新学部しぶる文科省、対応迫る内閣府 加計学園巡る文書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人が、５２年ぶりの獣医学部新設を認められるまでに、政府内でどんなやりとりがあったのか。文部科学省内で作られ、朝日新聞が入手した一連の文書からは、２０１８年４月の新設に後ろ向きな文科省に対し、内閣府が「総理のご意向だと聞いている」などとして、素早い対応を強く求めていた構図が読み取れる。 「（獣医学部の）設置の時期については、今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」 「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題の文書の冒頭には、こう書かれている。 獣医学部の新設は、獣医師の増えすぎを抑えるという理由で、長年、文科省が認めてこなかった。実際、首相の長年の友人である加計（かけ）孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」は、愛媛県今治市に獣医学部をつくろうと、小泉政権が始めた
[国会ウォッチャー]共謀罪法案、明日衆院法務員会で採決見込み
国会ウォッチャーです。 参院厚労委員会で、本日、精神保健福祉法改正案が可決されました。この審議は最初からずっと追ってみたのですが、これほど迷走した法案はなかなか珍しかったです。採決するという情報は先週出ていたので、意外さは無かったのですが、意外だったのは、共産、社民を除く賛成多数での可決となったこと。民進党は修正に応じたということで、内容的には、協議会に本人の文言を確保する、ぐらいしか応じられる修正はないだろうと思っていたのですが、見直し期限を3年と短縮するという簡単な修正のようです。また付帯決議が18ぐらいついたようですね。この修正に応じた背景は、結構複雑な事情があると思ったので、想像してみます。 なぜ民進党は修正採決に応じたのか これはあくまで想像ですが、二つの要因が絡み合ってこの結果になったと思っています。 まず第一に、この法案が参院先議であったことです。現在自民党は衆参両院で過半数
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警察署の清掃員、大半が偽名 点呼すり抜ける 静岡：朝日新聞デジタル
静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが１６日、署への取材でわかった。それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。 問題が発覚したのは１３日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。下請けや孫請けの作業員とみられるという。 署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。 さらに点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか１０人
ＮＨＫが１番速報！宮内庁は発表前報道に「不本意」 - 社会 : 日刊スポーツ
秋篠宮家の長女眞子さま（２５）が国際基督教大（ＩＣＵ）時代の同級生の男性と婚約に向けて準備を進めていることが１６日、分かった。宮内庁の山本信一郎長官が明らかにした。男性は法律事務所に勤務し、一橋大大学院にも通う小室圭さん（２５）で、大学時代の２０１０年、神奈川県藤沢市の観光協会の「湘南江の島 海の王子」に選ばれている。 「眞子さま婚約へ」のニュースはＮＨＫが「ニュース７」（午後７時）で速報した。対応に追われた宮内庁は午後８時半から山本信一郎長官が報道陣の取材に答えた。山本長官は結婚などの具体的な時期については「しかるべき時期に発表すべく、計画を進めようとしているところだ」と説明。「皇族方の気持ちに密接に関わることについて、発表を待たずに報道がなされたことは不本意であり、残念だ」と苦い表情を見せた。
「総理のご意向」文書、松野文科相が答弁「確認したい」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことについて、松野博一文科相は１７日、「文書自体に関しては確認をさせていただきたい」と答弁した。 衆院文部科学委員会で民進党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。松野氏は「国家戦略特区に対する対応に向けた文書は、作成された可能性はあると思う」とも答えた。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。 文書のうち、「獣医学部新設に
