池上彰氏「世界の右傾化と、日本の右傾化は違う」 増田ユリヤ氏と語る
イギリスのEU離脱、トランプ政権の誕生から続く世界の大混乱、そして右傾化の流れをどう見ていけばいいのか——。ハフポスト日本版は『なぜ、世界は”右傾化”するのか？』(ポプラ新書)を6月に出版したジャーナリストの池上彰さんと増田ユリヤさんにインタビュー。池上さんは「日本は、実は海外からはすごく右傾化した国だって見られているんじゃないか」と懸念を示した。 また、この本で現場からのリポートを担当した増田さんは「日本人は政府の言ったことをそのまま聞いていけばばいいんだ、というような受け身の姿勢になりがち」と語った。話は6月23日告示の東京都議選に及び、池上さんは「小池百合子知事は、フランスのマクロン新党の動きを自身が率いる『都民ファースト』になぞらえたいのではないか」と指摘した。
“調査捕鯨は国の責務” 継続のための新法成立 | NHKニュース
日本の調査捕鯨に対しオーストラリアなどの反捕鯨国による批判が強まる中、調査捕鯨の実施を「国の責務」に明確に位置づけ、調査の継続のため財政支援などを求める新たな法律が１６日の衆議院本会議で可決・成立しました。 成立した新たな法律は超党派の議員がまとめ、商業捕鯨の再開を見据え調査捕鯨を継続していくことを「国の責務」に明確に位置づけ、政府に必要な施策を実施するよう求めています。 具体的には、調査捕鯨の継続に必要な財政支援を行うことや、反捕鯨団体による妨害行為に対応するため水産庁の職員などを調査海域に派遣することが柱になっています。 ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会では捕鯨国と反捕鯨国の対立が続いていて、日本は新たな法律を根拠にして調査捕鯨を続ける立場を説明し、加盟各国の理解を粘り強く得ていきたい考えです。
性暴力の相談「警察は顔見知りからの被害を嫌がる」立件に向けた高いハードル（上） - 弁護士ドットコムニュース
元TBS記者のジャーナリスト・山口敬之氏から準強姦被害に遭ったと訴える詩織さん（28）。顔出しかつ実名で性被害を訴えたことで、大きな反響を呼んだ。 詩織さんは5月29日に行った記者会見で、警察から「このようなことはよくある話だから、事件として捜査をするのは難しい」と当初被害届を受理されなかったことを告白。相手が見ず知らずの人でなかった場合、警察がなかなか動いてくれないという現状を訴えた。 2014年に内閣府が行った調査によると、異性から無理矢理性交された経験のある女性に加害者との関係を問うと、多い順に「交際相手・元交際相手」28.2％、「配偶者・元配偶者」19.7％、「職場・アルバイトの関係者」13.7％。強姦被害というものは、決して道端で見ず知らずの人からいきなり襲われるといったものが多いわけではない。 警察はなぜ知り合い同士の性暴力の事件化を避けたがるのだろうか。また性暴力の被害にあっ
菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって“残念”
「加計学園」の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在について、文科省で再調査が行われた結果、同省内部者からの存在が指摘されていた19文書のうち14文書の存在が確認された。 前回調査後、文科省職員による「『文書が存在する』とのマスコミへの告発証言」が相次いだことを受けて行われた再調査で、これらの告発証言の真実性が裏付けられたことになる。 告発証言に基づく報道の一つ【（朝日）加計文書、職員の報告放置 初回調査後「省内に保管」】によれば、文書が確認できなかったとした当初調査の後、複数の同省職員から、同省幹部数人に対し、「文書は省内のパソコンにある」といった報告があったのに、こうした証言は公表されず、事実上放置されていたとのことであり、私が、再調査が決定された直後に述べたように（【「あったものをなかったことにした」前回調査での“隠ぺい”解明を】）、今回の再調査の結果から、「文
恋人に自殺を迫って死なせた女に有罪宣告、米裁判所
米マサチューセッツ州ボストンの裁判所（2015年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/BRIGITTE DUSSEAU 【6月17日 AFP】米マサチューセッツ（Massachusetts）州の少年裁判所で16日、恋人だった10代男性が長期にわたって計画していた自殺を実行するよう迫り、死に追いやったとして非故意殺罪に問われていたミシェル・カーター（Michelle Carter）被告（20）に有罪が宣告された。 カーター被告は裁判官から審判が伝えられる20分の間、涙をティッシュで抑えながら泣き崩れた。マサチューセッツ州には自殺ほう助を取り締まる法律はなく、この判決で同州には新たな展開がもたらされることになりそうだ。 コンラッド・ロイ（Conrad Roy）さん（当時18）は2014年7月、駐車場に止めてあったピックアップトラック内で一酸化炭素中毒により死亡しているところを発見された。
行政文書の「定義」に隠蔽なし(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
