行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 埼玉県戸田市議5人のオーストラリア視察は実質的な海外旅行だったとして、市民団体が旅費を返還させるよう神保国男市長に求めた訴訟の判決で、さいたま地裁（森冨義明裁判長）は24日、旅費全額約240万円を5人に請求するよう市長に命じた。 森冨裁判長は判決理由で「視察の場所や行程は、姉妹都市との友好関係を促進するという目的に照らして不合理」と指摘。市議会の裁量権を逸脱しており、支出は違法と結論付けた。 判決によると、5人は13年に姉妹都市のオーストラリア・リバプールとの交流のため現地を訪問。しかし、実質的に1日しか滞在せず、3日間は別の観光名所を訪れていた。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年１月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏（６２）が２３日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。 内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は「自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。 前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたＡ４判の８枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。 「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について

民進党の安住淳代表代行は２４日の記者会見で、文部科学省の前川喜平・前事務次官が学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）を巡る一連の文書を「本物だ」と週刊誌で述べていることについて、「菅義偉官房長官は『怪文書』と断定したが、当時の事務次官が本当だと言っているのだから（菅氏が）うそをついたことになる」と…

不正支出に関与したかのような記者発表で名誉を傷付けられたとして、学校法人城西大学（東京）の水田宗子（のりこ）前理事長は１９日、同法人などを相手取り、３３００万円の損害賠償と謝罪広告などを求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。提訴は今月１８日。 同法人は城西大（埼玉）や城西国際大（千葉）などを運営。４月１９日、水田前理事長時代の平成２３年以降に、名誉理事長だった水田氏の母親に対し内部規定にない「功労金」を払うなど約１億５千万円の不正が疑われる支出が内部調査で判明し、会計調査委員会を設置すると発表していた。 訴状によると、水田氏は創立者の次女で、昭和５８年から城西大などで教授を務め、平成１６年に理事長に就任した。昨年１１月の理事会で、元文部科学事務次官の小野元之理事から出された解任の緊急動議により辞任し、翌月から小野氏が理事長代理に就任。法人側が今年４月に発表した際、水田氏に事実確認を求め

アリさんマーク引越社関東の正社員で、労働組合に加入したら営業職から「シュレッダー係」に配置転換されてしまった30代男性Aさんが5月24日、元の営業職に戻ることで会社と和解した。Aさんは配置転換の無効などを求め、東京地裁に訴えていたが、裁判所が和解を提案し、双方が応じた。 どんな事件だったのか？Aさんは2011年1月、引越社関東に正社員として入社。セールスドライバーとして勤務したあと、営業職になった。成績は良好だったが、2015年1月に車両事故を起こしてしまった。この損害賠償として会社から48万円を支払うよう求められたことをきっかけに、労働組合に加盟した。 すると、2015年3月、営業職から「アポイント部」へ配置転換され、給与が4割減となってしまった。さらに2015年6月、2回の遅刻を理由に、朝から晩まで立ちっぱなしで書類をシュレッダーにかけ、ゴミを捨てるだけの「シュレッダー係」に配置転換さ

働き盛りの世代でありながら、独身かつ無職――。ここでは、一度のつまずきで社会から孤立してしまった男たちの日常に密着取材を敢行。彼らが無職となった理由は何なのか？　なぜ孤立から抜け出せないのか？　決して他人事ではない、彼らの心の叫びに迫った。 ●田中淳一さん（仮名・51歳）／無職歴12年／前職SE ファミリー世帯が多い分譲マンション、玄関を開け出迎えてくれた田中淳一さん（仮名・51歳）の目は虚ろで、呂律が回ってない状態だった。 「すいません、病気もあって、あまりうまく喋れなくて……」 玄関から通路にかけて数滴の血痕。通されたリビングはお世辞にも清潔とは言えず、病状の深刻さを物語っているようだった。 「30代中盤で転職したのが失敗の始まり。上司のパワハラで躁うつ病になり、職場で2度自殺未遂。首吊りを試みるもネクタイが切れて生き延びてしまいました」 程なくして休職した田中さんだが、会社員のうちに