東京新聞:共謀罪法案 ５識者が意見 維新参考人も反対:政治(TOKYO Web)
衆院法務委員会は十六日、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案についての参考人質疑を行い、有識者五人が意見を述べた。反対の立場が三人、賛成の立場が二人だった。 反対の立場では、自民、公明両党とともに修正案を提出した日本維新の会が推薦した成城大の指宿信（いぶすきまこと）教授（刑事訴訟法）が「過去のテロ事件をなぜ防げなかったのかの反省なしに、法案を用意するのは合理性を欠く」と述べた。海渡（かいど）雄一弁護士（民進党推薦）は「既遂処罰が基本の刑法体系を覆し、自由が制限される」と指摘。加藤健次弁護士（共産党推薦）も反対意見を述べた。 暴力団対策に関わってきた木村圭二郎弁護士（自民党推薦）は賛成の立場から「要件は厳格で、組織犯罪とテロ対策に必要だ」と訴えた。賛成の立場は、ほかに中央大の椎橋（しいばし）隆幸名誉教授（公明党推薦、刑事訴訟法）。
新潮の中づり広告、競合の文春に渡す 出版取次トーハン：朝日新聞デジタル
出版取次会社「トーハン」（東京）が、週刊新潮（新潮社）の中づり広告をライバル誌である週刊文春（文芸春秋）側に渡していたことが、トーハンへの取材でわかった。中づり広告は、発売される週刊誌の掲載内容を一覧で示したもの。同社は「他社に関する情報なので配慮すべきだった」として、今後は取りやめることを検討している。 中づり広告は、鉄道車両内に掲示されるほか、トーハンなどを通じて全国の書店にも配布される。 トーハンによると、文芸春秋の社員が定期的にトーハンを訪れ、新潮の中づり広告を借りていたという。始まった時期などは調査中だという。トーハンの広報担当者は中づり広告について「秘密保持の規定がなく、仕入れ部数交渉のための販促資料という認識だった」と説明。「他社に関する情報なので配慮すべきだった」としている。 新潮社によると、新潮の中づり広告の締め切りは、週刊誌本体の締め切りより１日早い。新潮と文春の発売日
東京五輪の費用分担問題 小池都政の最大のアキレス腱に
小池百合子都知事と東京五輪組織委員会会長・森喜朗氏の五輪をめぐる対立はますます先鋭化している。そうしたなかで、いよいよ森氏側の反撃の準備が整った。五輪招致の苦労話を綴った『遺書 東京五輪への覚悟』の出版はその狼煙といえる。 4月18日夜、安倍首相と小池知事の“料亭会談”が行なわれた日、各地で小池批判の火の手があがった。 「小池都知事の言葉を信じて待っていたが、裏切られた思いだ」（黒岩祐治・神奈川県知事） 「枝葉の話ばかりぐるぐる回っていて、結果として何も決まらない」（上田清司・埼玉県知事） 小池氏は五輪の費用負担をめぐる自治体間の調整を「3月末までに決める」と宣言しながら、期限までに具体的な提案がないことを2人の知事が会見で批判したのである。 五輪の費用分担問題は小池都政の最大のアキレス腱といえる。東京五輪の開催経費については、都の調査チームが「3兆円を超える可能性がある」と指摘し、小池氏
加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
新潮スクープ：文春が拝借 中づり事前入手し後追い？ | 毎日新聞
週刊誌「週刊新潮」が１８日発売（九州、北海道などは１９日）の５月２５日号で、「週刊文春」側が「不正」な手段で新潮のスクープを事前に把握していたとする記事を掲載することが関係者への取材で分かった。電車の車内などに掲示するため新潮側が作成する「中づり広告」を公開前に入手し、同内容の記事を文春に掲載していたと指摘する記事だが、文春側は「不正はない」と反論しており、ライバル誌の全面対決になりそうだ。【寺田剛、松井豊、田中龍士、川名壮志】 週刊新潮の発行元「新潮社」（東京都新宿区）の関係者によると、２５日号で「スクープ至上主義の陰で新潮ポスターを絶え間なくカンニング」「文春砲 汚れた銃弾」と題し巻頭グラビア３ページ、記事１０ページを掲載する。
新学部「総理の意向」 文科省に記録文書 内閣府、早期対応求める 加計学園計画：朝日新聞デジタル
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週刊文春、ライバル誌「盗み見」の疑い 週刊新潮の中づり広告を業者から事前入手か 新潮側「スクープつぶされたことも」（1/3ページ）
