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2017年4月29日のブックマーク (25件)

  • News Up 僕らはこうして“不正”を見つけた 180日の調査報道 | NHKニュース

    全国の地方議会で議員の政務活動費をめぐる不正が相次いでいます。「これだけ噴出していると、もしかしたら自分たちが住んでいる県でも不正が起きているかもしれない」。でも、何を、どうやって調べたら検証できるのだろうか。手探りで始めた取材は、最後には県議会のベテラン議員が不正な工作によって140万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に辞職という事態に至りました。記者が、当局の捜査などによらないで、独自に調べ、報道することを「調査報道」といいます。いまや、世界のジャーナリストがそれに取り組んでいる中、松江放送局の記者たちがどのように挑んだのか、今回、可能な範囲で紹介することにしました。(松江放送局・安井俊樹) それが異動で3年前から松江局に。今は島根県政を担当しています。畑違いの仕事にもすっかり慣れましたが、そんな中で、どうしてもやらなければならないと思うようになった問題がありました。 兵庫

    News Up 僕らはこうして“不正”を見つけた 180日の調査報道 | NHKニュース
    sarutoru
    sarutoru 2017/04/29
    >架空の領収書を作らされた側はそのことで苦しんでいる、議員として責任を取る必要があるのではと問いかけると、
  • 「トランプをホワイトハウスに入れた男」の偽ニュース:朝日新聞デジタル

    「みる・きく・はなす」はいま ゆがむ事実 昨年の米大統領選で、トランプ旋風とともに全米に広がったフェイクニュース。「火付け役」の一人に会おうと、アリゾナ州フェニックスを訪ねた。男性は、半袖シャツ姿で待ち合わせ場所のレストランに現れた。 ポール・ホーナー(38)。株のネット取引などで稼ぐかたわら、abcnews.com.co▽cnn.com.de▽nbc.com.co――といった、大手メディアに似せたサイトを次々と開設。でっち上げのニュースを選挙序盤から発信した。 最も反響を呼んだ一つが、クリントン陣営がカネで人を集め、トランプの集会に「抗議者」として送り込んだという記事だ。「3500ドルを支払われ、トランプの集会で抗議した 反トランプ派が暴露」との見出しで拡散。トランプの次男や現大統領顧問のケリーアン・コンウェイもツイートした。 米ネットメディア「バズフィード」の分析では、投票直前の3カ月

    「トランプをホワイトハウスに入れた男」の偽ニュース:朝日新聞デジタル
  • 財務省の森友学園文書はやはり存在していた! 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

    sarutoru
    sarutoru 2017/04/29
    宮本氏がこの日の追及で浮彫りにしたのは、近畿財務局が主導して大阪府がそれに従ったという“主従関係”の構図”
  • 「視聴者の会」その実態は「日本会議」? | AERA dot. (アエラドット)

    読売新聞2015年11月15日付朝刊に掲載された「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告(撮影/写真部・片山菜緒子)この記事の写真をすべて見る 「安倍首相ガンバレ」を叫ぶ子どもたち、教育勅語を朗唱させる幼稚園……。森友学園問題に端を発して「右翼」という人たちが、にわかにクローズアップされている。AERA 2017年5月1-8日号では「右傾化する日」を大特集。「右翼」って何?「保守」とどう違う? 素朴な疑問に答える。 メディアの右傾化はどうなのだろうか? 東京MXテレビ問題を始めとした、最近の動きを取材した。 *  *  * 3月下旬の日曜日。都内で「東京MXテレビ問題の質」と銘打つイベントが開かれた。真冬の寒気が押し寄せる中、会場は立ち見を含む参加者で埋まった。 この日、主催者を代表してあいさつしたのは、保守系ウェブ局「日文化チャンネル桜」沖縄支局キャスターの我那覇真子氏。沖縄出身

