日経・テレ東・TBSなど6社、ネット動画配信で新会社 - 日本経済新聞日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス（HD）、TBSホールディングス、WOWOWなど国内メディア大手6社は23日、インターネットの動画配信事業で提携すると発表した。7月に共同出資会社を設立。ドラマや経済ニュース、スポーツなど特色あるコンテンツをスマートフォン（スマホ）やテレビで見られる定額サービスを2018年春に始める。新会社の名称は「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（仮称）」。資
沖縄・翁長知事：今も拡散「娘の留学、中国が便宜」のウソ | 毎日新聞
いつ誰が…ネット空間で内容変遷、匿名の悪意が消えず 沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が「娘を中国に留学させ、中国当局に便宜を図ってもらった」という事実無根のうわさに、長年苦しんでいる。いつ誰が言い始めたのか、政敵の流した「フェイクニュース」なのかは不明だが、うわさはネット空間で内容を変えながら拡散を続けている。「人のうわさも七十五日」は過去の話。匿名の悪意が消えることなく、当事者を悩ませ続けるネット社会の闇が浮かんだ。【大村健一】 ２男２女がいる翁長氏は「上の娘は県内に勤め、下は埼玉の大学に行き、一度も中国に行っていない」（２０１５年１０月の県議会答弁）と否定し続けてきた。今年４月には県内の講演で「ネットを介した誹謗（ひぼう）中傷の伝播（でんぱ）は驚異だ。（人びとが）素直に信じ込むことに苦しさや寂しさを感じる」と胸中を打ち明けた。
動画配信プラットフォーム新会社設立に関するお知らせ
株式会社東京放送ホールディングス 株式会社日本経済新聞社 株式会社テレビ東京ホールディングス 株式会社WOWOW 株式会社電通 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 株式会社東京放送ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：武田信二、以下「TBSHD」）、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏、以下「日経」）、株式会社テレビ東京ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙橋雄一、以下「TXHD」）、株式会社WOWOW （本社：東京都港区、代表取締役社長：田中晃、以下「WOWOW」）、株式会社電通 （本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本敏博、以下「電通」）及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大森壽郎、以下「博報堂DYMP」）は、本日、有料の動画配信サービス等を主たる事業とする新会社「株式
「抗議中身ない」国連報告者が反論 「共謀罪」懸念書簡：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は２３日の衆院本会議で可決される見通しだ。国連特別報告者が２度にわたって懸念を表明するなど、法案への疑問は尽きず、参院での議論に期待する声もあがっている。 法案をめぐり、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）と政府が激しいやりとりを交わしている。 カナタチ氏は１８日付で安倍晋三首相宛てに書簡を送付。法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘すると、政府は２２日、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。 これに対し、民進党は２３日、カナタチ氏の２２日付の反論文を入手し配布。文書の中でカナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論。自身の書簡は「完全に適切」と述べた上で、「日本政府は実質的な反論を送付できていない。これ
廃炉原発 すべて課税 福島事故後、愛媛も継続へ - 日本経済新聞
原子力発電所を抱える自治体で廃炉原発にも課税を続ける動きが広がってきた。愛媛県は四国電力伊方原発1号機（同県伊方町）で廃炉作業中も課税する方針を固めた。課税継続のため今秋までに条例を改正する。福島第1原発事故後に老朽化で廃炉を決めた原発のある4県すべてが課税を継続することになり、30～40年に及ぶ廃炉作業の間、電力会社の負担は続く。自治体は条例に基づき、電力会社に核燃料税を課税している。原子力
東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
安倍首相改憲発言は――「日本会議」のシナリオ/「但し書き」で９条２項を空文化/東京・大田区演説会 志位委員長が告発
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、東京都大田区内で開かれた都議選勝利・躍進をめざす演説会で演説し、憲法９条に３項を設けて自衛隊を明記するとした安倍晋三首相の９条改憲発言のシナリオを書いたのが、改憲右翼団体の「日本会議」であることを明らかにしました。そのなかで、９条に３項を付け加える狙いが、戦力不保持と交戦権を禁じた９条２項の「空文化」を図ることにあると、あけすけに語っていることを告発しました。 志位氏は、「都議選はこの安倍改憲に対する最初の審判になります。自公政権による憲法破壊から、世界に誇る９条を守れ―どうかこの声を日本共産党に託してください」と熱く支持を訴えました。 安倍首相の９条改憲発言は、「日本会議」が３日に開いた改憲集会にビデオメッセージとして寄せられたもの。志位氏は、その日本会議関係者からすでに９条の３項に自衛隊を明記する改憲論が出されていることを示しました。 日本会議の政策
５億円減要請は「資料提出しただけ」 財務省が弁明：朝日新聞デジタル
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財務局、地盤改良費５億円減も要請 森友への売却前評価：朝日新聞デジタル
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スウェーデンが“国全体”をAirbnbに登録 どこでも自由に宿泊可能に
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加計学園前提の工程表か 政府関係者から入手と共産 - 共同通信