日本では一般的に、がんについて表立って話をするのは珍しい。著名人の場合、回復した、もしくは亡くなった時に初めて、その人ががんだったと知ることの方が多い。しかし34歳のアナウンサー、小林麻央さんは病気を公表し、既成概念を破って闘病中の経験や思いをブログでつづり始めた。小林さんのオフィシャルブログは現在、日本で最も人気のブログと言われ、多くの支持者を集めている。病気によって生きることへの考え方が変わったという小林さんが、BBCに思いを寄稿した。
こんにちは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。 10月から続いてきた ・決算特別委員会 ・オリンピックパラリンピック推進対策特別委員会 ・総務委員会(事務事業質疑) の質問ラッシュが、ようやく昨日でヤマを超えました…。途中で次女の出産も加わり、6月の「舛添問題」につづいて慌ただしくなった11月でした。 質問の内容は折に触れて順次ご報告していこうと思っているのですが、今日は青少年治安対策本部への事務事業質疑から「表現の自由」「不健全図書」に関わる部分をば。 知事選の時から 「小池百合子氏は、表現規制派なのでは?」 という説が流れており、小池都政が誕生すると過激な(と行政が判断した)作品が恣意的に取り締まられ、表現の自由が侵されるのではないかという懸念が噂されていました。 参考:小池百合子候補の「コミケ応援宣言」、その真意は?表現の自由について直接聞いてきた http://oto
出版物の販売額が減少する中、図書館が人気の本を大量に購入したり、寄贈を求めたりして貸し出すことは、出版文化の衰退を招くとして、出版社の団体が節度ある購入や寄贈の受け入れを求める文書を、全国の公共図書館に送りました。 国内の出版物の販売額が去年まで11年連続で前の年を割り込むなど、厳しい状況が続く中、出版社の間からは、一部の図書館が利用者のリクエストに応じてベストセラーを大量に購入したり、読み終えた人に寄贈を求めたりして貸し出す行為が販売に影響を及ぼすとして、自粛を求める声が上がっています。 文書では、こうした行為について、予算が減らされる中でも貸し出しを増やしたいという図書館側の事情に理解を示しつつ、「貸し出しの中心となっているエンターテインメント系の書籍は、専業の著作者が生み出し、書店や文芸出版社にとっても経営の柱となっているものばかりです」などと、著作者や出版業界の立場を訴えています。
日本には西洋のような「革命」はないとされてきた。しかし、織田信長でさえ正面から対決しなかった朝廷との戦争を制し、我が国固有の法を定めた男がいた。彼こそが「日本史上唯一、成功した革命家」とする論考が、注目を集めている。 発表したのは社会学者の大澤真幸(まさち)さん(58)。 大澤さんは「革命」の定義を、「社会の根本的な変革が、当の社会のメンバーによって意図的に引き起こされること」と規定。大化改新や明治維新、戦後の民主化は外部からの衝撃や外圧に対する反応であり、「内発的な変動とは見なしえない」として除外する。 そのうえで、日本史上の著名人物を検証。後醍醐天皇や織田信長は一見、革命を実現したようにみえるが、志半ばに終わった。豊臣秀吉や徳川家康により革命が成就したともいえそうだが、2人はむしろ「反革命的」とみる。関白や征夷大将軍に就くなど、朝廷という既存の権威に依存したからだ。 大澤さんが、唯一成
芸能事務所のジャニーズ事務所が、「嵐」「KinKi Kids」「関ジャニ∞」など所属タレントのファンクラブの会員規約を、来年にも見直すことがわかった。消費者団体から「規約の一部が消費者保護の観点から不適切」との指摘を受けていた。 改訂を検討しているのは、「会員規約が予告なく改訂できる」「退会処分された会員は損害賠償などの一切の権利が行使できない」「支払い済みの年会費を返還しない」などの条項。同事務所は朝日新聞の取材に対し「以前から見直しに着手しており、近く完成させたい」と回答した。 規約を巡っては、国から認定を受けた適格消費者団体「消費者被害防止ネットワーク東海」(名古屋市)が10月、消費者契約法などに鑑みて、「一方的に規約変更できる条項などは、消費者の利益を害し不当ないし不適切」として、ファンクラブを運営する「ジャニーズファミリークラブ」に是正を申し入れていた。 団体側には「会員に不利な
千葉大医学部生の集団暴行事件で、千葉県警は発生日時、逮捕者の名前、逮捕容疑など事件にかかわる情報を一切発表しておらず、概要を問う報道各社の取材にも回答を拒んでいる。メディア各社は独自の取材結果を報じているが県警の姿勢は意図的に事件の表面化を避けていると疑われかねない極めて異例なものだ。 県警捜査1課は、非公表の理由について(1)被害者の特定につながる可能性があり、嫌がらせなどが懸念される(2)共犯関係などの捜査に支障が生じる-としており、今後も報道発表の予定はないという。 事案の非公表により、身柄の拘束という公権力の行使が正当だったか、といった外部の検証ができなくなる。被害者や犯行態様などについて誤った情報が流布される恐れも生じる。
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【画像】 バター品薄はホクレンのせいだったと話題に 1 名前: エルボードロップ(北海道)@\(^o^)/ [DE]:2016/11/22(火) 22:57:52.88 ID:PSEstb6d0.net 本人はカメラの前でノリノリで暴露した模様 http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1070172.png_BoMw35p8RTaT3LOgBXle/www.dotup.org1070172.png http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1070174.png_La8nwuLcdDCv3QOKQEDk/www.dotup.org1070174.png http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1070177.png_TY7kgwXaOdtVjbCu6MX0/www.d
