米民主党へのハッキング「プーチン氏が直接指示」 情報当局
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年12月7日撮影）。(c)AFP/SPUTNIK/Alexey DRUZHININ 【12月15日 AFP】米大統領選に対するロシアの干渉をめぐり、米NBCニュース（NBC News）は14日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が自らハッキングを指示したと米情報当局が断定したと報じた。民主党の候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が過去に、ロシアの選挙の公正さに疑問を呈したことへの復讐（ふくしゅう）の一環だったという。 NBCは情報当局の幹部2人の話として、米民主党に対するハッキングで入手した資料について、どのようにリークし、利用するかをプーチン氏が直接指示していたと伝えた。2人はこの新たな評価に「高い信頼」を持っているという。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post
ゴーストライター問題で全国ツアーが中止に 佐村河内氏に5670万円の賠償命令
耳が聞こえない作曲家として活動していた佐村河内守（さむらごうち・まもる）氏が実際にはゴーストライターに作曲させていたことが2014年に発覚した問題で、一連の問題で中止になった同氏の全国公演を企画したサモンプロモーション（大阪市）が損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は2016年12月15日、佐村河内氏に約5670万円の支払いを命じる判決を出した。各メディアが報じた。 サモンプロモーションは2013年から14年にかけて全国公演を実施する予定だったが、14年2月の問題発覚を受け、それ以降に予定されていた14公演を中止した。高松宏之裁判長は、佐村河内氏が事実を告げずに企画に積極的に関与したことを不法行為だと認定した。 佐村河内氏は、終了した公演の著作権使用料を求めてサモンプロモーションを反訴していた。この反訴については佐村河内氏の訴えを認め、サモン社から佐村河内氏に約410万円を支払うように命じた。
【炎上】毎日新聞が虎ノ門ニュースにブチ切れて戦争状態に！名誉毀損か言論弾圧か。
虎ノ門ニュースが名誉を毀損したとして毎日新聞が激怒していることが分かった。対する虎ノ門ニュース側は毎日新聞が送った公開禁止の書類を公開し、全面対決の姿勢を見せている。 事態が明らかになったきっかけはこちら。 先週「虎ノ門ニュース」宛に、毎日新聞社から、番組内容について抗議がありました。謝罪と訂正をしなければ法的手段に訴えるというものです。 私たちはこれを一種の言論弾圧と見なし、本日(13日)、このことを大々的に取り上げて放送しました。興味のある方はユーチューブでご覧下さい。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) December 13, 2016 虎ノ門ニュースに出演する百田尚樹氏は毎日新聞の行動を言論弾圧として徹底的に争う姿勢を見せた。当然ながらこの日放送の虎ノ門ニュースにはみんなが注目する。 一体何があったのか、分かりやすくまとめてみた。 11月15日、百田尚樹氏と石平氏が番組
ＮＨＫ：２波「同時配信」の意向 受信料支払い世帯は無料 | 毎日新聞
ＮＨＫは１３日、放送と同時に番組をインターネットで配信する「同時配信」について２０１９年にサービスを開始し、受信料を払っている世帯には追加負担を求めない方針を明らかにした。同日開かれた総務省の有識者会合で示した。ＮＨＫが同時配信の具体案について明らかにするのは初めて。 ＮＨＫによると、２０年の東京五輪に向け、前年にサービスを開始する。対象は、総合とＥテレの地上波２チャンネル。衛星放送はスポーツ中継番組が多く、「権利確保の課題などで番組の約６割が配信できない」として当初は対象…
イノベーション日本 | Innovation Nippon
Innovation Nippon Innovation Nipponは、国際大学GLOCOM が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。 情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策のあり方、ビジネス慣行などに関する産学連携プロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。 About Innovation Nipponは、国際大学GLOCOM が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策のあり方、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役
