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2017年6月22日のブックマーク (13件)

  • 米ホワイトハウス、難民関連調査で国務省に圧力=関係筋

    [ワシントン 21日 ロイター] - 複数の政府関係者によると、トランプ大統領が指示した難民関連コストの調査について、ホワイトハウスが国務省に圧力をかけた。トランプ大統領は3月、難民が国内に定住する際にかかるコストを算出するよう国務省や各政府機関に指示した。 ただその際、難民問題の専門家が主張している難民がもたらす税収や熟練技能などの利益は計算に入れないよう伝えた。 高官によると、その後ミラー大統領補佐官(政策担当)は国務省職員とこの調査についての会議を招集した。高官と元高官によると、会議で国務省職員が、よりバランスの取れた推計値を出すため、難民の経済的貢献も考慮すべきだと主張したが、ミラー氏はその案を受け入れなかった。関係筋は、ホワイトハウスは偏った報告書を作成することで難民を制限しようとしているとの見方を示した。 一方、ホワイトハウスは、ミラー氏が難民コスト報告書に関して会議を開催した

    米ホワイトハウス、難民関連調査で国務省に圧力=関係筋
  • 開かれた新聞:委員会から 「フェイクニュース」どう検証 | 毎日新聞

    トランプ米大統領が都合の悪い報道をフェイクニュースと批判し、事実軽視を象徴するオルタナティブ・ファクトという言葉も生まれました。国内でも、安倍晋三首相は国会で野党の追及に対して丁寧に説明せず「印象操作」と断じ、政府が国民の目から情報を遠ざける姿勢も加速しています。大量の情報を権力者が恣意(しい)的に使う中、報道はどのように向き合えばいいのか、毎日新聞の「開かれた新聞委員会」の委員4人から意見をいただきました。(意見は東京社発行の最終版に基づきました)

    開かれた新聞:委員会から 「フェイクニュース」どう検証 | 毎日新聞
  • SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

    サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

    SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
  • 私立高校無償化は本当に公明党の言う通り、共産党の「実績横取り」なのか? 都議会の議事録を調べてみた。 - ichiro-jeffreyのブログ

    宮原ジェフリーです。選挙ウォッチャーを名乗って主に選挙ドットコムというwebメディアに記事を書いたりしてます。 過去にはTBSラジオで選挙の話をしたり、沖縄でトークイベントをしたりしたこともあります。 当は現代美術の専門家で美術館で働いていたこともあります。 仕事ください。 ともあれ、今回取り上げたいトピックは都議選を目前にしてスピード感が求められるので、急遽ブログを立ち上げてみました。 まずはこちら。 3つの🇰️でわかる 共産党 ってどんな党? 汚い!📢実績横取りのハイエナ政党 危険!📢オウムと同じ公安の調査対象 北朝鮮!📢「危険ない」と的外れな発言 公安調査庁📎共産党は「各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起きしました」「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」 pic.twitter.com/PwvHNBS7Pk — 公明党広報 (@komei_koho)

    私立高校無償化は本当に公明党の言う通り、共産党の「実績横取り」なのか? 都議会の議事録を調べてみた。 - ichiro-jeffreyのブログ
    sarutoru
    sarutoru 2017/06/22
    >都議会のwebサイトにて、「私立|無償化」で会議録を検索します
  • (社説)天下り調査 これでは実態が見えぬ:朝日新聞デジタル

    文部科学省の組織ぐるみの天下りあっせん問題を受けて、内閣人事局が全府省庁の実態を調べた結果を先週、公表した。 現役職員が就職先を紹介するなど、再就職規制違反の疑いのある事例は12省庁で27件あった。情報提供などのOBの関与も複数、確認された。 しかし、人事課や事務次官らがかかわった、文科省のような組織ぐるみのあっせんの疑いは確認できなかったという。 まず納得できないのは、違反が疑われる事例の具体的な中身を明らかにしなかったことだ。少なくとも、省庁名や事例の概要を示さなければ、国民は天下りの実態を理解できない。 さらに納得しがたいのは、報告書の核心部分である、組織的なあっせんが確認できないとした根拠の弱さだ。任意調査の限界とはいえ、説得力に欠ける。 調査は1月から弁護士3人を含む約40人で行った。現行の天下り規制ルールが導入されて以降、昨年末までの8年間に再就職した6372人に調査票を送り、

    (社説)天下り調査 これでは実態が見えぬ:朝日新聞デジタル
    sarutoru
    sarutoru 2017/06/22
    “昨年末までの8年間に再就職した6372人に調査票を送り、再就職の経緯を尋ねた。回収率は87%で、その中から問題事例を探し出した。 各省庁の事務次官や人事担当者ら285人からの聞き取りもした。だが、”
  • 高江ヘリパッド使用めど立たず “完成”から半年 米軍「まだ作業必要」 | 沖縄タイムス+プラス

    米軍北部訓練場の一部返還を条件に、東村高江周辺に建設した四つの新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の米軍の使用開始時期の見通しが立っていないことが分かった。在沖米海兵隊が21日、紙の取材に回答した。米軍は「使用開始に先立ち、着陸帯を含む訓練場の安全性を確実にする厳格なプロセスを経る」と回答。

    高江ヘリパッド使用めど立たず “完成”から半年 米軍「まだ作業必要」 | 沖縄タイムス+プラス
    sarutoru
    sarutoru 2017/06/22
  • アマゾン、独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み - 日本経済新聞

    インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。アマゾ

    アマゾン、独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み - 日本経済新聞
  • 香山リカ氏の講演中止 東京・江東区社協、妨害予告受け:朝日新聞デジタル

    東京都江東区で27日に予定されていた、精神科医で立教大教授の香山リカ氏の講演会が中止になった。共催する区社会福祉協議会が21日、ホームページで発表した。運営を妨害する趣旨の予告を受けたため、参加者の安全確保を理由に開催を断念したという。 香山氏は「なぜ今こども堂が必要なのか」という演題で、母子の孤立対策や支え合う地域づくりについて話す予定だった。社協によると、5日に受け付けを始めたところ、「(香山氏を)講師に呼んでいいのか」といった抗議の電話やメールが20日までに約20件あったという。「(講演会を)つぶす」と脅すような内容もあり、担当者は「小さな子どもも来場するため参加者の安全を最優先した。ネットのきつい表現の書き込みも意識した」と話した。警視庁にメールを提供して相談したという。 香山氏はこれまで、在日コリアンらへ排外的な主張をしているなどとして、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)

    香山リカ氏の講演中止 東京・江東区社協、妨害予告受け:朝日新聞デジタル
  • 人身取引被害の外国人女性 暴力団組長ら提訴 前橋地裁  : 上毛新聞ニュース

  • アーティストは6時間肉体を差し出した。観客が彼女に行ったことは恐怖さえ感じさせる

    刺激の強い描写が含まれています。閲覧の際はご注意ください。 マリーナ・アブラモヴィッチ(Marina Abramović)は、ユーゴスラビア出身、現在はニューヨークを拠点として活動しているパフォーマンス・アーティストです。1970年初頭より30年以上におよぶ活動から、現代美術における「パフォーマンスアートのグランドマザー」と自らを称し、世界の美術界で大きな影響力を持つ女性アーティストとして知られています。 その作品は、芸術家と鑑賞者の間の関係性を重視し、身体の限界や精神の限界・可能性を探究したものが多く、自身の身体に暴力を加えるなどの過激なものも多く発表しています。 中でも1974年にイタリアのナポリで上演された「Rhythm 0 (リズム0)」は、アブラモヴィッチの代表作として有名です。6時間に及んだパフォーマンスは、当時23歳のアーティストが観者の意のままに自らの肉体を使わせる、という

    アーティストは6時間肉体を差し出した。観客が彼女に行ったことは恐怖さえ感じさせる
  • ミカド

    平成29年度 新国立劇場 地域招聘オペラ公演 びわ湖ホール オペラ「ミカド」/アーサー・サリヴァン The Mikado / Arthur SULLIVAN 全2幕〈日語上演/日語・英語字幕付〉 中劇場 予定上演時間:約2時間40分(演出家によるプレトーク10分 序曲・第Ⅰ幕70分 休憩20分 第Ⅱ幕60分) 新国立劇場では、平成17年度から現代舞台芸術に関する地域交流事業として、全国各地のすぐれた作品を新国立劇場との共催で上演する「地域招聘公演」を行ってきました。平成29年度は、滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール制作の『ミカド』を招聘します。 びわ湖ホールは1998年に開館、来年2018年が開館20周年となります。開館以来、国内外の優れた舞台芸術を提供するとともに、劇場独自の創造活動の核となる劇場専属声楽家集団「びわ湖ホール声楽アンサンブル」を設立して、オペラをはじめとする舞台芸術作品を自

    ミカド
  • 偽ニュース対策を行うファクトチェック団体が発足、ガイドライン作成などを目指す(藤代裕之) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    真偽不明のデマなどの偽(フェイク)ニュース対策を進めるため「ファクトチェック・イニシアティブ (FactCheck Initiative Japan, FIJ)」が発足。6月21日、発起人が東京都千代田区で記者会見を開きました。会場には報道陣ら50人が集まり、関心の高さが伺えました。FIJでは、ガイドラインの作成、ファクトチェックの支援システムの実証事件などを行います。 発起人のマスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」の楊井人文さんは「世界で116のファクトチェックウェブサイトが稼働しているが、国内では一部に留まっている」と国内外の状況を解説、FIJの取り組みは「判断材料を提供すること」と目的を説明しました。ファクトチェックの対象は、政治家の発言、メディア報道、有識者の言説、一般人の発言、ということです。 FIJは任意団体で、将来の法人化を目指します。当面の取り組みとして、ガイド

    偽ニュース対策を行うファクトチェック団体が発足、ガイドライン作成などを目指す(藤代裕之) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 首相補佐官「話をした記憶ない」 萩生田発言文書に - 共同通信

    行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 文部科学省が20日に公表した学校法人「加計学園」を巡る文書に登場した和泉洋人首相補佐官は21日、共同通信の取材に「話をした記憶はない」とコメントした。文書は萩生田光一官房副長官の文科省側に対する発言として「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけがおじけづいていると言われた」などの記載があった。 文書には、学園の獣医学部新設に関して「(和泉補佐官が)農水省とも話し、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した」との内容もあった。和泉氏は書面で「記録に残っておらず確認できない。農水省と件で話をした記憶はない」などと回答した。

    首相補佐官「話をした記憶ない」 萩生田発言文書に - 共同通信