舛添前知事ゴリ押しの五輪ボランティア制服、完全廃止が決定 1 名前：名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ [US]：2017/05/24(水) 12:38:35.55 ID:rMtrU/3y0 「舛添カラー」を却下　観光ボランティアユニホームを見直しへ　“和とモダン”にコシノヒロコさん「売り子さんのよう」 東京都が設置した「東京ブランドのあり方検討会」の第３回会合が２３日、都庁で開かれ、舛添要一前知事時代に導入された観光ボランティアのユニホームの見直しについて、デザインに和の雰囲気を取り入れることなどの製作方針を確認した。 ６月上旬に製作する事業者の公募を始め、９月上旬の発表を目指す。 小池百合子知事は昨年、舛添氏時代に導入されたユニホームや、海外向けのアイコン（ロゴ）の見直しに着手。今年４月に新たなアイコンとキャッチフレーズがお披露目されている。 http://w

記事 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は１９日、民進党の大西健介議員が衆院厚生労働委員会での発言で同クリニックの名誉を毀損したとして、大西議員に加え同党と党代表としての蓮舫氏、国に対し、１千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に提起した。 訴状によると、大西議員が１７日の厚労委で、エステ店が系列の美容外科に顧客を引き渡すビジネスが誇大広告で集客している実態について質問。その中で、「陳腐な」テレビＣＭを流しているとして、「皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言した。同クリニックは「悪徳美容外科であるかのような誤解を受け」、「この発言で社会的評価を低下させられる可能性が生じた」と主張している。 だそうである。 そもそも私が確認した範囲で言えば、クリニックの名誉毀損はないと思われるので、まわしに手が届いていない可能性がある。 仮に届いたして、次に問題になる

◇東京支社で延べ３３人に１３２万円　全社員７割以上も支給 北海道新聞社（札幌市）が東京支社の社員に残業代を払っていなかったとして、三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受け、延べ３３人に未払い分の計約１３２万円を支給していたことが分かった。勧告を受けて同社が社内調査したところ、全社員の７割以上に計約２億８３００万円の残業代未払いがあることが判明し、全額を支給した。 同社経営企画局によると、勧告は昨年３月１８日付。東京支社に昨年２月、労基署の立ち入り調査があり、２０１５年１１～１２月に残業代の未払いがあることが判明した。また社内調査の結果、１４年２月～１６年４月に全社員の７割以上、計１０６４人に未払いの残業代があることが分かったという。 同社経営企画局は「今後は不払いが生じないようにしたい」と話している。【今井美津子】

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 保険会社が儲からない ドアノック商品 筆者としては大変珍しいことだが、読者に生命保険を一つお勧めする。明治安田生命の「じぶんの積立」という商品だ。これは大変

国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ

ベルリンの複合映画館“CineStar”の電光ポスター。「映画」は映画館から生まれるだけでなく、Netflixのように映画館上映をパスして、視聴者のスマホに直接配信される時代を迎えている GoogleやFacebookなどの「無料」のサービスやコンテントは、ユーザーの個人データを莫大な利益に変えることで成立しています。「ただより高いものはない」という警句の通り、ユーザーがいつの間にかIT巨人の「製品」になっていたとすれば、インターネット上に「フリーライダー」は存在しないのかもしれません。そんな中、世界では今、コンテントに「対価」を支払う人々が急増しています。世界に広がるサブスクリプション革命はなぜ起きているのか？　その核心をレポートします。 コンテント産業×表現するユーザー 20世紀のメディア産業は、人々に消費を促すことで成長しました。広告がメディアビジネスを牽引し、人々は消費に邁進するこ

編集局　(055)231-3111 広告局　(055)231-3131 販売局　(055)231-3132 事業局　(055)231-3121 デジタル推進局(Web担当) (055)231-3141 データベース部（写真・記事使用）(055)231-3158 出版部　(055)231-3105 広報・見学(山梨文化会館)　(055)231-3051 記事・写真・イラストの無断掲載・転用を禁じます。Copyright 2014- 山梨日日新聞社 THE YAMANASHI NICHINICHI SHIMBUN. HELLO KITTY © 2021 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L627211

