東京新聞:国会議員９０人が海外視察へ ファーストクラス利用も:政治(TOKYO Web)
国会の閉会期間を利用した衆参両院の海外派遣（視察）が相次いでいる。十六日までに衆参両院議員七十人が、米国や欧州を中心に視察へ出掛けた。九月召集予定の臨時国会までにさらに二十人程度が出発する計画。舛添要一前東京都知事の海外出張費が高額として批判された航空機のファーストクラスも、衆院の一部議員が利用した。 委員会単位などで行われる海外視察には毎年度百人超が参加。通常国会終了後から秋の臨時国会までの夏休み期間に集中することが多い。今年は七月の参院選直後で委員会の構成がまだ決まっていないため、これまでに参院で出掛けたのは議院運営委員会の五人だけ。安全保障関連法案の審議で九月まで通常国会が開かれていた昨年度は、十月以降に衆院約八十人、参院約六十人が出掛けた。 行き先は委員会などが決め、与野党五人前後で参加する。衆院予算委では自民、民進、公明、共産の計七人が七月二十四～三十日にフランス、ギリシャ、イタ
萩原流行さん死亡事故 護送車運転の警察官を略式起訴 | NHKニュース
去年４月、俳優の萩原流行さんがオートバイを運転中に転倒し死亡した事故で、隣の車線を走っていた警視庁の護送車の車線変更が事故を引き起こしたとして、護送車を運転していた５７歳の警部補が略式起訴されました。 検察庁などによりますと、袖崎警部補は去年４月、東京杉並区内で警視庁の護送車を運転していた際、安全を十分確認せず進路を変更し、隣の車線を走っていた俳優の萩原流行さん（本名・萩原光男さん 当時６２）が運転するオートバイを転倒させ死亡させたとして、過失運転致死の罪に問われています。 一方、萩原さんをはねた車を運転し書類送検されていた６０歳の会社役員については、回避は難しかったとして不起訴処分となっています。 警察官が略式起訴されたことについて、高井戸警察署の高橋靖夫署長は「署員に対する交通事故防止の指導教養を徹底してまいります」とコメントしています。 また、萩原さんの妻のまゆ美さんは「安全確認を怠
米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント | NHKニュース
アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。 これについて、ワシントンの日本大使館は１６日、ＮＨＫの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。 日本政府は「憲法９条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やＮＰＴ＝核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。
イスラム教徒の男性に豚肉 東京入管横浜支局 | NHKニュース
東京入国管理局で収容されているイスラム教徒の男性に宗教上食べることが禁じられている豚肉が入った食事が提供されていたことがわかりました。支援団体は、１７日、入国管理局に対し再発防止を申し入れました。 イスラム教では、豚肉は宗教上食べることが禁じられていて、男性は抗議のためにきょうまでの２週間、水と栄養補助剤以外は口にしていないということです。これまでのところ、健康状態に問題はないとしています。 東京入管横浜支局では、去年８月にもイスラム教徒の男性に豚肉が提供されていることから、東京にある外国人の人権を守る支援団体が、１７日、入国管理局を訪れ、再発防止を申し入れました。 支援団体の永野潤さんは「宗教に配慮した食事を提供することは当然の責任であり、再発防止を求めたい」と話しています。 これについて東京入国管理局横浜支局は「このような事態となり、遺憾に思っています。原因を早急に調べたい」としていま
難民認定、最短半年に＝「出稼ぎ」は事前審査で除外－法務省：時事ドットコム
難民認定、最短半年に＝「出稼ぎ」は事前審査で除外－法務省 法務省は１６日、難民認定の申請者数が近年急増している実態を踏まえ、可否を判断する審査手続きを迅速化する方針を固めた。申請を受理する前の事前審査制度を新たに設け、出稼ぎを目的とした偽装難民を除外するとともに、業務の効率化も進め、現在は平均で約２年半かかる審査期間を最短で半年程度に短縮することを目指す。 現行制度では、理由を厳格に制限せずに申請を認めているため、借金や失業など経済的事情を抱える外国人からの申請が多数に上り、審査業務が肥大化。「政治的迫害」など緊急性の高い理由で日本に逃れてきた難民の救済が滞るケースが出ている。このため法務省は、難民には当たらないことが明白な出稼ぎ目的の人について、事前審査の段階で排除したい考えだ。 また、来年度以降に審査担当部局員を増員するほか、過去の認定事例をマニュアル化して作業の能率を上げる。
“消えた”ウエブサイトを後世に｜NHK NEWS WEB
スマートフォンやパソコンでちょっとした調べものをしたときに、お目当てのサイトがいつの間にか消えていたり、内容が変わったりしていて、残念に感じた経験も多いのではないでしょうか。こうしたサイトを保存する取り組みを進めているのが国立国会図書館です。これまでに保存したサイトのデータ量は７００テラバイト余り。今、この膨大なデータを活用しようと新たな試みも始まっています。 “消えた”日韓ワールドカップ 今から１４年前、日本中が熱狂した２００２年のサッカー・日韓ワールドカップ。私もチケットの情報や試合の日程を調べるために、毎日のように公式サイトをチェックしていました。当時は、通信環境も今ほどよくなく、サイトを見るためにわざわさネットカフェに出かけたのを覚えています。しかし、今、このアドレスにアクセスしてもサイトを見ることはできません。大会が終わってほどなく閉鎖され、サイトを運営していた大会の組織委員会も