教育無償化、実現への道 もう一つ注目される憲法改正提案として、日本維新の会(旧・おおさか維新の会)による「教育無償化」が挙げられる。 維新の会は、3月に、①教育無償化、②道州制、③憲法裁判所設置の三つの事項について、憲法改正を提案している。これらは、7月の選挙公約にも盛り込まれた。 このうち、②道州制と③憲法裁判所設置は、かなり大規模な制度変更を伴うので、提案としてもまだまだ詰めなければいけないことが多い。いきなり実現に向けて議論される可能性は小さい。 他方、①教育無償化は、それらに比べれば、制度変更の規模は小さい。国民の権利を拡張するもので、国民の支持が得やすい提案でもある。維新の会自身も、改憲提案の冒頭に掲げており、これについて議論が深まって行く可能性もある。そこで、教育無償化について検討してみよう。 現在、憲法26条は次のように規定する。 【日本国憲法】 第26条 すべて国民は、法律
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本社と支社に一斉強制捜査—ここまでの大事になると、電通幹部の誰も思っていなかった。ひとりの社員の死が、天下の電通の足下をグラつかせている。社員の逮捕、それが最悪のシナリオである。 官邸を怒らせた 「今回の強制捜査は、スピード・規模ともに『異例中の異例』といえます。昨年末に過労自殺した新入社員の高橋まつりさんの母親が記者会見を開いて電通の過重労働問題が取り沙汰されるようになってから、わずか1ヵ月で東京本社と中部、関西、京都支社と大規模な強制捜査が展開されました。ここからは、官庁や官邸が電通を本気で叩くという姿勢がうかがえます」(経済ジャーナリスト・磯山友幸氏) 11月7日午前、厚生労働省は計88人の大所帯で電通本社および3支社の「強制捜査」に入った。 「捜査官が入ってくると知らされたときには愕然としました。我々はなす術なく、表口から列をなして入り、オフィスの資料を片っ端からピックアップしてい
【衝撃事件の核心】 「おれの女になったら給料を上げてやる」。男性管理職から社内や無料通信アプリ「LINE(ライン)」で9カ月にわたってセクハラを受け続けた女性社員は、勤務先の会社と管理職に慰謝料など計約770万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。判決は徹底抗戦した管理職側の主張を退け、約57万円の支払いを命じた。今回は身体接触でなく言葉によるものだったが、セクハラ訴訟の賠償額は妥当なのか。 フラれた腹いせか 原告の女性は20代後半。平成26年8月、商用車の買い取り・販売会社に新入社員として入社し、九州支店に配属された。妻子を神戸に残して単身赴任していた部長からセクハラを受けるようになったのは、そのわずか2週間後だった。 判決などによると、9月8日、女性のLINEに「付き合って」「女として好き」とメッセージが届き、その後も「夜景見に行こう」などと誘われ続けた。女性は10月22日、L
公開:2023年1月18日 更新:2023年1月24日 ブランク(空白期間)は転職で不利?期間別の影響や病気が原因の伝え方 会社を辞めてから転職するまでの期間はブランク(空白期間)となります。 そこで当記事ではブランクのある状態で転職をする人に向けて、空白期間別の影響や注意点、やむを得ない事情でブランクがある場合の説明方法などを紹介します。 ブランクありの転職を検討している方は、ぜひ当記事を参考にして下さい。 ブランク(空白期間)があると転職で不利になる? 結論から言うと、ブランク(空白期間)がある状態での転職は残念ながら不利になることが多いです。 ただ、ブランクが短期間であればそれほど転職に影響はありません。 基本的には空白期間が長引けば長引くほど、転職時の書類選考や面接で不利になると思いましょう。 空白期間別の転職への影響 では、具体的に空白期間の長さが転職にどれくらいの悪影響を及ぼす
土人発言を「差別と断じることはできない」と述べ、差別思想を公然と露わにした鶴保庸介沖縄担当相。この発言だけでも大臣辞職に値するものだが、ここにきて大きな“政治とカネ”問題が明らかになった。 昨日20日の毎日新聞のスクープによれば、鶴保氏が副国土交通相に就任して直後の2013年1月に開いた政治資金パーティにおいて、山梨県のNPO法人副代表が200万円のパーティ券を購入。このNPOは同年3月に国交省の所管である観光庁の補助事業に選ばれ、さらには14年2月にも別の補助事業が決定。これらの補助事業決定後も、NPO副代表は100万円(13年10月)、150万円(14年3月)と2度にわたって鶴保氏のパーティ券を購入していたことが発覚したのだ。 しかも、パーティ券購入をめぐる“やりとり”はかなり悪質だ。まず、このNPO副代表と鶴保氏は約10年前に知り合ったというが、13年1月にはじめてパーティ券を購入し
ドイツ西部のブッパータール市でシャリア(イスラム法)の違反行為を自主的に取り締まっていたイスラム教徒の集団をめぐり、同市の地裁は21日、被告7人に無罪判決を下した。
第二世代人工知能の亡霊がもたらす"AIの冬" AI Winter is coming!! 2016.11.21 Updated by Ryo Shimizu on November 21, 2016, 15:49 pm JST 日立が公開した「汎用人工知能」のプロモーションビデオが日本のAI業界で悪い意味での注目を集めています。 このビデオでは、日立は自社で開発したAI技術「H(エイチ)」を、「汎用人工知能」と自称しています。 しかし、「汎用人工知能」は、通常、AGI(Artificial General Intelligence)の訳とされ、人工知能研究のメインストリームでは、GoogleやFacebookなどを含めて「まだ世界の誰も開発に成功していない」ものとされています。 ビデオに登場する株式会社日立製作所、研究開発グループ技師長の矢野和夫氏によれば、このH(エイチ)は、「(カスタマ
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