30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 今年の秋のアメリカ大統領選挙はどうなるだろう。共和党のドナルド・トランプ候補、民主党のヒラリー・クリントン候補とサンダース候補。ここまでの予備選の状況からすれば、候補者はほぼこの3名に絞られたといっていいのではないだろうか。 このうち日本経済にとって都合がいい大統領候補はサンダー

東京都内の小学１年生の男児（６）が重い心臓病を患い、心臓移植の必要があるとして、この男児の伯母（３６）が８日に厚生労働省内で開いた記者会見が虚偽だったことが９日わかった。 読売新聞は同日朝刊の都内向け地域面に「小１心臓移植へ募金開始」との記事を掲載したが、１０日朝刊の同じ面に「おわび」を掲載してこの記事を削除した。 伯母は今月１日、同省の記者クラブに「難病のおいに米国で手術を受けさせるため、その子の親と一緒に、募金を呼びかける記者会見をしたい」と申し込んだ。伯母は８日午後に同省内で会見したが、親は出席しなかった。 伯母は会見で、自身が代表を務めるという「救う会」で、渡航や手術にかかる約１億５０００万円を集めたいと述べ、男児が治療中という都内の病院名も挙げた。男児の容体については、「ほとんど寝ているか、ＤＶＤを見ている」と具体的に話した。 担当記者は、会見内容や、配布されたチラシなどを基に記

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は７日、「インターネット安全法」を採択した。サイバー攻撃やネット犯罪などを厳しく監視し、国家や国民、企業の損害を防ぐことが主眼の法律だが、ネット利用者の実名登録を義務づけ、「社会主義の核心的価値観の宣伝を推進する」ことなども規定し、言論統制の色彩が濃い内容となっている。 同法は、サイト運営者らにテロリズムをあおるような情報やわいせつな情報などの発信を防ぐよう求めているほか、政権や社会主義制度の転覆、国家統一の破壊などを扇動することも厳禁し、監督を強化する。国家や社会の安全に関わる重大事件が起きた際、特定地域のネット通信を制限できる臨時措置もとれる。 また、中国の重要な情報インフラへのサイバー攻撃を行った海外の組織や個人に対して資産凍結などの制裁を科すこともできる。 サイト運営者に、警察当局や国家安全当局に捜査活動などで技術的な支援や協力

William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…

中国の北京で現地時間2016年11月7日に全国人民代表大会（全人代）が開催され、サイバーセキュリティに関する新たな法案が可決された。中国政府は犯罪とテロ行為を防止するために必要な法律だとしているが、インターネットにおける中国当局の支配力をいっそう強化し、外国企業の技術への広範なアクセス権限を中国当局に与えるとの懸念を、複数の米メディア（New York Times、Bloomberg、TechCrunchなど）が報じている。 新たな法律では、インターネット企業に対し、コンピュータ機器の試験や認定基準の導入、ユーザーの本名登録、犯罪や国家安全保障に関わる調査への協力などを義務づけており、外国企業の中国本土での事業がいっそう困難になる可能性がある。 外国企業に対する締め付けはすでに中国で実施されているが、これまで明文化されていなかった。新法には曖昧な表現が多く使われており、批判や懸念が広がって

憲法改正を問う国民投票の実施時に十分な国民的議論を保障するよう、ルールの改善に向け識者らが意見を交わす会合が10月24日、都内で開かれた。ジャーナリストの今井一氏、作家で元博報堂社員の本間龍氏、法哲学者の井上達夫氏ら５人を中心に議論した。 安倍内閣が来年１月にも衆議院を解散するのでは、との憶測が流れる中、自民党は18日に党改憲推進本部の全体会合を開催。天皇の元首化など保守色の強い２０１２年の憲法改正草案を棚上げにする姿勢を示した。国会の憲法審査会での議論を加速させる狙いがあるとみられ、衆院選後の改憲発議がにわかに現実味を帯びている。 今井氏は現行の国民投票法について、「公職選挙法と比べても、証紙不要で誰でも自由にビラ配布やポスター掲示ができる等、市民の自由な活動を保障しており、そんなに悪い法律ではない」と評価。しかしその一方で「テレビＣＭや新聞広告といった有料キャンペーンには資金面を含めた

一般社団法人 コモン・ニジェール 本部 〒302-0119 茨城県守谷市御所ケ丘4-9-15 Tel 0297-48-7009 Fax 020-4668-2293 info@comment-niger.org ニアメ連絡事務所 Comment-Niger PO.Box 12212　Niamey REPUBLIQUE DU NIGER Tel　＋227 9689 1069

