トルコのチャヴシュオール外務大臣は、共同通信との会見中に、ギュレン師支持派が7月15日に起こした軍事クーデター未遂についてコメントした。 2016年8月18日, Sputnik 日本
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小池新都知事 vs. 東京都の「ドン」の行方 小池百合子都知事が、都知事選で公約としてきた「都政の利権や闇の追及」が、上山信一慶応大学教授ら「都政改革本部」のメンバー5人によって解明されることになった。当初想定の私的懇談会ではなく、都庁内の正式な組織として立ち上げられ、メンバーは都の顧問となる。 上山氏は橋下徹元大阪市長の有力ブレーンとして名を馳せた人。他に、都知事選で小池氏を支持した若狭勝代議士(元東京地検特捜部副部長)の側近で元検事の坂根義範氏、債権回収のプロである須田徹公認会計士らも名を連ねており、かねて指摘されてきた内田茂前自民党都連幹事長らが築いてきた利権構造にメスが入れられる。 東京都利権とは何か。それにはまず、東京都の特殊性を理解する必要がある。 財源が豊かな東京都は、全国で唯一、地方交付税交付金を受け取っていない自治体である。「ヒモ付きの補助金」に頼らなくて済むということは
香川県で暮らす弁護士の佐藤倫子さん(41)の弟、理一(まさかず)さん(39)は最重度の重複障害者だ。脳性まひとダウン症で、最近は耳も聞こえない。佐藤さんは相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の惨劇の報に触れ、「弟は、事件で標的にされた方々と全く同じ境遇にある」と思った。 事件の3日後、母キクさん(67)に電話してみた。「被害者の方たちは、息子にしか思えない」。キクさんはインターネットで事件のことを検索する度に、障害者をおとしめる植松聖(さとし)容疑者(26)の考えや、同調する人たちの心ない言葉に傷ついていた。「息子を施設に入れた自分を責めてしまう」と、電話口で泣いた。事件のことばかりを考えてしまうので、裁縫に没頭するようにしていると、母は言った。 電話を切った後、佐藤さんも涙があふれ出てきた。弟が何者かに刺される様子が目に浮かび、悲しくて悲しくて、どうしたらいいのか分からなくなった。
フィリピン・マニラの国家警察創設115周年式典で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2016年8月17日撮影)。(c)AFP/NOEL CELIS 【8月18日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は17日、麻薬容疑者の殺害を奨励して物議を醸している過激な犯罪取り締まり作戦で既に1000人以上が死亡していることについて、国連(UN)が批判するのは「ばかげている」と激しく反発し、内政干渉をしないよう警告した。 中央政界での経験がほとんどないドゥテルテ大統領は5月、何万人もの犯罪者を殺害すると公約して当選した。フィリピン最大のテレビネットワークABS-CBNによると、大統領選後これまでに殺害された人数は1054人に上り、うち400人超が自警団を称する何者かに殺害されている。 この政策について国連の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長
嘉手納基地に配備されていたF15C/D戦闘機とF15EX戦闘機との交代は、単なる機種変更ではない。機数が48機から36機に削減されるものの、訓練用のD型が複座だったのに対し、EXはすべて複座機なので、運用機数はさほど変化しない。むしろ戦力は圧倒的に強化される。 老朽化を理由に2022年、嘉手納基地から撤退を始めたF15C/Dは、空中戦が専門の戦闘機だったのに対し、F15EXは空中戦だけでなく対地・対艦攻撃もできる戦闘攻撃機と呼ばれるマルチロールファイター(多目的戦闘機)である。 これまで嘉手納基地のF15は湾岸戦争やイラク戦争といった外国の戦争に参加したほか、平時においても中東へ派遣され、地域の防空任務を担った。F15EXへの変更は海外活動の任務を残しつつ、台湾有事や朝鮮半島有事など日本周辺の戦争において対地攻撃や対艦攻撃を含めて多目的に活用する任務に拡大されたとみるべきだろう。 F15は
皆さんへ 私は覚せい剤で逮捕され、2年前に刑事裁判で判決を宣告されました。 その頃の私は、「やはり私ではなかった」と、今、思えています。 壮絶な盗聴盗撮に悩まされ「何としても犯人を突き止めたい。」その一心で、ひとりもがき苦しんでいました。毎晩寝ずにネットに張り付き、睡魔に襲われながら見えない敵に向かっていました。そのような時間の中で、自分の精神は摩耗して行き、やがて音楽活動にも支障を来しました。結局、暗黒の扉を開けてしまったわけです。そのドアには鍵がなく、いつでも直ぐに戻って来られるため、安心して向こうとこちらを行き来するようになりました。純白は、一滴でも他色が混ざると、二度と白には戻れません。それでも、できる限り白に近い色でいようとする心、そして、染まってしまった心の諦め。このふたつを懸命に使い分けていました。幾度も思いました。あの一滴さえなければと。そして、それは神様が存在を現すかのよ