外国人技能実習生受け入れ、違反が過去最多 死亡事故も：朝日新聞デジタル
日本で働きながら技術を学んでもらう外国人技能実習生の受け入れ企業で、昨年１年間に違法な時間外労働や賃金不払いなどの労働基準関係法令の違反が見つかったのは３６９５事業場で、前年より７１８カ所増えた。増加は２年連続で、記録をさかのぼれる２００３年以降では最多だった。 厚生労働省が１６日に発表した。労働局や労働基準監督署が、監督指導に入った事業場は前年より約１・３倍増の５１７３カ所で、うち７割以上で違反が見つかった。違法に残業をさせるなど労働時間に関わる違反が１１６９件、安全措置が講じられていない機械を使わせたなどの違反が１０７６件と多かった。 指導をしても改善が見られなかったり、死亡事故が起きたりしたため企業を送検した件数は同約１・８倍増の４６件で、こちらも０３年以降で最多だった。中には事業主が監督指導に対し虚偽の賃金台帳を示して割増賃金の不払いを隠したり、フォークリフトを無資格で運転させて死
テイラー・スウィフトらミュージシャンが議会に著作権法の見直しを求めている理由、そして今後の見通しは
By Sumiko Muray 急拡大してきたネット上における音楽の不正コピー問題に関して、テイラー・スウィフトやポール・マッカートニー、U2やエアロスミスといった名だたるミュージシャンが著作権法の見直しを求める行動を起こしています。その背景にあるのが1998年にアメリカで制定された「デジタルミレニアム著作権法 (Digital Millennium Copyright Act：DMCA)」に設けられている「セーフ・ハーバー条項」の存在です。 Why Taylor Swift Is Asking Congress To Update Copyright Laws : All Tech Considered : NPR http://www.npr.org/sections/alltechconsidered/2016/08/08/487291905/why-taylor-swift-is-
稲田朋美に続き小池百合子にも「政治とカネ」の重大疑惑！ 舛添以上の公私混同、秘書を使った裏金づくりも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
やはりというべきか。一昨日、本サイトでも紹介した稲田朋美防衛相の「政治と金」をめぐる重大疑惑に対し、新聞やテレビは一切沈黙している。それは、稲田氏の“3年間で520万円分”をはじめ、少なくとも現内閣の閣僚10名が大量の“白紙領収書”を授受していたことをしんぶん赤旗日曜版がスクープしたもの。自民党が組織ぐるみで私文書偽造や横領罪、詐欺罪を働いていたとも疑われる重大疑惑だ。 しかし、スクープから一夜明けた月曜日以降、後追いするマスコミは皆無。本サイトが危惧したように、安倍政権中枢の政治家については、舛添要一前都知事と同じく「政治と金」の疑惑が発覚しても、マスコミ連中は政権の顔色をうかがって無視しているのだ。権力者や政局の勝ち組であれば、このような国民への裏切り行為であろうとも追及されない。この国の“反民主主義”は来るところまで来ている、そういうことだろう。 それは、この人も同じだ。小池百合子新
“都議会のドン”が役員の会社 豊洲新市場の工事も受注 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
“都議会のドン”といわれる内田茂都議（77）が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。8月17日（水）発売の週刊文春で詳しく報じる。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。 予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV（ジョイントベンチャー）だった。 東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注して
ゴルバチョフ、８５歳 栄光と非難の果て：朝日新聞デジタル
ミハイル・ゴルバチョフはソ連崩壊をもたらした犯罪者だと、ロシア政府は公式に発表する。ここ数カ月、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの側近を含め、著名な公人たちが相次いでそんなことを口にするようになった。 ソ連崩壊（１９９１年１２月）に至った一連の出来事に関して、当時の大統領ゴルバチョフを裁判にかけるべきだ、という要求はこれまでもたびたび出ていた。とくにロシア国会議員の１人はロシア内から敵を助ける「第五列」の工作を暴くためにも裁判にかけよ、と訴えている。 当のゴルバチョフは今年３月、８５歳になった。その祝宴を開くため、主催者たちがモスクワを代表するホテル・ウクライナに掛け合うと、栄えある元大統領と知って、ホテル側は料金を受け取らなかった。 ゴルバチョフの親友の一人が言… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道 | 毎日新聞
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【永久保存版】2ちゃんねるの役立つスレ10選
東京新聞:志布志事件、鹿児島県が上告断念 原告全員へ賠償:社会(TOKYO Web)
（ひと）牛田喬允さん 検察の誤認起訴を暴いた弁護士 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
Refugees Welcome Index shows government refugee policies out of touch with public opinion