2016.11.10 「研究者の皆様へ」に対して、早速コメントをたくさんいただいています。 寄せられたコメントに関するとりあえずの打ち返しです。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘に関して、総務省統計局の科学技術研究調査のデータをお示ししました。 この調査では、開発研究、応用研究、基礎研究の区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいているはずなのですが、研究費の区分をしたことがないというコメントもありました。 それぞれの研究者が、区分をしているかどうか、お知らせください。 もし、区分をしたことがないという研究者がいらっしゃいましたら、大学の事務方に、だれがどうやって研究の区分をしたか、ご確認の上、ご連絡ください。 その二、研究費の削減は国立大学の問題なので、国立大学のみのデータが必要だというコメントがありました。 国立大学のみのデータです。 国立

2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学　基礎研究　応用研究　開発研究　合計(億円) 平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成１７年度 11,677 7,59

「驚いた」、「ショックだ」と言うのはやめないか。そんなことを言うのは、君が泡の中に生きていて、まわりの人たちのことやその人たちの絶望に見て見ぬふりをしていたことを告白しているだけだ。・・・早くからトランプ候補の勝利の可能性を指摘し、警鐘を鳴らしてきたマイケル・ムーア監督のコメントです。アメリカ・リベラリズムの立場からのコメントなので、若干違和感のある箇所もありますが、分析としては的確です。少し「超訳」気味ですが、マイケル・ムーアの苛立ちと希望が簡潔に伝わるコメントだと思います。（翻訳＝喜多幡佳秀） ＋＋＋ In These Timesより http://inthesetimes.com/article/19613/michael-moores-donald-trump-won-things -to-do-now １. 民主党を接収して、人々の手に返すんだ。これだけわれわれを裏切ってきたんだ

「人生で、自分が間違っていてほしいとここまで強く思ったことは、これまで一度もない。」 政治や社会問題に鋭く斬り込むことで知られるドキュメンタリー映画監督マイケル・ムーアは、今年７月、早々と、自分のウェブサイトに、ドナルド・トランプの当選を予測するエッセイを投稿している（http://michaelmoore.com/trumpwillwin/）。筆者も当時それを読み、なかなか説得力があるなと思いながらも、ムーアがエッセイの中で指摘するとおり、「でも、アメリカの大多数があの狂った男に投票するなんていうことは、やはりないだろう」と思っていた。 選挙が近づくにつれ、ヒラリー・クリントンを支持するセレブが次々に派手なイベントを行い、CMに出演して（http://bylines.news.yahoo.co.jp/saruwatariyuki/20161104-00064069/）、ハリウッドはクリン

脳にチップを埋め込んで、脳が発する信号をコンピューターで受信し体の他の部位へ伝達するという技術は、一昔前では映画やアニメに登場する架空の技術でしたが、2016年現在では大学や研究機関などが実験を行っています。そんな中、脳と脊髄に埋め込んだデバイスを使い、脊髄損傷で下半身不随となったサルの歩行を可能にする技術が開発されました。 A brain–spine interface alleviating gait deficits after spinal cord injury in primates : Nature : Nature Research http://www.nature.com/nature/journal/v539/n7628/full/nature20118.html Primates Regain Control of Paralyzed Limb - YouTube

「ツイッター」は、手軽に情報発信できるツールとして多くの皆さんが利用していますが、ツイッターで「リツイート」したことが不法行為にあたるかどうかが争われた裁判があるのはご存知でしょうか。 この裁判は、東京地方裁判所平成26年12月24日判決（以下「本件裁判」）です。 本件裁判で問題となった行為は、判決文によれば（他人が投稿した）「『ポスター破りに唾かけ、車破壊、名誉毀損、業務妨害、証拠隠滅・犯人隠避、ストーカー、強姦、強制猥褻、不正アクセス、詐欺、恐喝、集団暴行、飲酒運転etc…お前らはこんだけやらかしてるんだから、無傷でいられるわけないでしょ』とのツイート」を、自分のアカウントから「ツイッターに再投稿（以下「リツイート」という。）し」た、というものです。 もとのツイートである、「ポスター破りに唾かけ、車破壊、名誉毀損、業務妨害、証拠隠滅・犯人隠避、ストーカー、強姦、強制猥褻、不正アクセス、