1968年生まれ。多摩美術大学卒。卒業後アートディンクに就職、『アクアノートの休日』『太陽のしっぽ』を手がける。その後、独立して有限会社パーラム（現・有限会社バロウズ）を設立、『巨人のドシン』を制作。現在は立命館大学映像学部教授を務める。 あの忌まわしい事件からもうすぐ10年が経つ　10年ほど前、ぼくはデジタルハリウッド大学に務めていて、週末毎に大学があった秋葉原に通っていた。 その頃、秋葉原では日曜日に歩行者天国として中央通りが解放されていた。人が人を呼び通りは加速度的ににぎやかになっていった。 パフォーマーたちの突発的な野外劇場となることもあり、路上は祝祭的な空間になっていった。この自然発生的な活況はいささかクレイジーな方向にもエスカレートし、「路上ストリップ！？」などと報道される出来事をぼくは目撃している。 （Photo by Getty Images）　当時の秋葉原歩行者天国には様

日本会議国会議員懇談会は２３日、国会内で皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一首相補佐官）の勉強会を開き、男系継承のあり方を議論した。自民党を中心に２３人が参加し、民進党などが求める「女性宮家」の創設に反対論が相次いだ。 天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長が３月にまとめた「議論のとりまとめ」では、退位を実現する特例法案の付帯決議の中で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求めることが盛り込まれた。これに対し、プロジェクト座長代行の柴山昌彦首相補佐官は２３日の会合後、記者団に「こうした方策がまず最初に出てくるのはおかしいとの認識を共有した」と語った。 出席者によると、会合では「付帯決議に『女性宮家』を盛り込む動きを断固粉砕すべきだ」などの意見が出た。「旧１１宮家が臣籍降下したのは占領政策の結果だ」として、戦後に廃止された旧宮家の復活による男系維持を求める声もあがったという。 日本会議国会議

加計学園の獣医学部について報道ステーションが報じた情報がおかしいのでまとめておきたい。 まずは報道ステーションで放送された内容について。 ▼獣医学部設立を目指す2校。京都産業大学が国家戦略特区会議に提出した資料が左で、右が加計学園。 ▼京都産業大学は20枚の資料だが…。 ▼なんと加計学園は2枚だけ。 ▼さらに自由党の森ゆうこ議員がスペルミスを指摘するシーンを放送した。 ▼資料には「エボラ出血熱・MARS」とあるが…。 ▼正しくは「MERS」だという。 報道ステーションはこうして京都産業大学と加計学園を比較してなぜ不手際だらけの加計学園に軍配が上がったのかと疑問を投げかけた。しかし、関係者はこれは的外れな指摘だと首を傾げる。 報道ステーションが紹介した2枚の資料は実は加計学園がつくったものではなく、今治商工会議所がつくったものなのだ。 当然、森ゆうこ議員はそれを理解したうえで今治商工会議所の

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所は、2008年8月に7名の弁護士、会計士により設立された法律会計事務所です。 ヴァスコ・ダ・ガマは、15世紀終わりから16世紀初めにかけて活躍したポルトガルの航海者です。 ガマは、ポルトガル王マヌエル1世の命により、1477年7月、サン・ガブリエル号という船で、リスボンを出港しました。 同年11月、ガマは、アフリカ南端の喜望峰を超え、翌1498年5月にインド南西のカリカットに到達しました。 ガマは、この航海によってインド航路をはじめて発見したヨーロッパ人といわれています。 私たちは、希望（喜望）を探しだすために未知の航海に乗り出していったガマの偉大な勇気とチャレンジ精神にあやかり、決して一所に安住することなく、あくなき探究心を持って、常に新しい分野にチャレンジしていく法律会計事務所を目指そうという決意の下、この名前を付けました。

