電通、靴でビール飲み強制…「社員過労死」文化は20年以上前から、東京五輪の発注停止すべき | ビジネスジャーナル
11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は
野党党首、名誉毀損で有罪＝首相ＦＢ批判で－カンボジア：時事ドットコム
野党党首、名誉毀損で有罪＝首相ＦＢ批判で－カンボジア カンボジア最大野党・救国党のサム・レンシー党首＝２０１５年４月、プノンペン（ＥＰＡ＝時事） 【バンコク時事】カンボジアからの報道によると、首都プノンペンの裁判所は８日、フン・セン首相のフェイスブック（ＦＢ）で「いいね！」が不正に水増しされていると批判し、名誉毀損（きそん）の罪に問われた最大野党・救国党のサム・レンシー党首を有罪とし、罰金と賠償金計２５００万リエル（約６５万円）の支払いを命じた。 サム・レンシー氏は３月、自身のＦＢへの投稿で、フン・セン首相のＦＢの「いいね！」の数を増やすため、与党幹部の指示で偽アカウントを使った大掛かりな工作が行われたと主張。フン・セン氏が世界各国の業者から「いいね！」を大量に買ったとも批判していた。 サム・レンシー氏は昨年１１月に別の名誉毀損事件で逮捕状が出されて以来、帰国できず、事実上の海外亡命生
【博多駅前陥没事故】高島宗一郎・福岡市長の情報発信に称賛の声
「穴にたまった水はなぜ抜かないのか？」「道路復旧までの手順は？」などにQ＆A形式で答えている。ネット上では「迅速な対応、素晴らしいです！」「俊敏な情報発信に、強く信頼感を感じます」と、市長自らの情報発信に称賛の声が寄せられている。 【続報】「安全」については土木などの関係する業界関係の皆さんに、市役所としても復旧にかかる全ての協力を行うので、最速での復旧に協力頂けるように改めてお願いしました。 「安心」については、私も技術面は詳しくないので、私からの質問に対策本部の工事担当者から答えて頂いた内容を皆さんと共有します。 ①穴に溜まった水は抜かないのか？ A.水は抜いてはだめ。逆に地下水レベルまで水が溜まったので地盤が安定した。土砂崩れは穴が空いた部分と周りの地下水を含んだ土のレベルが違うので土砂の移動がおきる。陥没事故対応の基本は水を入れること、とのこと。 ②水はこれ以上増えて溢れないのか？
「初代総局長は日本人」インターポールのサイバー部門に潜入！（山田 敏弘） @gendai_biz
国境を超えた犯罪と日々闘うインターポールに、サイバー犯罪対策に特化した組織が誕生し、そのトップに日本人が就任したことをご存じだろうか？ ジャーナリストの山田敏弘氏がシンガポールへと飛び、初代総局長・中谷昇氏に独占インタビューを行った。 初代総局長に就任した理由、サイバー犯罪の最前線で起こっていること、そして、日本のサイバー対策への懸念について、中谷氏が驚きの世界を明かす――。 日本人が、なぜ初代総局長に？ 2016年2月、バングラデシュを舞台に、史上最悪規模のサイバー犯罪が発生した。 バングラデシュ中央銀行がサイバー攻撃に見舞われ、同中銀がニューヨーク連邦準備銀行に開設していた口座から、9億5100万ドル（約951億円）をフィリピンやスリランカなどに送金するよう不正な要求がなされたのだ。 同中銀の正式な手続きでの送金要求であったために、連邦準備銀行側は疑うことなく送金を実施。結局、途中でそ
インプラント治療後３年以上 ４０％余にあごの骨の病気や炎症 | NHKニュース
１１月８日は語呂合わせから「いい歯の日」とされています。歯を失った人には、希望に応じて、金属を埋め込んで人工の歯を取り付けるインプラント治療が行われるようになっていますが、この治療を受けて３年以上たった人の４０％余りが、あごの骨が溶ける病気や、この病気になる前の段階の炎症を起こしていることが、学会が行った初めての調査でわかりました。 この中で、治療した部分の周りに細菌が感染して炎症が起き、金属を埋め込んだ骨が溶けるインプラント周囲炎という病気になる人が増え、日本歯周病学会が全国の実態を初めて調査しました。 治療後、３年以上たった２６７人を調べたところ、９．７％の人がインプラント周囲炎にかかっていて、この病気になる前の段階の炎症が起きた人を含めると４３％に上るということです。 学会によりますと、この病気は、３０代から６０代の人のおよそ８割がかかるとされる歯周病と似ていますが、進行が非常に早く