’15年は6530万人もの難民が命の危険を訴え、世界をさまよった。一方、日本にも難を逃れ平穏に暮らす難民たちがいる一方で、制度を食い物にする“難民”たちも現れた。生死の境をさまよった末、辿り着いた国は楽園か？ JR京浜東北線の蕨駅東口から10分ほど歩いた県道沿いに、唐突にケバブ店が現れる。覗くと両サイドを刈り上げたジゴロ風ヘアスタイルの男性店員が、記者をテーブルに案内し、Vサインをしながら気さくに声をかけてきた。 「ケバブプレート、とてもおいしいですよ。辛さはどうしますか？　甘口、辛口できるし、駅の東口も西口もできます。中辛ですか？　キスしちゃっていいですか～！」 ⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1222359 流れるようなオヤジギャグにキョトンとしてしまった記者に「中辛はチュウだからキスでしょ!!」とグイグイたたみかけるこの店

筆者が1年越しで予測してきたトランプ大統領が誕生しました 兼ねてから筆者が予想してきた通り、トランプ大統領が誕生することになりました。昨年末に始めたブログなのでトランプ大統領誕生でほぼ1年になります。（下記はトランプ関連から抜粋） 米国大統領選挙・選挙人予測「トランプ勝利のシナリオ」（2016年11月3日） トランプ支持者は「白人ブルーカラー不満層」という大嘘（2016年11月1日） トランプ大統領誕生の可能性を示す数字（2016年10月18日） そろそろトランプ大統領誕生を真剣に考えたら？（2016年9月13日） トランプをレイシストだと罵る人に不都合な真実（2016年5月19日） 数字で分かる！トランプの大統領選挙・勝利の方程式とは（2016年5月7日） 「トランプはヒラリー・クリントンに勝つ！」５つの理由（2016年5月5日） トランプを低評価するか否かは「情弱」のリトマス試験紙だ（

55年体制と呼ばれる、保守派とリベラル派の対立構造。その成立から60年以上が経過した今、保守派はその勢力を大きく伸ばし、一方のリベラル派は長らく苦戦を強いられている。 この現状において、リベラル派の中でも有数の論客である文芸評論家の斎藤美奈子氏、そして保守派を表明する気鋭のブロガー議員であるおときた駿氏が、相次いで若者向けの政治本『学校が教えないほんとうの政治の話』と『ギャル男でもわかる政治の話』をそれぞれ発表した。 なぜ今、若者に向けた政治の本が必要なのか。その背景には、リベラルの衰退により不均衡となった政治構造への危機感、あるいは未来の社会を担う若者への期待感があった――。 両名の対談から、現代日本を覆う閉塞感の原因、そしてそれを打破するためにわれわれにできる備えについて考えていく。 都知事選に見る「リベラル衰退」の理由 おときた：この対談は、「リベラルはなぜダメか」というのがテーマの

政府ににらまれたカネ持ちたち 超富裕層の究極の「節税術」が、来年度から奪われようとしている。 政府・与党は、海外資産への相続課税を抜本的に見直し、被相続人（親）と相続人（子）が1年の半分以上を海外で過ごす非居住者の場合、相続税がかからないという「5年ルール」を撤廃する方針。2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。 99％以上の庶民にとって、節税のために5年以上を海外で過ごすなど理解不能だし関心もない。だが、数十億円の金融資産を抱える富裕層にとって、最高税率55％の相続税は我慢がならないほど重く、子孫に残してやりたいと移住する。 そんな富裕層の気持ちと生態と現実を、リアルにわかりやすく伝えたのが、清武英利氏の『プライベートバンカー』だった。富裕層と彼らを護る「プライベートバンカー」と呼ばれる傭兵たちの物語。そこから浮かび上がってくるのは、租税回避地・シンガポールで「退屈」という

このワシントンポストの記事を見ると（ほかにもいくつか選挙動向の統計が出ていますが）、今回の選挙結果は、白人の中産階級以下、特に白人低所得者層（しかも高齢者）の不満が、トランプに向いたというものです。 「Clinton and Trump’s demographic tug of war」＝タイトル訳「人口動態でみたクリントンとトランプの勢力争い」＝ただし英語記事ですが、英語がわからない人でも、表は、だいたいわかると思います。 図式的にわかりやすく言うと、米国の白人負け組の反乱ですが、米国において、白人負け組が、実質的に過半数を超えたという面が見逃せません。 つまり投票行動だけ見れば、1国資本主義、Brexit（イギリスのEU離脱）の動きと同じ流れの中にあり、さらに世界全体的な流れからいうと、ピケティ流の資本主義の行き詰まり、格差社会の行きつく果ての結果が、支配層への反乱ではなく、逆説的に、

