![【やじうまPC Watch】 東北大、歯のエナメル質の人工形成に成功 ~次世代むし歯治療に期待](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c8353a8732da4281d6ac7f7b151222f2889e8f6c/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fpc.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fpcw%2Flist%2F1028%2F772%2F01.png)
ドワンゴ・エグゼクティブ・プロデューサー 吉川圭三 映像とナレーションで構成されたドキュメンタリーは観る者に強烈なインパクトを与える。 今回「ニコニコドキュメンタリー」でドキュメンタリー映画『クリントン財団の疑惑』を公開するにあたり、この作品の制作経緯を明かしておくべきだと考えた。私もこの作品の衝撃度に最初は驚かされたが、調べていくうちに、民主党vs共和党の凄まじい攻防の一端を知ることになったのである。 「嘘か?誠か?」 この作品をご覧になって、米大統領選のメディア戦争の複雑怪奇さを感じて頂ければ幸いである。 世界に衝撃を与えたドキュメンタリー 『クリントン財団の疑惑』は2016年5月にカンヌ映画祭で上映され、現地で衝撃を与えたあと、世界にそのインパクトが波及。注目の中7月に全米で公開されたドキュメンタリーである。 作品の概要を解説しよう。ヒラリーが国務長官になった時期に、夫の元米国大統領
産経新聞が日テレの「南京虐殺」検証番組を「裏付けなしの謀略宣伝」と攻撃! でも捏造と謀略は産経の方だった 〈「虐殺」写真に裏付けなし 日テレ系番組「南京事件」検証〉 先月16日、産経新聞にこんな見出しの記事が大きく掲載された。産経が歴史修正主義を主張するために展開している例の「歴史戦」というシリーズ企画だが、内容は見出し通り、戦時中の日本軍による南京虐殺を検証した日本テレビの番組が、裏付けのない偏向番組だったと批判するものだ。 この日本テレビの番組というのは、昨年10月5日に放送された『南京事件 兵士たちの遺言』。本サイトでもその内容を紹介していたが、放送当時から高い評価を得ていたドキュメンタリーだ。 評価の最大の理由は、この十数年、虐殺はなかったという否定論が高まり、イデオロギー論争の的になってきた南京事件にこれまでにないアプローチを試みていたことだった。 番組を手がけたチーフディレクタ
11月12日、ようやくアニメーション映画『この世界の片隅に』(原作/こうの史代)が全国公開を迎える。 最初に制作発表がなされたのは、2012年の8月。しかし、企画は遅々として進まなかった。 事態がガラリと変わったのは、制作発表から2年半後の15年3月だった。クラウドファンディングによる資金調達が始まると、わずか9日間で当初の目標額2,000万円に到達。最終的には、3,374人の支援者が総額3,622万4,000円を出資する国内最高金額を記録した。 こうして同6月には製作委員会も発足。さらに、今年8月には本予告と共に、主役である「すずさん」の声を、7月に芸名を新たにするなど動向が注目されていた女優・のんが担当することも発表され、『この世界の片隅に』のタイトルは、多くのメディアが取り上げるに至った。 ■クラウドファンディングが作品にもたらしたもの ──WEBアニメスタイルで連載してきたコラム『
ベンガルの息子 ベトナム国籍女性と偽装結婚容疑で逮捕
捜査機関に逮捕された容疑者のための当番制度は全国の弁護士会が実施しているが、被害者向けの取り組みは例がない。大阪弁護士会は「被害発生後の早い段階から法的支援を充実させたい」としている。 犯罪被害に遭った場合、被害の届け出や、告訴、示談交渉、裁判での被害者参加制度の利用など、弁護士を必要とする場面は多いが、「誰に相談すればいいかわからない」「ショック状態で外出が困難」などの声が同弁護士会に寄せられていたという。このため、積極的に支援しようと10月上旬に制度を設けた。 殺人や傷害、性犯罪などが対象で、窃盗や詐欺など金銭的な被害の犯罪は除く。被害者支援制度に詳しい犯罪被害者支援委員会のメンバーが、被害者の求めに応じて出向く。
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厚生労働省兵庫労働局が障害のある20歳の女性非常勤職員に「不適切な対応」をしていた問題で、新たな事実が分かった。この問題をめぐって厚労省が今年8月、女性の両親に謝罪し、同局の前局長ら「5人を処分した」と伝えた際、5人全員に関して事実とは異なる内容を説明し、実際より重い措置を講じたかのように伝えていた。厚労省は「説明不足だった」としているが、専門家は5人のうち4人について「その内容は処分とは事実上言えない」と指摘している。(Yahoo!ニュース編集部) 既にYahoo!ニュース特集で報じた通り、この問題は昨年6月、国の「チャレンジ雇用」制度で兵庫労働局の職業対策課に雇用された女性が、職場で「いじめ」「虐待」を受け、契約期間が終わる前に退職を余儀なくされた、という内容だ。女性は「場面緘黙(かんもく)」の症状がある広汎性発達障害。家族らとのコミュニケーションはできるものの、学校や職場などの社会的
2週間前に始まったソーシャル署名キャンペーンが、もうすぐ1万5000人に達する勢いだ。 この署名キャンペーンが目指すのは、刑法の性犯罪に関する規定を変えること。今の日本の法制度では、多くの性暴力被害者が泣き寝入りを強いられている。異性から望まない性交を強要されても、警察に相談する人は4.3%に留まる。圧倒的多数は被害にあっても誰にも相談できず「犯罪被害者」とみなされない。 加害者に甘すぎる法律。被害者は何年も苦しむ日本の刑法の性犯罪規定は3つの点で問題が大きい。 1つ目は合意認定が加害者に甘すぎること。現在の刑法では、被害者が必死で抵抗しないと強姦とは認められない。実際は、優位な立場を利用して、被害者が抵抗できない状況で合意のない性行為が行われることが多い。被害者は何年も、何十年も「誰にも言えない」と苦しんでいる。 2つ目の問題は被害者が13歳以上の場合、暴行や脅迫がないと強姦とは認定され
早稲田大の学園祭(11月5、6日)で企画されていた講演会イベントが中止となったことが5日分かった。中止になったのは、公認サークルの「早稲田大学 人物研究会」が企画した「若者よ!選挙に出よう」。当初予定されていた「日本第一党」党首で行動する保守運動代表、桜井誠さん(44)の出演をめぐり、大学に抗議が寄せられたのがきっかけ。その後も桜井さんを除いたメンバーで実施する予定だったが、「大学当局とも話し合った結果」(関係者)イベント自体が中止となった。出演予定者の1人は「話を聞こうともしないで、出演自体を批判するのは恐ろしいこと」と話している。(三枝玄太郎)
小泉進次郎議員がトップを務める自民党の小委員会が「企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする」改革案を発表するそうです。大企業の「働かないオジサン」が社会の生産性を下げているという批判を受けたものでしょう。 そこで昨年8月にキャリコネニュースで「解雇規制を緩和したら正社員が増えた!」と報じられたイタリアではどうなっているのか、その後を追ってみました。結論から言うと、残念ながら現状は必ずしも好調とはいえないようです。(文:夢野響子) 国内に仕事はなく、若年層は「他国へ働きに出たりしている」 失政か、やるだけマシか? ロイターによると米国のオバマ大統領は10月18日、イタリアのラリパブリカ紙のインタビューで、レンツィ伊首相について「成長と雇用を維持し、機会を増やすための投資が必要だと理解している」と称賛しています。 実際、イタリアでは昨年3月の労働市場改革「jobs ACT」で
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は午前9時20分すぎ、労働基準法違反の疑いで東京・港区にある電通の本社の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。
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