行政職員が「作成または取得、組織共有、保有」（ここまでが行政文書による定義）していたにも関わらず、それに反して「隠蔽」されていた一連の「行政文書」が、明らかになった。 しかし、政策決定過程の解明はこれからだ。焦点は、「岩盤規制に穴」（安倍首相答弁）を開けたのは誰かだ。なぜなら、その「穴」は、加計学園しか通れない穴だったからだ。そんな小さな穴をあけたのは誰か。それが焦点だ。 文部科学省の官僚（の勇気）が明らかにした「行政文書」を見れば、それはすでに自明だが、その解明を阻んでいるのは政治家のウソだ。今回、文科省が明らかにした「穴」の決定過程の一端は、以下の通りだ。 文科省の行政文書（＊）赤線は筆者加筆 数行に多くの情報が詰まっている。「穴」の決定のプロセスを分解すると次のようなものだ。 １．（獣医学部のWGについて）打合せがあった。 ２．打合せの後の原委員との情報共有のためのWGがあった。 ３
カタール断交の火付け役はフェイクニュース―”ネット工作”の値段とは
フェイクニュースがカタールの断交をあおったのか。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが、相次いで断交を発表した中東の小国、カタール。 その断交危機の火付け役となったのは、サイバー攻撃によるフェイクニュースの拡散だった。しかも実行犯は、フリーランスのロシアの雇われハッカー…。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるそんな見立てを、米ニューヨーク・タイムズや英ガーディアンが紹介している。 報酬次第でフェイクニュースの拡散を請け負う。そんなフェイクニュースの”オンデマンド化”は、カタールの件に限らないようだ。 トレンドマイクロは、フェイクニュースの拡散の一切を請け負う地下サービスの実態などをまとめた報告書「フェイクニュース・マシン」を公開した。 ８１ページにのぼる報告書で目を引くのは、「マシン」と呼ぶべきフェイクニュース請負ビジネスの相場。中国、ロシア、中東、英語圏などで具体的な料金表とともに
なぜ薬物使用疑惑をスクープにしてはいけないか
2017/06/19 21:41 記事を読みながら自殺報道の問題を連想していたら、「WHO 自殺予防 メディア関係者のための手引き」を参考にしているとのこと。やはり根は同じだったのですね。マスコミは、自分たちが被害者を増やしているという自覚を持たないといけないと思っています。自分たちの下手な報道が薬物依存者の更生を妨げる。自殺者を増やすという自覚です。これをもってもらえばかなり良くなると期待できます。 △まあ、自分たちが儲かれば他人はどうなってもよいと考えているマスコミ関係者がどのくらいいるかですね。理想を言えばそういう報道をしたマスコミを良心的なマスコミが批判報道するようになるといいのですが、仲間意識が強いですからね。某出版社のトップが麻薬をやっていたという事件の時に結構報道されたのですが、それはかなり例外だということでした。彼は同業者に嫌われていたからこんなに報道されたのだという話を出
ベトナム戦争に従軍した韓国兵への弔辞に抗議。ベトナム政府「国民感情を傷つけかねない」
SEOUL, SOUTH KOREA - JUNE 06: South Korean President Moon Jae-in speaks during a ceremony marking Korean Memorial Day at the Seoul National cemetery on June 6, 2017 in Seoul, South Korea. South Korea marks the 62th anniversary of the Memorial Day for people who died during the military service in the 1950-53 Korean War. (Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images)
慰安婦本著者が無罪主張＝名誉棄損事件の控訴審－韓国：時事ドットコム
慰安婦本著者が無罪主張＝名誉棄損事件の控訴審－韓国 【ソウル時事】韓国の朴裕河・世宗大教授が著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われ、一審で無罪判決が言い渡された事件の控訴審第１回公判が１６日、ソウル高等裁判所で開かれた。朴教授は「検察側が（本の内容を）歪曲（わいきょく）している。ありのまま読めば何ら問題のない本だ」と述べ、改めて無罪を主張した。 一審判決では「（慰安婦が）日本軍と同志的な関係にあった」という記述などについて、「意見の表明で、事実の明示とみることはできない」とされたが、検察側は「大部分は事実として示したものだ」と反論した。次回公判は７月１４日に開かれる。（2017/06/16-19:18） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
教員が児童にカビ生えたパン食べさせる 福島 | NHKニュース
福島県鏡石町の小学校でおととしから去年にかけて、当時の１年生の担任教員が食べ残されてカビが生えたパンなど古くなった給食を複数の児童に無理やり食べさせていたことがわかりました。学校は不適切な指導だったとして保護者に謝罪し、報告を受けた教育委員会が調査しています。 先月、児童の１人が自宅でカビが生えた食べ物を見た際に、かつて学校で経験したことを母親に話し学校に連絡したことから問題がわかったということです。 聞き取り調査の結果、当時のクラスの児童２５人のうち３人が古い給食を食べさせられたと話したほか、別の２０人が教員から古い給食を食べるよう言われたり、クラスメートが食べさせられるのを見たりしたと答えたということです。 教員は事実を認め、「行き過ぎた指導をして反省している」と話し、採用期間が終了した１３日付けで退職しました。 学校側は今月２日に当時のクラスの保護者に対し調査結果を説明して不適切な指