ドイツ北東部ノイルッピンの裁判所に出廷した極右政党「ドイツ国家民主党（NPD）」の地方政治家、マルセル・ツェッヒ被告（2016年11月7日撮影）。(c)DPA/BERND SETTNICK 【11月8日 AFP】ドイツ北東部ノイルッピン（Neuruppin）の裁判所は7日、ナチス・ドイツ（Nazi）のスローガンや強制収容所の絵柄のタトゥー（入れ墨）をプールで見せ、憎悪をあおる民衆扇動罪に問われた極右政党「ドイツ国家民主党（NPD）」の地方政治家マルセル・ツェッヒ（Marcel Zech）被告の控訴審で、被告に禁錮8月の判決を言い渡した。一審より重い量刑となり、裁判官は「軽い判決では極右にひるんでいるととられかねない」と言及した。 地方議員を務める被告は昨年11月、東部ブランデンブルク（Brandenburg）州オラニエンブルク（Oranienburg）にある公営プールを訪れてシャツを脱いだ

「野党が一本化して原発ゼロを争点にしたら与党は負ける」 11月4日、こう吠えたのは小泉純一郎元首相（74）。 記者とのぶら下がりでは、「2030年代原発ゼロ」を掲げる民進党に「公約はわかりやすく、短く言わなきゃダメなんだ。30年代にゼロ？　今は再稼働認める？　わかりにくい。『今すぐゼロ』と宣言したほうが国民も企業も準備しやすいんだ」と注文。 「連合の票ってどのくらい？　その中で原発推進、電力関係の（組合の）票なんて50万ないでしょ。それ以外の500万、5000万の票をどうして獲得しようと思わないのかね」 と、連合との“決別”まで煽った。この日講演が行われた新潟県では、原発再稼働反対を訴えた米山隆一氏が知事選で勝利したばかり。講演前の楽屋で、小泉氏は米山知事にこう語った。 「新潟は保守勢力が多いでしょ。自民党、公明党、連合も米山さんを応援しない。それだったら、無競争同然で負けるとみんな思うよ

テレビがふれなかった清原のシャブ密売人“告白本”の中身！ 清原の意外な素顔とマスコミ報道のえげつない裏側 覚醒剤取締法違反により懲役2年6カ月、執行猶予4年の判決が確定している元プロ野球選手の清原和博。9月に「宮古島に潜伏」している様子を『FRIDAY』（講談社）が報じて以降、音沙汰はない。が、先日、突如日本テレビ（『ミヤネ屋』）、TBS（『NEWS23』）、フジテレビ（『直撃LIVE グッディ！』）の主要3局が彼を特集したのだ。 各局に共通して登場したのが、清原に覚醒剤を売り渡したとして、清原逮捕の数日後に逮捕された小林和之（懲役3年、執行猶予5年が確定）。内容は全局とも「清原氏の元密売人に直撃」し、彼の証言を元に“覚醒剤にハマる清原”の生々しい様子が明らかになったとの触れ込みで、相変わらずの“清原バッシング”に終始した。 しかし、放送から数日後、小林は、清原にシャブを通じた交友を独白し

2016.11.02 テレビ局の電波利用料と放送事業による売り上げを比較してみると、 テレビ局の放送事業からの営業収益、営業利益と電波利用料の比較 放送局　営業収益　営業利益　電波利用料　単位は億円 ＮＨＫ　　　　６，８６０　　１８９　　　　２１．８ 日本テレビ　３，７４０　　４８８　　　　５．２ ＴＢＳテレビ　２，１３９　　　４８　　　　４．９ フジテレビ　３，１９０　　　８１　　　　４．７ テレビ朝日　２，４４３　　１４９　　　　４．９ テレビ東京　１．０７４　　　４７　　　　４．７ 放送事業の営業収益と営業利益に対する電波利用料の割合(%) ＮＨＫ　　　 0.32 11.5 日本テレビ 0.14 1.1 ＴＢＳ 0.23 10.2 フジテレビ 0.15 5.9 テレビ朝日 0.20 3.3 テレビ東京 0.43 9.9 年間の営業収益に対する割合は１％以下だ。 つまり不動産に例えるな

