年を捕まえるだけではだめ。その後の支援こそ重要」。静岡市内でこのほど行われた本年度初の静岡地区BBS会月例会。活動歴2年の大学4年山本悠加さん(21)は仲間に強調した。 例会では、関係機関への活動周知や会員の活動参加率向上、新会員の獲得と定着が年間活動目標に決まった。 同地区BBS会では、メインの「ともだち活動」と呼ばれる保護観察中の非行少年などとの交流のほか、市内の少年院「駿府学園」への月1回の訪問を半世紀以上続けて
by 弁護士 小倉秀夫 目次 はじめに 相手方の特定←Updated 相手方の代表者の特定 裁判管轄 訴状等の送達 訳文の添付 執行 はじめに インターネットを活用した表現活動や経済活動は、もはや老若男女を問わず、広く普及した。これに伴い、そのようなインターネットを活用した諸活動に関する法的な紛争も激増した。 インターネットの商用利用開始黎明期には若干の混乱が見られたものの、インターネット絡みの法的紛争については、これに特徴的な要素を特に斟酌すべき場合を除いて、インターネットを用いずになされる表現活動や経済活動に適用されている法律がそのまま適用されることに、もはや争いはない。そして、実体法との関係でいえば、インターネットを用いたことで生じた特徴的な要素を織り込むべき部分は、立法又は法解釈において急速に織り込まれてきている。その意味で言えば、「技術の進展に法律が追いつかない」という状況にはも
羽毛布団メーカーの業界団体が15年1月、加盟社に出した警告文書。「フランス産」について「半分以上は偽装」と書かれている | 朝日新聞社 仏産の羽毛布団、半分超が産地偽装か 業界団体が警告文 実際とは異なる産地が表示された多数の羽毛布団が市場に出回っている疑いが出ている。事態を重く見た羽毛布団の業界団体はフランス産として売られている羽毛布団について「半分以上は産地偽装」などとする警告文書を加盟社に送付したが、消費者には知らせていない。羽毛業者は「加工過程の中国で、高価な欧州産に低価格の中国産を混入させ水増ししている」と証言する。 羽毛布団メーカーなどでつくる日本羽毛製品協同組合(日羽協)によると、羽毛布団の国内販売枚数は年間約320万枚あり、その約半数の羽毛布団が中に詰める羽毛について主にフランスやハンガリー、ポーランドなど欧州の産地を表示しているという。残りは無表示や中国産などだ。 朝日新
各国のトップや企業が「タックスヘイブン」(租税回避地)を利用し、税金逃れをしていた記録がおさめられた「パナマ文書」。全貌は週明け、5月10日に発表される予定だが、すでにイギリスのキャメロン首相、ロシアのプーチン大統領らの周辺人物の租税回避行為が発覚しており、文書に本人の名前のあったアイスランドのグンロイグソン首相は辞任に追い込まれた。 日本でも早くから政治家の名前が出てくるのではないかという声があがっており、菅義偉官房長官が早々に政府としての調査を否定したことで、さらに疑惑が深まっていた。 すると、この5月6日、問題のパナマ文書に案の定、安倍政権の関係者の会社名が記載されていることが判明したのだ。 この関係者とは、安倍首相と個人的にも非常に親しい関係にあり、首相自ら内閣官房参与に抜擢した加藤康子氏。安倍首相の側近である加藤勝信「1億総活躍社会」担当相・拉致問題担当相の妻の姉でもある。 IC
実際とは異なる産地が表示された多数の羽毛布団が市場に出回っている疑いが出ている。事態を重く見た羽毛布団の業界団体はフランス産として売られている羽毛布団について「半分以上は産地偽装」などとする警告文書を加盟社に送付したが、消費者には知らせていない。羽毛業者は「加工過程の中国で、高価な欧州産に低価格の中国産を混入させ水増ししている」と証言する。 羽毛布団メーカーなどでつくる日本羽毛製品協同組合(日羽協)によると、羽毛布団の国内販売枚数は年間約320万枚あり、その約半数の羽毛布団が中に詰める羽毛について主にフランスやハンガリー、ポーランドなど欧州の産地を表示しているという。残りは無表示や中国産などだ。 朝日新聞は日羽協が100社を超える加盟社に宛てた内部文書を2通入手。1通は2014年5月付で「適切な産地表示の徹底について」とあり食品偽装の社会問題化を受けて、「羽毛原料の国別輸入実績以上の欧州及
東京・芝のランドマーク芝大門。明治初頭に増上寺からこの大門を譲り受けた東京都が今春、138年ぶりに無償で返還した。戦後、伽藍(がらん)整備を進める寺側が返還を求めたものの、都の財産目録に見当たらず、約40年間、所有者が宙に浮いたままになっていたという。 大門は広大な敷地を有した増上寺の四門の一つ。1871(明治4)年の新政府の上知令で寺領が没収された同寺は78年、管理が難しくなったとして四門を東京府(当時)に寄付した。そのうち大門だけが残り、1937年に東京市(当時)が従来の木製から鉄筋コンクリート製に造り直し、現在に至っている。 同寺の記録によると、門の所有を巡って都と増上寺との間で問題になったのは74年。本堂建立や伽藍の整備を進めていた寺側が大門の返還を求めたところ、都側は「都の財産目録になく、譲渡はできない」などと回答。足踏み状態が続いていたという。 ところが、その間も大門は老朽化し
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