「中国脅威論」はこうして作られた。新聞報道の巧妙な世論誘導 - まぐまぐニュース！
８月上旬、尖閣諸島近海に中国船団が大挙して押し寄せた「事件」に関して、先日、日経新聞紙上にある記事が掲載されました。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で高野さんはこの記事を取り上げ、ことさら中国の脅威を煽る日経の巧妙な「文脈の組み立て」を徹底検証し、「デマ記事」と厳しく結論づけるとともに、東シナ海・黄海を巡る「本当の問題」とその解決策について論を展開しています。 「中国脅威論」はどのようにデッチ上げられるのか？ ──日経新聞の手法を徹底検証する 日本経済新聞が連載した「習近平の支配」シリーズは、10月22日付の「闘争再び」第５回で以下のように書いている。注意深く読んで頂きたいのは、この文脈の組み立てである。（１）以下、番号を振った部分は要約ではなく全文引用である。 ８月上旬、200隻を超す中国漁船が沖縄県・尖閣諸島近海に押し寄せた。 漁船には軍が指揮する「海上民兵」がいたとされ
裁判例を見てみよう｜あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト-
裁判例を検索しよう 裁判例を14の切り口で複数検索 実際に裁判で扱われたハラスメントについて、主にパワハラに関してはその事例の特徴ごとに、「身体的な攻撃」型、「精神的な攻撃」型などのパワハラの6類型に分類しています。その他にも、会社の責任が問われた裁判例、パワハラと認められなかった裁判例やセクハラに関する事例など全部で14の切り口から裁判例を分類して掲載しています。実際にどのような行為について、企業や加害者の責任が問われているのか確認してみましょう。 検索したい項目をチェック（複数可） （1）パワハラの行為の特徴 「身体的な攻撃」型の裁判例 「精神的な攻撃」型の裁判例 「人間関係からの切り離し」型の裁判例 「過大な要求」型の裁判例 「過小な要求」型の裁判例 「個の侵害」型の裁判例 （2）その他の特徴 パワハラをした人だけでなく会社の責任が認められた裁判例 パワハラと認められなかった裁判例・
「トイレ行かせぬ違法な調べ」 袴田さん弁護団が新証拠 | NHKニュース
昭和４１年に今の静岡市清水区で一家４人が殺害された事件で、袴田巌さんの再審＝裁判のやり直しをめぐって、弁護団が当時の取り調べを分析した結果、トイレにも行かせない違法な状況が明らかになったとして、裁判所に新たな証拠として提出しました。 ７日に東京高裁で行われた協議のあと、弁護団は会見を開き、去年１月に検察から開示された録音テープを分析した結果、違法な取り調べが行われていたとして、録音の内容を書き起こした書面を新たな証拠として、裁判所に提出したことを明らかにしました。 それによりますと、袴田さんが「用を足したい」と言ったのにトイレに行かせず、取調室の中で用を足させていたことが、会話の内容などから明らかになったということです。 西嶋勝彦弁護団長は「拷問的で強制的な取り調べの実態を示している。裁判所に聞いてもらい、袴田さんが無実の訴えをしていることを受け止めてほしい」と話していました。
【速報】NHKが「電通は自浄能力のない会社」という文章を削除。圧力か
NHKが電通の劣悪な労働環境を取り上げた記事にて、こっそりと最後の文章を削除していたことが分かった。不正な圧力がかかったのではないかと懸念される。 記事のビフォーアフターを見てみよう。 ▼ビフォー。赤枠の部分で電通を批判している。 ▼アフター。なんと批判箇所がなくなってしまった。 参考：「新しい電通を」社長から社員へメッセージ（NHK） 通常、メディアが一度公開した記事に手を加えるのは誤報があった場合、圧力がかかった場合の2通り。今回の社員の発言については動画でも報じられていたため、誤報という線は消える。 電通を「自浄能力のない会社」と批判した40代社員。堂々と顔を出して勇気ある発言をした。 劣悪な労働環境に相当怒りを感じており、もう辞める覚悟もあるのだろう。NHKの記事内容は社長が社員を集めて鼓舞したにもかかわらず社員はしらけていたと電通の体質を真っ向から批判するものだった。この種の報道