「週刊文春」を発行する文芸春秋の営業担当者が、同日発売のライバル誌「週刊新潮」（新潮社）の中づり広告を出版流通業者から事前に入手してコピーし、文春編集部に渡していた疑いがあるとする記事が、１８日発売の週刊新潮（５月２５日号）に掲載されることが１６日、分かった。新潮社関係者は「目次の内容が掲載されている中づり広告を発売前に盗み見られ、週刊新潮のスクープ記事が週刊文春の記事に反映されることがあった」としている。 出版流通業者は産経新聞の取材に、「秘密保持契約もなかったので、（週刊新潮の中づり広告を）販促物としてお貸しした事実があった。競合他社の情報について配慮すべきだった」、文芸春秋広報部は「情報収集の過程についてはお答えしていない。情報を不正、不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したなどの事実は一切ない」としている。 新潮社関係者によると、週刊新潮は毎週木曜日（一部地域除く
労働監督の民間委託を決定 平成３０年度、規制改革推進会議 - 産経ニュース
政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。
パスポートの強制返納は合理的？ 東京地裁が憲法軽視の「忖度」判決 | 週刊金曜日オンライン
「旅券返納させた外務省の判断は合理的」――今月19日にフリーカメラマンの杉本祐一さんが国を相手に提訴した裁判で東京地裁は国側の主張を全面的に認める判決を出した。 一昨年２月、杉本さんがシリアへ渡航する計画が一部報道で発覚し、外務省は、杉本さんにパスポートを強制返納させ、新たに発給されたパスポートも、イラクとシリアへの渡航を制限されたものであった件で、同年７月にこれらの処分取り消しを求め杉本さんが提訴していたもの。東京地裁の判決は、憲法軽視もはなはだしいもので、安倍政権に忖度したものだと言える。 本件について外務省は、旅券法に基づき、杉本さんの生命と身体を保護するために行なった処分だと主張している。だが、福島みずほ参議院議員事務所の調べで、杉田和博内閣官房副長官が、外務省の三好真理領事局長（当時）を呼びつけ、旅券強制返納が決定されたことが明らかになっている。そのため、杉本さん側は「イスラム国
神戸新聞NEXT｜社会｜神戸市がヘイト条例制定へ 年度内成立目指す
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）抑止に向け、神戸市議会（定数６９）の日韓友好神戸市会議員連盟（４７人）が議員提案での条例制定を検討していることが１６日、分かった。本年度内の成立を目指す。（若林幹夫） 同様の条例は、大阪市で昨年１月に全国で初めて制定。ヘイトスピーチをしたと認定すれば、団体名を市ホームページで公表する。 神戸市は外国籍の住民が多く、多文化共生のまちづくりが進む。同議連は先行事例を参考に、相談窓口の設置など具体的な内容を検討し、２月議会に提案する方針という。 公益財団法人「人権教育啓発推進センター」（東京都）のまとめによると、兵庫県内で２０１２年４月～１５年９月、ヘイトスピーチ関連のデモや街宣活動が４１件確認された。神戸市によると、昨年１０月末に神戸・三宮でデモが行われたという。
【炎上】歌舞伎専門家が朝日新聞のインチキ偏向報道を暴露
朝日新聞の取材を受けたところ、本意とは全く異なる文脈で発言が掲載されたとして歌舞伎専門家の堀越一寿氏（46）が抗議の声をあげている。 堀越一寿氏は5月15日、朝日新聞のインチキを告発した。 朝日新聞の記事についての経緯です。印象操作に長けた記者さんには、素人では太刀打ち出来ませんでした。完敗です。 https://twitter.com/kabuki400years/status/863926397441515520 文章を読むと、朝日新聞が結論ありきの記事を書くために歌舞伎の有識者の言葉を利用したということが分かる。堀越一寿氏からすれば発言の真意が「疑問の声も…」という導入文によって180度変えられたわけで、大変悔しい思いをしたことが容易に想像できる。 こうして記者の不正を暴露したうえで「朝日新聞とは二度とかかわらない」とまで宣言しているので相当頭にきているのだろう。 問題視された朝日新
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大宅賞、大賞に森健さん 読者賞は菅野完さん - 共同通信
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