「問い合わせがあることに驚いている」 「今回の発言は、飲食店における従業員の方の受動喫煙の議論をするなかで、『（喫煙が可能な店で無理して）働かなくていいのではないか』との趣旨でした。その発言が、がん患者が働かなくてもいいという趣旨でないことは、その後すぐに『そういうことは言ってないでしょ』と申し上げたことからもご理解いただけるものと思います。 しかし、がん患者や元患者の方の就労支援の厳しさを考えれば、私の発言の趣旨でもかん患者や元がん患者のお気持ちを深く傷つけたものとお詫び申し上げます」 22日午後1時15分、自民党本部内で行われた囲み会見で、大西英男・衆議院議員は報道陣に対して、こう釈明した。 大西議員が釈明をしたのは、自民党が5月15日に開いた厚生労働部会で飛んだヤジについてである。 同部会のなかで「受動喫煙の防止」についての議論がなされた際、自身も子宮頸がんを患った経験のある三原じゅ

共謀罪法案が衆院を通過したきょう、若者たちが国会前に集結した。彼らはLINEも監視対象になる社会が到来することを憂う。＝23日夕、国会正門前　撮影：筆者＝ 共謀罪の露払いだった特定秘密保護法（2013年成立） ― 国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ氏が「秘密の定義があいまい、表現の自由を守る措置がない」と指摘すると、日本政府から国連人権高等弁務官事務所への拠出金が大幅にカットされていたことが分かった。2013年はゼロ円となり、2014年には最盛期の半分に減ったのである。 国際的な人権問題に詳しい弁護士が明らかにした。 2008年に89万200ドルに上った拠出金は、現在（2017年5月）、10万9325ドルにまで減った。8分の１である。先進国が人権機関に出す金額としては、恥ずかしいほど少ない。カナダの43分の１だ。（国連人権高等弁務官事務所HPより） 外務省・人権人道課は「全体として国連

裁判員裁判で市民裁判員が下した一審判決を、プロの裁判官のみで審理する高裁（控訴審）判決で破棄する割合（破棄率）が高まっている。２０１６年に控訴審を終えた３７６人中、約１３％の４９人で一審が破棄された。１０年と比較すると約８・４ポイント上昇した。裁判員制度は２１日で開始から８年。市民感覚が反映された一審判決を、控訴審でどこまで尊重すべきかが課題となっている。（田中宏樹） 最高裁の司法統計によると、裁判員裁判の控訴審での破棄率は、１０年が４・６％。１１～１３年も１桁台だったが、１４年に１１・３％、１５年には１４・２％にまで上昇し、１６年は約１３％だった。一方、一審が通常裁判の控訴審判決では、１１～１５年の破棄率は９％台で推移し、１６年は１１・２％に上った。 最高裁の司法研修所は裁判員制度スタート前年の０８年、「裁判員による判決を二審もできる限り尊重すべき」との見解を示しているが、控訴審での破棄

これは事件だ！ 5月3日の憲法記念日、今年で施行70周年の日本国憲法をめぐる記事が新聞やテレビのトップニュースとなったが、この国で最大の販売部数（約895万5000部。'16年下半期）を誇る読売新聞の1面トップ記事を目にして「ああ、これは〈確信犯〉として一線を越えたな」と驚いた。 安倍晋三首相が読売新聞の単独インタビューに応じて、「憲法改正を早期に実現し、'20年施行をめざす」と明言しているではないか。さらに現行憲法の9条の1項、2項を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記する条文を追加するよう求めるという。 「何を今さら。あの読売だぜ」という読者もおられるだろうが、全国紙が憲法記念日のトップ記事に現行憲法を変えたいとする首相インタビューを〈翼賛〉する形で掲載するとは、事件である。 1面の政治部長解説記事の末尾には「悲願達成には、もはや猶予は許されないと決断した」と結ぶ文章が載っていた。 奇

選挙プランナー会社が長年の経験を元に開発した 政治家向けのクラウド名簿地図アプリです いつでもどこでも後援会名簿にアクセスができ 戸別訪問しながら名簿の追加や管理ができます 選挙プランナー会社が長年の経験を元に開発した 政治家向けのクラウド名簿地図アプリです いつでもどこでも後援会名簿にアクセスができ 戸別訪問しながら名簿の追加や管理ができます