    「視聴者の会」その実態は「日本会議」? | AERA dot. (アエラドット)
    sarutoru
    sarutoru 2017/04/29
    >砂川教授らは逐一こうしたデータの論拠の提示を求めたが、回答は要領を得ず、議論は全くかみ合わなかった。
  • 雇用ルールが無いまま広がる「ジョブ型正社員」、これでいいのか?(長谷川 幸洋) @gendai_biz

    大企業では6割以上が導入も… 働く現場で「ジョブ型正社員」が広がりつつある。政府の規制改革推進会議は実際に導入している企業からヒアリングするとともに、4月13日、関係者を集めて都内で公開ディスカッションを開催した。 問題点を整理してみよう。 そもそも、ジョブ型正社員とは何か。(以下、資料はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/discussion/170413/agenda.html と、http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/jinzai/20170310/agenda.html) 規制改革推進会議の前身である規制改革会議の報告書は「職務か勤務地、あるいは労働時間のいずれか、または複数の要素が限定されている社員」をジョブ型正社員と定義している。ただし、実

    雇用ルールが無いまま広がる「ジョブ型正社員」、これでいいのか?(長谷川 幸洋) @gendai_biz
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    sarutoru 2017/04/29
    >ようするに経団連と連合、厚労省の3者はそろって「現状でさして問題はない」という立場なのだ
  • 「46人殺傷事件」その法改正は誤りだと、声を上げてもいいですか?(田中 圭太郎) @gendai_biz

    昨年7月26日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件。入所者19人が死亡し、27人が負傷、と平成以降で最も死者の数が多い、痛ましい事件だった。 政府はこの事件を受けて、措置入院患者の継続的な支援を自治体に義務付けることなどの対策を盛り込んだ、精神保健福祉法の改正案を現在開会中の国会に提出している。森友学園問題や共謀罪などが注目を集めているのに比して、この改正案はまったく話題にされていない。しかし、その内容をみていくと、疑問点は多い。 「この改正案は問題のすり替えでしかなく、事件の再発防止にはつながらない」と指摘するのは、精神病理学者で、『犯罪と精神医療 クライシス・コールに応えたか』などの著書がある野田正彰氏だ。 今回の法改正は、事件の背景に病院と自治体の連携不足や、障害者差別があったことを理由としているが、野田氏は、これらは「事件とは関係がない」と指摘する。

    「46人殺傷事件」その法改正は誤りだと、声を上げてもいいですか?(田中 圭太郎) @gendai_biz
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    sarutoru 2017/04/29
    >問題は、「妄想」にある
  • 福島みずほのどきどき日記 安倍昭恵さん並びに随行する夫人付き職員の交通費・宿泊費に関する質問主意書への答弁書が戻りました

    安倍昭恵さん並びに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費に関する質問主意書 一 内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんが安倍総理とは別行動で、安倍総理の公務の遂行の補助(以下「総理公務補助」という。)並びに私的な活動を行うため用務先に移動する際、公用車を使用しているか。また、公用車を使用する場合と使用しない場合の判断基準は何か。総理公務補助と私的な活動に分けて示されたい。 二 安倍昭恵さんに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費を安倍昭恵さんが負担したのはどういう場合か、総理公務補助と私的な活動に分けて例示されたい。 三 安倍昭恵さんが総理公務補助並びに私的な活動を行うため用務先に移動する際の、安倍昭恵さん人の交通費・宿泊費は誰が負担しているのか。また、安倍昭恵さん人が負担する場合の基準は何か。総理公務補助と私的な活動に分けて示されたい。 四 安倍昭恵さんの総理公務補助並びに私的な活動に夫人付職員が随行

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    sarutoru 2017/04/29
    “五及び七について お尋ねの課税関係については、個別・具体的な事柄であるのでお答えを差し控えたい。/八について お尋ねについては、内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。”
  • 小泉・安倍・小池「三者"怪"談」その全内幕を明かそう(常井 健一) @gendai_biz