この調査会社の事前予想ではクリントンが勝率71％、トランプが29％だった　FiveThirtyEight ＜大統領選当日、「データは死んだ」と、アメリカのある政治アナリストは完敗を認めた。だが予想を外したのは彼だけではなく、ニューヨーク・タイムズもハフィントン・ポストも同じだ。原因の一つは、トランプのような人間を認めない傲慢さだったかもしれない。その傲慢さのために、アメリカは昨日までとは違う国になってしまった＞ 米大統領選当日の夜、バラク・オバマ大統領はビデオメッセージでこう国民に語りかけた。 「何が起きても、朝になれば太陽が昇り、アメリカは地球上で最も偉大な国であることに変わりはない」 だがそれは間違いだった。大統領選の勝者は共和党候補のドナルド・トランプであることが明らかになり、多くの人にとってはまさに世界がひっくり返ったのだ。ほとんどのメディアや調査会社は、民主党候補のヒラリー・クリ

会計検査院は、平成２７年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。 「税金の無駄遣い」や「不適切な会計処理」として指摘した総額は約１兆２千億円にのぼる。看過できないのは、法令違反にあたる「不当事項」を、国からの補助金などを受けた多くの競技団体が指摘されたことだ。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、各競技団体はさまざまな発信を行う立場にある。だが、自らの足元が不正に揺らいでいては、その言い分に誰も聞く耳を持てまい。まずスポーツ界が襟をただしてほしい。 不当な会計処理が指摘されたのは、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）加盟の日本ボート協会、日本体操協会、日本馬術連盟、日本バドミントン協会など６競技団体の約４５０万円と、日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）加盟の日本障害者スキー連盟など５団体の約２９９０万円だ。 新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）も、東京都内の本部

厚労省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」が11月9日、東京都内であり、過労死で家族を亡くした遺族4人が「すべての人に『働くことの意味』を考える責任がある」などと思いを語った。 ●「私たちの家族は無駄死にではなかった」と思いたい 宮城県の前川珠子さんは2012年、仙台にある大学の准教授だった夫（当時48歳）を過労自殺で亡くした。家族を大切にしながらも、「仕事が命」という夫だったそうだ。 前川さんによると、夫は准教授ながら研究室を構えていたが、東日本大震災で全壊。任期の終わりを数年後に控え、「研究室の存続の勝負をかけたところ」だった。夫は日常の激務をこなしながら、研究室の立て直しにも全力をあげた。 しかし、ようやく研究再開のめどがたったところで、大学は夫に実質的な解雇を予告したという。過労の極致にあった夫は精神のバランスを崩し、その数日後に亡くなった。労災はその年のうちに認められた。

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10192246251775523818204582425701254603334.html

違法な長時間労働で家宅捜索を受けた「電通」で、１００時間以上も過少申告していた社員が少なくとも３０人以上いることが判明。組織ぐるみの残業隠しが次々と明らかになった。だが、これは電通に限った話ではなさそうだ。 朝日新聞社の編集局勤務の社員Ａ氏が申告した出退勤時間の記録を、…

天皇の「生前退位」に関する首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、とんでもないことになっている。 そのメンバーの人選からして官邸寄りで、初会合で早くも極右界隈が死守したい皇室典範を改正せず、一代限りの特別法で対処するという“結論ありき”が露呈したことは、本サイトでも既報のとおり。しかし、さらに腰を抜かしそうになったのが、有識者会議がヒアリングを決めた「専門家」の面々だ。 今月から始まったヒアリングは〈皇室制度、歴史、憲法の3分野を中心に各分野の「権威」を選定〉（時事通信）したというが、その実態は極右団体「日本会議」の関係者など、安倍首相に近い“オトモダチ”が大半を占めるという、バランス感覚もクソもないものだった。 歴史学者の大原康男・国学院大学名誉教授、憲法学者の百地章・国士舘大院客員教授は、ともに日本会議政策委員で安倍政権の“御用学者”。また、渡部昇一・上智大学

政府は来年度の予算編成で焦点の１つとなっている、高額な肺がんなどの治療薬「オプジーボ」の価格について、医療費の増大を抑えるため、来年度、５０％まで緊急的に引き下げる案をまとめる方向で、最終的な調整に入りました。 来年度の予算編成では、その引き下げ幅が焦点の１つとなっていて、政府の経済財政諮問会議の民間議員が、医療費の伸びを抑えるために大胆な引き下げを提案する一方、製薬会社からは「新薬の開発意欲をそぐ」として慎重な対応を求める意見が出ていました。 政府はオプジーボの年間の販売額が、当初の予想より大幅に増えていることを踏まえて、薬の販売額が年間１５００億円を超える場合の引き下げのルールを適用して、来年度、５０％まで緊急的に引き下げる案をまとめる方向で、最終的な調整に入りました。 厚生労働省は、この案を近く開かれる厚生労働大臣の諮問機関である中医協＝中央社会保険医療協議会の専門部会に提示する方針