玄関先に小さな赤い花が咲いた。 植えた覚えがなく、自然に生えてきた。調べると「ヒメヒオウギ（アヤメ）」という植物らしい。6枚の花弁のうち下の3枚の付け根が濃い赤になっている。南アフリカが原産だそうだ。遠くからやってきたんだな。 ・・・・・・・ おととい19日（金曜）深夜25時25分からＴＢＳで、JNNドキュメンタリー　ザ・フォーカス　「特命　赤報隊を追え〜朝日新聞襲撃事件３０年」を観た。 《記者２人が死傷した朝日新聞阪神支局襲撃事件から３０年。赤報隊を名乗る犯人は捕まらず、事件は未解決のままだ。 この３０年間、事件を追い続けてきた朝日新聞の記者がいる。樋田毅（ひだつよし）さん。６５歳。樋田さんは定年を過ぎた今も、朝日新聞大阪本社に籍を置き、あの事件と向き合っている。事件はなぜ未解決なのか？３０年経ったいま、赤報隊事件の意味とは？ 「取材を止めたら赤報隊に敗北したことになる。だから取材を続け

北朝鮮メディア「我々の核は日本を守る核である、日本は我々に感謝するべきだ」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)＠＼(^o^)／ [ﾆﾀﾞ]：2017/05/22(月) 13:06:43.13 ID:6NzqH8nL0.net 北メディア「われわれの核は日本も守っている」 北朝鮮の労働新聞は21日、日本の麻生太郎財務相が「朝鮮の核抑止力に言いがかりをつけた」と非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が報じた。 論評は、麻生氏が「米財務長官との会談で、朝鮮の核抑止力に言いがかりをつけて、制裁強化のための井戸端会議した挙句、『常識のない国』が危険な武器を持っているだとか、何とか言って散々けなした」と指摘した。 つづけて、「麻生がわれわれの核抑止力を危険な武器と描写したのは、自らの低レベルな判別力と事物現象についての無理解を自ら広めた無知な醜態」と述べた。 また、「われわれの

非常に興味深いお話でした。 古本を入手して読んでいるところですが、他の話も興味深く、人情味ある筆致が魅力的です。 絶版なのがもったいないですね…。 ※「お忍び」は違和感がある、というご指摘を複数受けたことを踏まえて、タイトルを若干変更致しました（文字数は変更なし）。 続きを読む

昨日、衆院法務委員会で自民党と公明党は日本維新の会と共謀し、「共謀罪」法案の採決を強行した。あの金田（勝年）さんという法務大臣は、一つ答弁すると一つ問題を引き起こす。（法案で）一番の問題は、内心を処罰するところにある。共産党が追及すると、法務大臣からは「ビールと弁当を持っていたら花見、地図と双眼鏡とメモ帳を持っていたら下見」。本質を隠そうとするから荒唐無稽な答弁になる。 だいたい、公人と私人を区別できないような政府が、（共謀罪の捜査対象で）一般人とその他を区別できるわけない。内心を処罰しようとすると捜査のやり方も変わる。電話の盗聴、メールの傍受、密告、スパイ……。監視社会になってしまいますね。私たち頑張り抜きますので、共謀罪法案は廃案という声を国会に集中してください。（名古屋駅前の街頭演説で）

２０１３年７月１２日からはじめたこのブログ、「お父さん分かりますか」は、閉鎖いたします。 　今までご訪問くださった方々、応援してくださった方々に御礼を申し上げ… もっと読む もっと読む

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[1/6]Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks on reports of the launch of a North Korean missile to reporters, at his official residence in Tokyo, Japan May 14, 2017. REUTERS/Toru Hanai Acquire Licensing Rights TOKYO (Reuters) - Japan on Monday protested against a letter to Prime Minister Shinzo Abe from a U.N. independent expert raising concerns that planned legislation targeting conspiracies to

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疑惑がもたれれば、必要な文書を公開し、国民に丁寧に説明する。政府として当然の責務を果たす気があるのだろうか。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する文書について、松野博一・文部科学相は「存在を確認できなかった」との調査結果を発表した。職員への聞き取りや、担当課の共有フォルダーなどを調べた結論だという。 調査は実質半日で終了した。個人のパソコンは確認せず、「必要もないと考えている」とし、追加調査もしないという。あまりにも不十分で、問題の沈静化を図ったとしか見えない。 焦点の一つは、学部新設で「総理の意向」があったかどうかだ。意思決定までの過程を文書で残すことが、文科省の行政文書管理規則で定められている。しかし同省は報道等で出た該当文書を探しただけという。これで調査といえるのか。再調査をすると同時に、事実関係の確認も徹底すべきだ。 今回の政府