    4月18日夜、赤坂の料亭「津やま」の前に、報道陣が集結した。その日の夕方、「小泉純一郎元首相と、小池百合子都知事が会う」という情報が駆け巡ったからだ。さらに偶然にも同じ店で、安倍首相が企業経営者らとの会合を行うというのだから、政治記者たちがざわめくのも仕方ない。 事実、山崎拓・元自民党副総裁、武部勤・元自民党幹事長、そして二階俊博・現幹事長らも交えた会合が行われた。翌日以降の新聞・週刊誌では「都議選を前に、重要な政治談議が行われたのではないか」といった記事が掲載され、読者の関心を呼んだ。 4月26日発売の「週刊文春」や、同日の日経新聞朝刊にも、この時の模様が描写されているが、「密室」ではいったいなにが話し合われたのか。小泉元首相に単独インタビューを行った経験をもつなど、小泉氏に最も肉薄しているノンフィクションライターの常井健一氏が関係者らを取材し、その内情を描く。 「小池さんが来るわけない

    小泉・安倍・小池「三者"怪"談」その全内幕を明かそう(常井 健一) @gendai_biz
  • [国会ウォッチャー]岸信夫外務副大臣が引用した国連の見解ではテロリズム集団と組織的犯罪集団はまったくの別概念

    国会ウォッチャーです。カテゴリ化してみました。別に一意にこの増田を同定していただこうとは思っていないので、どうぞ他の増田もこのカテゴリーを使って国会について書いてくださいね。 緒方林太郎議員質疑。緒方さんは間違いなく頭がいいし、論理で攻めてるときはいいんだけど、前半の金田大臣に、Hard cases makes bad lawsとか知ってるかとか聞いたり、テロというHard casesで法律を作るのはまずいんではないかみたいな一般論、いまさらいる?向こうはそんなんもう100も承知で、むしろそこが主目的になってんだから聞くだけ無駄でしょ。後半のとこだけでいいんだけど、もう金田さんと岸信夫外務副大臣が無能すぎて、質問するだけ無駄なかんじ。これで審議時間積んでるっていう既成事実化してるっていうのが残念。あと枝野さんが、立法ガイドについては、英語に詳しい仲間に任せますって言ってたからそれは緒方さん

    [国会ウォッチャー]岸信夫外務副大臣が引用した国連の見解ではテロリズム集団と組織的犯罪集団はまったくの別概念
  • 映画『汚れたミルク/あるセールスマンの告発』&『サラエヴォの銃声』公式サイト|2017年3月、新宿シネマカリテにて2作品連続ロードショー!

    1969年2月20日ボスニア・ヘルツェゴビナ生まれ。 サラエヴォのフィルム・アカデミーで習作を数撮った後、 92年のボスニア紛争勃発と同時にボスニア軍に参加。「ボスニア軍フィルム・アーカイヴ」を立ち上げ、戦地の最前線で300時間以上の映像を撮影。 その映像はルポルタージュやニュース映像として、世界中で放映された。 94年にベルギーに移住してINSASで再び映画を学ぶ。2001年にボスニア紛争を描いた『ノー・マンズ・ランド』で監督デビューを果たし、 アカデミー賞(R)外国語映画賞、ゴールデン・グローブ賞外国語映画賞、カンヌ国際映画祭脚賞などを数々の賞を受賞する。 05年にはエマニュエル・ベアール、キャロル・ブーケなどフランスを代表する俳優たちを起用し、クシシュトフ・キエスロフスキの 遺稿を映画化した『美しき運命の傷痕』を発表。その後、コリン・ファレル主演の「戦場カメラマン 真実の証明」(

    映画『汚れたミルク/あるセールスマンの告発』&『サラエヴォの銃声』公式サイト|2017年3月、新宿シネマカリテにて2作品連続ロードショー!
  • 「共謀罪のある日常」(『世界』2017年5月号)