山梨県の北杜市中央図書館が、市が推進する中部横断自動車道の建設に反対する市民団体の隔月発行ニュースの掲示を、6月号から拒否していることが17日わかった。これまで認めていたが、4月に着任した新館長が「内容が不適当」と判断したという。 市民団体「中部横断自動車道八ケ岳南麓(なんろく)新ルート沿線住民の会」は今年3月、前館長から今年度分の掲示許可を受け、市内8カ所の図書館のチラシコーナーなどに4月号を10部ずつ置いていたという。ところが4月に着任した新館長が「建設反対という一方のスタンスに立ったものを配るのはどうか」として拒否した。住民の会は「なぜ急に置けなくなったのか。納得出来ない」と反発している。 図書館運営について話し合う市図書館協議会が17日あり、柴山裕子会長は「資料のよしあしを判断するのは住民。図書館が置くかどうかを判断するのであれば、意見の分かれる憲法や平和などに波及しないか心配だ。
リオデジャネイロ五輪卓球女子団体で銅メダルを獲得した日本代表の伊藤美誠(15=スターツ)。その強さのルーツは、大阪市北区にあるビルの1室にあった。関西卓球アカデミーと称する私塾。4年前の5月に女子日本代表の村上恭和監督(58)が立ち上げた。 チーフコーチは村上監督の近大時代の恩師、大内征夫(ゆきお)さん(74)が務める。中国人コーチも4人在籍。伊藤はそんなドリーム塾の門を大阪・昇陽中入学時にたたいた。大内さんは当時のことを懐かしそうに振り返った。 静岡・磐田市から母美乃りさんと専任の松崎太佑コーチと3人で大阪へやって来た。小学6年で進路を決める時、伊藤の母が村上監督の助言を得て大阪の地を選んだ。大内さんは伊藤の第一印象を「ずばぬけて技術が高い、フットワークがいいというのはなかった。でも普通の子とは全く違った」と感じたという。 練習を始めて、大内さんはすぐに気付いた。卓球は練習中に相手を重ん
日本最大級のIT(情報技術)団体の連合体、一般社団法人日本IT団体連盟(以下、IT連盟)が7月22日に発足した。ネットサービスやソフトウェア、情報端末などの企業が組織する53の団体が参加し、加盟企業数は5000社、従業員の総数は400万人になる。 IT連盟の代表理事・会長にはヤフーの宮坂学社長が就き、事務局は赤坂ミッドタウンタワーのヤフー本社内に置く。全国ソフトウェア協同組合連合会やコンピュータソフトウェア協会、モバイルコンピューティング推進コンソーシアムが参加した。グーグル、マイクロソフト、インテルなど、世界的に知られる外資系のIT企業の日本法人も名を連ねた。 宮坂氏は連盟設立の理由として、近年の日本企業の国際競争力の低下を挙げる。 「26年前、日本は世界最強の競争力を持っていた。これからはITが経済成長、社会の変化において非常に重要であると確信している。まずは民が一枚岩となってITをこ
By Andrew Baron プロレスラーのハルク・ホーガン氏のセックスビデオを掲載したことで訴えられ、破産に追い込まれたGawker Mediaが、1億3500万ドル(約135億8700万円)で買収されることが決定しました。 Univision is buying Gawker Media for $135 million - Recode http://www.recode.net/2016/8/16/12504008/univision-is-buying-gawker-media-for-135-million Gawker Media(ゴーカー・メディア)は「Gawker」「Deadspin」「Jezebel」「Lifehacker」「Gizmodo」「Kotaku」「Jalopnik」という7つのゴシップサイトやIT系メディアを運営するオンラインメディア企業。7つのメディアに
子宮頸がんワクチンの副作用を研究している信州大医学部の池田修一教授は8月17日、研究結果を捏造したと書かれ、名誉を毀損されたとして、出版社ウェッジと当時の編集長、記事を執筆したジャーナリストを相手取り、東京地裁に提訴した。約1100万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めている。 子宮頸がんワクチンの接種をめぐっては、健康被害を訴える報告が約3000件あり、厚労省が2013年度から副作用を研究している。池田教授はその研究代表者。ウェッジは、池田教授が発表した研究について、今年6月、月刊誌「Wedge」(7月号)上に、「子宮頸がんワクチン薬害研究班 崩れる根拠、暴かれる捏造」という記事を掲載していた。 記事では、池田教授が今年3月に発表した副作用の原因を探る研究で、池田教授が自説に都合が良いデータのみを選んだと報じた。現在、池田教授が所属する信州大が調査委を立ち上げ、不正がなかったかを調査し
子宮頸(けい)がんワクチンの副作用などを研究している厚生労働省研究班代表の池田修一・信州大学教授が17日、研究発表を「捏造(ねつぞう)」と書いた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の「ウェッジ」(東京都)と記事を書いた女性ジャーナリストらに約1100万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。 教授側が問題にしたのは、「ウェッジ」7月号に掲載された「子宮頸がんワクチン薬害研究班 崩れる根拠、暴かれた捏造」と題する記事など。教授の発表内容について「重大な捏造」と書いた部分などが「明白な虚偽で、研究者としての評価を著しく失墜させられた」と訴えている。 ウェッジ編集部は「記事は十分な取材に基づいたもので、法廷の場で真実を明らかにしていきます」との談話を出した。
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