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ヘイトスピーチ対策法は、二十四日に成立一年を迎える。差別をあおるなどの右派系市民グループによるデモは、警察庁によると、昨年六月三日の施行から今年四月末までに三十五件を確認し、前年同期の六十一件からおよそ半減した。こうした効果の一方、デモが続くことで傷つく被害者も後を絶たず、法の限界を指摘する声もある。ヘイトとの認定を恐れ、発言を工夫する動きも出てきた。 対策法は、国外出身者への差別意識を助長する著しい侮辱などを「許されない」と明記。国や自治体に差別解消への取り組みを求めている。憲法で保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則はない。 警察庁の担当者は「右派系市民グループによるデモの減少は、法施行と社会的議論の高まりが原因ではないか」と推察。法務省人権擁護局の担当者は「根絶はされていないが、ヘイトスピーチは駄目なんだ、という認識は広がった」と話す。同局はヘイトスピーチの具体

沖縄で人権が侵害されている状況を告発した報告書について発表する沖縄国際人権法研究会のメンバーら＝２１日、那覇市の沖縄大学 沖縄国際人権法研究会（島袋純、星野英一共同座長）は２１日、沖縄大学でシンポジウム「沖縄の声を国連に！」を開いた。同研究会を含む複数のＮＧＯが３月、国連人権理事会宛てに提出した沖縄の人権状況についての報告書の内容を公表。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設など基地問題を中心に、日米両政府によって自己決定権、環境権、表現の自由、女性・子どもの権利の４分野で人権が脅かされている状況を報告した。 島袋純琉球大教授は自己決定権に関し、新基地建設に伴って大浦湾への立ち入りが規制されたことに「国連の先住民族権利宣言に定められている『先祖伝来の領域』に関する権利を侵害している。漁業権のみを問題にし、他の人々の権利を無視して立ち入り禁止にする権限は日本政府にはない」と強

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が１９日の衆院法務委員会で可決された。事件が発生していない段階の捜査は自供やメール、映像分析などに偏るとみられる。

●米国では捜査機関のスパイが標的を犯罪謀議に引き込む罠が横行。 ●私の取材対象だったイスラム教徒が「共謀罪」で逮捕された。 ●“共謀罪”成立後、捜査手法の拡大の動きが出るだろう。 米国の共謀罪 “共謀罪”・テロ等準備罪が国会で審議入りした。周知の通り犯罪の計画に合意した者を処罰する罪だ。反対が根強い“共謀罪”、いったい捜査ではどう使われるのだろうか。賛否を語るには、現場を見る必要がある。 米国には古くから「共謀罪」が存在し、捜査で幅広く使われている。実は私の取材対象だったニューヨーク州オルバニー在住のイスラム教徒２人も、この共謀罪でFBIに逮捕された。 事件の概要はこうだ。ピザ屋を経営するモハメド・ホサイン（バングラデシュ移民）は店に客として来た、マリックなる男と親しくなった。マリックは裕福な男だった。店に来るたびにホサインの子供たちにお土産を渡した。そしてピザ屋経営に資金援助をするように

■はじめに5月19日の衆議院法務委員会で強行採決された、犯罪の「共謀（計画）」段階からの広範な処罰を可能とする組織犯罪処罰法改正案が、本日（5月23日）、衆議院本会議において、自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。この法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った段階で、その集団の構成員を処罰するという内容で、過去3回国会に提出され、いずれも廃案となったいわゆる「共謀罪法案」と実質的には同じ内容です。 この法案のもつ危険性について、改めて考えてみました。 「共謀罪」法案、衆院通過　自公維の賛成多数 ■そもそもいわゆる「共謀罪」とは何か？この改正によって、(1)組織的犯罪集団の活動として、(2)2人以上の者が対象とされている犯罪を計画し、(3)実行のための準備行為を行った場合に、共謀罪として処罰されることに