    犯 罪 の 計 画 段 階 で 処 罰 を す る 「 共 謀 罪 」 。 政 府 は 、 今 年 三 月 二 一 日 、 共 謀 罪 の 新 設 を 盛 り 込 ん だ 組 織 犯 罪 処 罰 法 改 正 案 を 閣 議 決 定 し 、 法 案 が 今 国 会 に 提 出 さ れ る こ と に な り ま し た 。 法 案 は 、 「 組 織 的 犯 罪 集 団 」 が 対 象 犯 罪 を 「 計 画 」 し 、 実 行 に 向 け た 「 準 備 行 為 」 が あ っ た と き に 処 罰 す る と い う 内 容 で す 。 政 府 は 、 法 案 の 目 的 に つ い て 「 東 京 五 輪 の テ ロ 対 策 」 や 「 国 際 組 織 犯 罪 防 止 条 約 の 批 准 の た め に 必 要 」 な ど と 強 調 し 、 要 件 を 絞 り 込 ん だ と も

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    sarutoru 2017/04/29
    >偽証罪の共謀
  • 「海ない県で海岸視察不要」 高裁、県議に政調費返還命じる - 日本経済新聞

    山梨県議の海外視察が観光目的だとして市民団体が政務調査費(現政務活動費)の返還を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は、富士山の環境保護を目的としたフランス視察について「山に囲まれた山梨県がフランス海岸沿いを視察する必要性が判然としない」として当時の県議11人に計約560万円を返還させるよう県に命じた。一審判決によると、県議や元県議11人は2013年1月、富士山の世

    「海ない県で海岸視察不要」 高裁、県議に政調費返還命じる - 日本経済新聞
  • "Shibuya" が発信する未来のワークスタイル

    長時間労働、終身雇用、正社員主義……長く続いてきた日の働き方を見直そうという機運が高まっている。硬直化した働き方では、イノベーションが生まれないということに皆、気づき始めているからだ。 2016年は「働き方改革元年」だったと言われる。電通の新入社員の過労自殺や政府の「働き方改革実現会議」の設立などがきっかけとなり、リモートワークや残業規制など改革の議論は高まった。そうした機運の中、多くのスタートアップが生まれる渋谷では、区内の企業や行政、NPO、市民らでつくる「SHIBUYA LIFE & CULTURE LAB」プロジェクトが中心となり、渋谷発の新しいワークスタイルを発信しようとする動きが始まっている。 4月22日、渋谷の「東京カルチャーカルチャー」で開かれたキックオフイベントには長谷部健・渋谷区長も参加。個人のワークスタイルの変革を追ってきたライフハッカー[日版]の編集長・米田智彦

    "Shibuya" が発信する未来のワークスタイル
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    sarutoru 2017/04/29
    “企業や区民など渋谷区を愛してくれるステークホルダーと連携する”
  • 凄い勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像の遥か上に到達 : 市況かぶ全力2階建

    にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

    凄い勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像の遥か上に到達 : 市況かぶ全力2階建
  • トルコで警官9000人が停職処分 -クーデター未遂後の言論状況をジャーナリストたちが語る(小林恭子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    昨年7月の軍関係者による クーデター未遂事件以降、トルコでは大量の国民が逮捕、解雇あるいは停職処分となっている(事件の概要については外務省の「内政」の項目を参照のこと)。BBCなどによれば、これまでに逮捕されたのは兵士、警官、教師、公務員などの約4万人。解雇ないしは停職処分を受けたのは12万人に達したという。人口約8000万人の国だが、万単位の逮捕、解雇や停止処分者の数に驚かない人はいないだろう。 これに追い打ちをかけるように、4月26日、トルコ警察は反体制勢力とつながりがあるとして警官9000人以上を停職処分とした。このほかに1000人以上が拘束された。 トルコのエルドアン大統領は、クーデター未遂事件には米国在住のイスラム指導者ギュレン師が背後にあると断定している(ギュレン師は否定)。今回の一斉検挙について、ソイル内相はギュレン派を対象としたと述べており、今後もこうした措置を続けるという