人間の発言を自由自在に書き換える音声版Photoshop「VoCo」をAdobeが発表
Adobeがアメリカ・サンディエゴで開催した開発者会議「Adobe MAX 2016」で、テキストを切り貼りしたり文字をテキスト入力することで、発言者の音声を自由自在に変えることのできるツール「VoCo」を発表しました。「画像」を自由自在に修正・変更できるPhotoshopに対して、「音声」を自由自在に修正・変更できる「音声版Photoshop」とでも言うべき仕上がりになっています。 VoCoがどのような技術なのかは以下のムービーを見れば一発で理解できます。 VoCo. Adobe MAX 2016 (Sneak Peeks) | Adobe Creative Cloud - YouTube VoCoを発表するのはZeyu Jin(ジユ・ジン)氏。 映像左端に座るマイケルさんの音声をサンプルとして使います。 マイケルさんとの会話の中から「犬にキスをしてから、妻にキスするんだ」というジョーク
迷惑メールを「潜入捜査」 警視庁、ＰＣわざと感染：朝日新聞デジタル
警視庁のパソコンがウイルスに感染した！ でも安心してください、実は「潜入捜査」なんです――。 警視庁は７日、スパムメール（迷惑メール）が拡散する前に、メール利用者に注意を促すサービスを始めた。同庁のパソコン１台を拡散させる側に潜入させ、事前察知できる仕組みを整えた。警察では、全国初の取り組みだ。 サイバー犯罪対策課によると、ウイルスが添付されたスパムメールの拡散をもくろむ攻撃者はまず、サーバーに攻撃指令を発信。すでにウイルスに感染した端末を「踏み台」にして、不特定多数の端末に大量のメールを送る。感染するとネットバンキングの不正送金に悪用される恐れがある。 同課はこの仕組みを逆手にとり、管理するパソコンの１台をわざと感染させ、踏み台の中に潜り込ませた。このパソコンで、拡散前にスパムメールの件名や本文を把握し、警視庁のツイッターアカウント、犯罪抑止対策本部（@MPD_yokushi）と広報課（
【電通に強制捜査】「この件はわれわれに判断できるレベルでなくなった」と厚労省幹部 安倍政権、高橋まつりさん過労自殺に重大関心 - 産経ニュース
７日の朝。東京・汐留の電通本社ビルに東京労働局の担当者約３０人が家宅捜索に踏み込んだ。高橋まつりさん＝当時（２４）＝の遺族が過労自殺を公表して１カ月。支社、子会社も含めた立ち入り調査から強制捜査へと畳みかける厚労省の姿勢は強硬そのものだ。 「この件はもうわれわれのところで判断できるレベルのものではなくなった」。ある厚労省幹部は立件を急ぐ政権の意向をにおわせる。 国の基準を超える残業時間の上限を労使で合意していた電通。高橋さんのケースでは残業が月約１０５時間に及んだことも。自己申告に基づく会社の記録では労使協定の上限をぎりぎり下回っており、遺族は「過少申告の指示があった」と主張。違法な残業隠しの有無は捜査の焦点になる。 安倍晋三首相の周辺は「首相は高橋さんのツイッターに目を通している」と首相の関心の高さを強調。今後働き方改革の議論で過労死防止がさらにクローズアップされそうだ。
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政活費：自民区議が役員、豊島の会社に１０００万円支出 ／東京 | 毎日新聞
米「ローリング・ストーン」誌と記者に３億円賠償命令 バージニア大めぐる「性暴力」記事で - 産経ニュース
会計検査院報告 適正な予算執行で安全確保を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）