＜震災資料廃棄＞津波訴訟遺族が提出要求断念 | 河北新報オンラインニュース
＜震災資料廃棄＞津波訴訟遺族が提出要求断念 東日本大震災の津波による宮城県名取市閖上地区の犠牲を巡る訴訟で、遺族側は１３日までに、一般社団法人「減災・復興支援機構」（東京）が廃棄したとされる市の第三者検証報告書の基礎資料について、提出命令の申し立てを取り下げた。 仙台地裁が１０月に行った尋問で、機構の木村拓郎理事長が資料を全て廃棄したと説明したことを受け、提出は不可能と判断した。 遺族側は「震災発生直後の状況が記載され、後世に残すべき大切な資料」として、提出を強く求めていた。木村理事長は「元々、訴訟で使わないとの前提で関係者にヒアリングした。報告書完成から１年が経過したため、全て廃棄した」などと説明した。 基礎資料には、市災害対策本部の対応や防災無線の不具合に関する佐々木一十郎前市長らへの聴取記録が含まれていたとみられる。
大統領選でのハッキングについてオバマ大統領が徹底調査を指示、トランプ氏は支持者に「メンバーカード」を発行するキャンペーンを実施
実業家で不動産王のドナルド・トランプ氏は、ヒラリー・クリントン氏との極めて激しい選挙戦に勝利して選出に必要な数の代理人を獲得し、第45代アメリカ大統領に選出されることがほぼ決定的になりました。大統領選挙をめぐっては、トランプ陣営を有利にさせるためのロシア側からのサイバー攻撃が行われたという疑惑が伝えられていたのですが、この件をめぐって「ロシアからの攻撃があった」とするCIAの報告書について、トランプ氏は「馬鹿げている」とする一方で、オバマ大統領が徹底的な調査を行うよう情報機関に指示する状況となっています。 Trump breaks with Obama, intel agencies on election hacking - POLITICO http://www.politico.com/story/2016/12/obama-orders-full-review-of-electio
自賠責保険料 ９年ぶり引き下げへ 来年４月から | NHKニュース
損害保険各社が加盟する団体は、自動車を持つ人全員に加入が義務づけられている自賠責＝自動車損害賠償責任保険の保険料を、来年４月から引き下げる方針をまとめ、正式に決まれば、９年ぶりに保険料が引き下げられることになります。 自賠責の保険料は毎年、保険金の支払い状況などを基に見直され、このところは、高齢のドライバーによる事故が増加していたことから、保険料は引き上げや据え置きが続いていました。 しかし、自動ブレーキなどの安全技術の普及で事故が減少し、保険金の支払いが減っていることから、９年ぶりに保険料を引き下げる方針をまとめました。 引き下げ幅は全車種の平均で７％程度とする方向で調整し、来年１月に開かれる金融庁の審議会で正式に決まる見通しです。 また、損害保険料率算出機構は任意の自動車保険についても、損害保険各社が保険料を決める基準となる「参考純率」を、来年中に１４年ぶりに引き下げる方向で検討を進め
なぜ無断転載された側に手間を要求？ 「NAVERまとめ」の“トンデモ”削除対応、理由を聞いた
DeNAのキュレーションメディア「WELQ」の炎上に伴い、これまで見過ごされてきた他のキュレーションメディアにも厳しい視線が向けられています。そんな中、ライターの北本祐子さんが、LINEが運営する「NAVERまとめ」に自身の記事を無断転載され、該当記事を削除するよう掛け合ったところ、LINE側から「驚愕（きょうがく）」の対応をされたと話題です。 画像は「NAVERまとめ」トップページより 北本さんは今年1月、Webメディア「&GP」向けに執筆したチョコレートの紹介記事を、公開翌日に「NAVERまとめ」に転載されてしまいました。即座に削除要請を出したところ、LINEから「元のサイト内に『このページ内の画像をNAVERまとめに転載することを禁止します』と追記してから具体的な違反箇所を教えてほしい」と対応を求められました。しかし北本さんの記事は商業媒体に掲載されていたため、他社の特定サービス名を
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新潮社に２００万円支払い命令 東京高裁、名誉毀損認定：朝日新聞デジタル
山本一郎(やまもといちろう)はなぜ「独立したタレントを干す事務所の圧力などない！」と噛みついてきたのか。
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