    トルコで警官9000人が停職処分 -クーデター未遂後の言論状況をジャーナリストたちが語る(小林恭子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    sarutoru
    sarutoru 2017/04/29
    “昨年夏のクーデター未遂事件以降、すべてが変わったからだ”
  • 北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円|日刊ゲンダイDIGITAL

    さんざん危機を煽っておきながらいい気なものだ――。北朝鮮情勢が緊迫する中で迎える今年のゴールデンウイーク。思い切りはしゃげない人もいるかも知れない。ところが、恒例の閣僚の“GW外遊”は相変わらず。27日、安倍首相がロシアに出発するのに続き、閣僚たちも世界各地に飛び立つ。20大臣… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り843文字/全文983文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

    北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円|日刊ゲンダイDIGITAL
  • イスラエルとサウジの接近で思い出す、日本大使館のスパイの話

    <イランという共通の敵ができ、天敵のはずの両国が歩み寄っている。だがイスラエルは長年、サウジアラビア関連情報をあまり重視していなかった> 米国の中東政策を形成するのに重要な役割を果たすのは当然、国務省の近東局というところで、責任者は通常近東担当次官補になる。このポジションは政治任用だが、実は4月25日現在きまっておらず、したがって、米国の中東政策の概要がみえてこない。 ティラーソン国務長官は、石油会社出身のくせに、失礼ながら中東のことを理解しているとは思えず、独自の中東政策を打ち出せるとは考えづらい。 たまたま在京米大使館員と話していたら、政治任用はかならずしも専門家である必要性はなく、政治的影響力(大統領との距離など)のほうが重要なことが多いといっていて、たしかにそのとおりなのだが、火薬庫みたいな中東に、火炎放射器をもって乗り込んでいくような人はやっぱりご遠慮いただきたい。 肝心要の近東

    イスラエルとサウジの接近で思い出す、日本大使館のスパイの話
  • トルコ、警官9000人を停職に 「ギュレン派」摘発

    トルコ警察は26日、警官9000人以上を停職処分にした。米国在住のイスラム指導者フェトゥラ・ギュレン師とつながりがあるという理由で、国家安全保障のためだと説明している。

    トルコ、警官9000人を停職に 「ギュレン派」摘発
  • ゼロワンオンカジチャンネル

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    sarutoru 2017/04/29
  • 空襲被害者救済、一時金法案の素案を了承 超党派議連:朝日新聞デジタル

    太平洋戦争中の民間戦災被害者の救済問題に取り組む超党派の国会議員連盟は27日、国会内で総会を開き、戦災による身体障害がある人に限り、50万円の一時金支給などを柱とする素案を了承した。各党で調整し、今国会で議員立法による提案をめざす。国はこれまで民間被害の救済に消極的で、実現すれば初の国費による給付となる。 了承されたのは、「空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給等に関する法律」骨子素案。1941年12月8日から沖縄戦が公式に終結した45年9月7日までに、現在の日領土内で空襲や艦砲射撃などにより身体障害を負った人が対象。恩給法や被爆者援護法などで別の給付を受けている人は除く。身体障害者福祉法では対象外だが、顔のケロイドなども対象に加える。 都道府県が請求に基づいて審査し、特別給付金を支給する。原資は国費で充当し、担当は厚生労働省とする。対象者は5千~1万人とみられ、必要額は最大で50

    空襲被害者救済、一時金法案の素案を了承 超党派議連:朝日新聞デジタル
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    sarutoru 2017/04/29
    >1941年12月8日から沖縄戦が公式に終結した45年9月7日までに、現在の日本領土内で空襲や艦砲射撃などにより身体障害を負った人が対象
  • 東京メトロなど一時運転見合わせ 北朝鮮ミサイル受け - 日本経済新聞

    東京メトロは29日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの情報を受け、安全確認のため約10分間、全線で運転を見合わせた。北陸新幹線も一部区間で運転を見合わせ