インターネットで自分の名前を検索すると、約５年前に迷惑防止条例違反容疑で逮捕された内容が表示されるとして、男性が米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申し立てで、横浜地裁川崎支部（始関正光裁判長）が削除を命じる決定を出していたことが９日、分かった。１０月３１日付。 　男性は２０１１年１２月に迷惑防止条例違反容疑で逮捕され、「軽微な犯罪なのに、仕事に就いても辞めざるを得なくなる」として仮処分を申し立てた。今年６月に地裁川崎支部が削除を命じ、グーグルが申し立てた異議を１０月に退けた。検索結果は既に削除されている。

検索サイトの「グーグル」で自分の名前を検索すると約５年前の逮捕歴がわかってしまうことから、検索結果の削除を求めた男性の申し立てに対し、横浜地裁川崎支部が削除を命じる仮処分決定を出していたことがわかった。男性の代理人弁護士が明らかにした。始関正光裁判長は「無名の一市民の逮捕歴は公共の関心事ではなく、公表することに社会的意義はない」などとしてグーグル社の異議申し立てを退けたという。 代理人によると、男性は２０１１年に迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。グーグルで名前を検索すると当時の報道記事が表示されるため仕事も見つからず、「人格権の侵害」と訴えていた。 同支部は今年６月、グーグル社に検索結果の削除を命じる仮処分決定を出したが、同社が異議を申し立て、同支部は１０月３１日付で、改めて仮処分決定を認可したという。 グーグルの検索結果に表示される個人の逮捕歴の削除を求める訴訟や仮処分申請については、裁

下馬評を覆す「トランプ氏勝利」で、市場はパニックの様相を呈した（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 下馬評ではヒラリー・クリントン氏（民主党）有利との見方が圧倒的だったアメリカ大統領選で、ドナルド・トランプ氏（共和党）が「逆転」勝利を収めた。事前に州毎の選挙人獲得予想を明らかにしたアメリカの主要メディアは10社以上あったが、その殆どがヒラリー氏勝利を予想していた。接戦を予想していた社でもヒラリー氏が10人前後リード、離れていた社では100人近い選挙人数の差を予想する社すらあった。 2回連続「ほぼ完全的中」のネイト・シルバー氏が大敗北中でも目を引いたのは、過去の大統領選で驚異的な的中率が注目されてきた「ファイブサーティエイト」のネイト・シルバー氏の予想だ。 ネイト・シルバー氏は、現職のオバマ大統領がミット・ロムニー候補（共和党）に勝利した2012年の前回大統領選で、全選挙

米大統領選はドナルド・トランプ氏が勝利したが、得票数ではヒラリー・クリントン氏が僅差で上回っている。米CNNテレビによると、日本時間10日午前0時30分時点での得票数はクリントン氏の5933万票に対し、トランプ氏は5916万票。得票率も47.7%とトランプ氏を0.2ポイント上回る。にもかかわらず、トランプ氏が接戦を制したのは米国独特の「選挙人制度」が背景にある。各州に割り当てら

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. みなさんありがとうございます。非常に複雑で長い間お待たせしたことをお詫び申し上げます。ありがとうございます。 クリントン前国務長官から電話をいただきました。クリントン氏は私たちに祝意を表しました。私たちの勝利に対してです。私もクリントン氏と家族に対して祝意を申しました。クリントン氏は懸命に戦いました。 クリントン氏は非常に長い間、大変な戦いをしてきました。彼女が国に仕えてくださったことに感謝しています。私たちは分断という傷を癒していかなければなりません。すべ

最近胃腸の調子が良くなくて お昼ごはんとか食べたくないんだけど 東京なんかで休憩するとなると飲食店が多くなるんだよね つらい 追：何でこんな伸びてんだわろた 金払う前提でね。 喫茶店にはよく行くよ マックにもたまに行くけどコーヒー1杯で粘る胆力がなく結局食べてしまって腹痛くする なんか、ちょうどいいスペースあればなあ 地方だと車内という手があるんだけどね