加計学園：菅官房長官が「怪文書」発言を撤回 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は１６日の参院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、「総理のご意向」などと記された文書を「怪文書」と批判した自らの発言を撤回した。民進党の福山哲郎幹事長代理の質問に「現在の認識ではない」と述べた。 菅氏は「当時は出所や入手経路が不明で、信ぴょう性もよく分からなか…
週刊新潮の敗訴確定＝橋下氏の名誉毀損－最高裁：時事ドットコム
週刊新潮の敗訴確定＝橋下氏の名誉毀損－最高裁 週刊新潮に掲載された出自をめぐる記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、橋下徹前大阪市長が発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１４日付の決定で新潮社側の上告を棄却した。同社に２７５万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。 週刊新潮２０１１年１１月３日号は、「独裁者『橋下知事』出生の秘密」と題する記事で、橋下氏の親族の経歴などを取り上げた。 一審大阪地裁は、記事が公益目的とは認められないと判断し、賠償を命令。二審大阪高裁は記事の内容について「真実とは認められない」と指摘し、新潮社側の控訴を棄却した。（2017/06/16-17:45） 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
出会い系バー報道：官邸リーク「承知せず」閣議決定 - 毎日新聞
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自営（個人請負）労働者の集団的労使関係 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大内伸哉さんがアモーレブログで、 http://lavoroeamore.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-5c5b.html（小嶌典明「労働組合法を越えて」を読み直す） 今から四半世紀前に小嶌典明さんが書かれた論文を引いて、個人請負的労働者の団結権、団体交渉権の議論の素材として、協同組合の団体交渉権を論じています。 これ、先のILOとJILPTの労働政策フォーラムで、わたしが最後にちらりと述べたテーマでもあります。 わたしの関心は最近のEUの動き、とりわけ欧州労連が昨年末に「自営労働者の新たな保護に向けて」という決議をし、 https://www.etuc.org/documents/towards-new-protection-self-employed-workers-europe#.WUMkxtG1u70 ＥＵ競争法による制約を乗り越えて、自営
礼賛に次ぐ礼賛…いま、ホワイトハウスが「北朝鮮化」している（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ワシントンが平壌に? トランプ米大統領の苦境が続いている。イスラム教徒の入国禁止に対して高裁の執行差し止め命令が相次ぐ一方、大統領個人も不動産事業をめぐって提訴された。私が注目したのは、閣僚がそろって大統領を礼賛した初閣議だ。 まず、トランプ政権をめぐる最近の動きを拾っておこう。 イスラム教徒の入国禁止については、サンフランシスコ連邦高裁が6月12日、執行を差し止める判断を示した。国籍に基づく差別が連邦法に違反するという判断である。5月のリッチモンド高裁に続く、政権側の敗北だ。 トランプ政権はリッチモンド高裁の判断を受け、大統領令の効力復活を求めて最高裁に上告しているが、最終的に裁判所の判断がどう決着するか分からない。 一方、ワシントンとメリーランド州の司法長官は大統領が関係する不動産業に絡んで、外国から利益を得ているのは大統領職との利益相反になり憲法違反であるとして大統領を連邦地裁に提訴
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週刊少年サンデー：異例の宣言文 あだち充と高橋留美子は真意を見抜いた 市原武法編集長に聞く・前編 - 毎日新聞
性犯罪、刑法改正でも抜け穴「強い暴行・脅迫がない性被害は野放し状態」（下） - 弁護士ドットコムニュース
ブリヂストン準社員、うつ病に…上司にタイヤ投げられる - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
東京新聞:政府の圧力「市民にも」 人権シンポで山城さんが警告:社会(TOKYO Web)
TechCrunch | Startup and Technology News
日本郵政の野村不買収が白紙に 条件折り合わず - 日本経済新聞