    東京メトロなど一時運転見合わせ 北朝鮮ミサイル受け - 日本経済新聞
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    sarutoru 2017/04/29
    土曜午前
  • トルコで警官9000人が停職処分 : クーデター未遂後の言論状況をジャーナリストたちが語る

    <独裁色を強めるトルコのエルドアン大統領は、自分に批判的な人々を弾圧している。トルコでその現場にいるジャーナリストたちが、日々の厳しい体験を語った> 昨年7月の軍関係者による クーデター未遂事件以降、トルコでは大量の国民が逮捕、解雇あるいは停職処分となっている(事件の概要については外務省の「内政」の項目を参照のこと)。BBCなどによれば、これまでに逮捕されたのは兵士、警官、教師、公務員などの約4万人。解雇ないしは停職処分を受けたのは12万人に達したという。人口約8000万人の国だが、万単位の逮捕、解雇や停止処分者の数に驚かない人はいないだろう。 これに追い打ちをかけるように、4月26日、トルコ警察は反体制勢力とつながりがあるとして警官9000人以上を停職処分とした。このほかに1000人以上が拘束された。 トルコのエルドアン大統領は、クーデター未遂事件には米国在住のイスラム指導者ギュレン師が

    トルコで警官9000人が停職処分 : クーデター未遂後の言論状況をジャーナリストたちが語る
  • 【削除しました】木村草太教授に懲戒請求された某弁護士のゴミ記事 - 弁護士三浦義隆のブログ

    もともと、稿では、憲法学者で首都大教授の木村草太氏が、埼玉弁護士会に対し、同会所属弁護士のO氏を懲戒処分するよう請求した件について書いていた。 O氏が、O氏の事務所の公式サイトのコラムで木村氏に対し人格攻撃的な記述をしたのが懲戒請求の原因であった。 私は、「O氏のコラムが懲戒相当かどうかは微妙なところだが懲戒されても驚かないレベルとはいえるし、人格攻撃的な側面を除いてもO氏の主張内容は失当である」という趣旨で稿を書いた。 この度、O氏から丁寧なお手紙をいただいた。 曰く、O氏の当該コラムは既に削除済みであるから、ブログのうち、O氏が木村氏に対して人格攻撃的記述をしたことを前提とする記述も、訂正または削除をお願いしたいとのこと。 私としては、このような要求に応ずる義務があるとは考えない。 しかし、O氏が当該記事を削除したということは、人格攻撃的言説について反省されたということであろう。

    【削除しました】木村草太教授に懲戒請求された某弁護士のゴミ記事 - 弁護士三浦義隆のブログ
  • 元労働者へ賠償請求 不当として逆に支払命令 横浜地裁|労働新聞 ニュース|労働新聞社

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 情報通信業の㈱プロシード(神奈川県鎌倉市)が、うつ病と偽り就業規則上の引継ぎをせずに退職され、取引先との契約を履行できなかったとして元労働者に約1271万円の損害賠償を請求した裁判で、横浜地方裁判所(石橋俊一裁判長)は、逆に同社に110万円の支払いを命じた。労働者も不当訴訟と反訴していたもの。 平成26年4月に入社した20代の労働者は、同社の取引先でシステム開発業務に従事していたが、12月に退職を申し出た。翌日から数日欠勤したため、同社代表者らが社員寮に赴いたところ、労働者は「室外に出られる状況ではない」と話した。医師により不安抑うつ状態と診断され、その後退職した。しかし、労働者は、27年2月から転職先で業務を開始。転居先を突き止めるなどした同社代表者は

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  • こいつは記者だ!頭に角材 報道に敵意、世界で噴き出す:朝日新聞デジタル

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    こいつは記者だ!頭に角材 報道に敵意、世界で噴き出す:朝日新聞デジタル
    sarutoru
    sarutoru 2017/04/29
    > 「ジャーナリストが怠慢で真実を伝えなかったから、危機に陥ったと国民は考えている」 →違和感あり