官房長官 公文書管理の見直し進める考え | NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会した時の発言をまとめたとする文書に関連し、作成した担当者は行政文書との認識はなかったとしたうえで、今後、公文書管理の見直しを進める考えを示しました。 これに関連して菅官房長官は午前の記者会見で「作成した本人の意識としては個人のメモで、行政文書のつもりはなかったと聞いている」と述べました。 一方で菅官房長官は「各省庁で公文書管理の質を高めるための不断の取り組みとして、行政文書の管理に関するガイドラインを今年度中に見直し、行政文書の歴史的重要性の判断に関わる基準を精緻化することや、職員の公文書管理に関する意識を高めるための研修の充実を考えていきたい」と述べ、行政文書の取り扱いを含め、公文書管理の見直しを進める考えを示しました。
エストニア電子政府の仕組みを福岡で導入 孫泰蔵氏が支援するプロジェクト本格始動
同社が日本に導入しようとしている電子政府の｢画期的な仕組み｣とはどのようなものか。すでに福岡市で始まっている実証事業の内容を含め、Planetwayの代表取締役CEO、平尾憲映氏にエストニアで話を聞いた。 個人情報漏洩を過度に恐れすぎ？ —— 日本に導入しようとしているエストニアの電子政府の仕組みとは？ 平尾 エストニア政府はブロックチェーン技術などを駆使し、行政機関や保険会社など企業が保有するデータベースを分散型でつなげ、個人・法人問わず、国民のデータへのアクセスを可能にしています。もちろん、データの安全性・セキュリティを担保した上で。これにより、国民は一つのIDカードだけで、住民票、保険証、パスポート、運転免許証、キャッシュカード、公共交通機関の電子マネーなど、ありとあらゆる個人認証を済ませることができます。国民のIDを管理する行政にとっても、ペーパーレス化など効率化のメリットは大きい
Yahoo!ニュース
「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑 当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」
フェイクニュース共同検証FIJが発足 ファクトチェック「検閲や排除ではない」
トランプ米大統領の発言に代表されるフェイクニュース（偽ニュース）をめぐって注目が集まる中、政治家の発言やニュース報道の内容について事実関係を検証する「ファクトチェック」を共同で進めようという団体が2017年6月21日に発足した。 「スマートニュース」社の藤村厚夫・執行役員らメディア・大学関係者7人が同日、記者会見して発表した「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」で、任意団体としてスタートし、ファクトチェックの活動を充実させながら法人化を目指す。 「マクロン氏は海外に口座を開設した」報道、9社「でっち上げ」判定 ファクトチェックをめぐっては、例えばフェイスブックの英語版などでは、ニュース記事などを第三者が検証し、その信ぴょう性に疑いがある場合、「〇〇ニュースと●●通信が疑義を表明」といった警告が出る仕組みがすでに実装されている。それ以外にも、17年1月にグーグルなどが立ち上げたウェブ
市民と「自撮り」、次代の天皇 驚く宮内庁関係者：朝日新聞デジタル
皇太子さまは２１日午前、デンマーク訪問を終え、帰国した。天皇陛下の退位を実現する特例法成立後、初めての外国訪問。次の天皇として手厚いもてなしを受けた。市民とのセルフィー（自分撮り）に気軽に応じるなど、新しい皇室の姿も垣間見えた。 滞在半ばの１７日、皇太子さまは公式行事の合間を縫って、運河沿いを散策した。地元の人々に「ここにはよく来るんですか」と話しかけたり、握手を交わしたり。ハイネさんという男性から携帯電話のカメラでツーショットのセルフィーを頼まれると、気軽に応じ、そばにいた宮内庁関係者を驚かせた。 ４月のマレーシア訪問でも、ナジブ首相とのセルフィーがネットに流れ「前例がない」と話題になった。 幼稚園児にしゃがみ込んで声をかけたり、予定時間を超えて対面者と接したり。より身近で、より時代に即した皇族像を求めているように感じた。 デンマーク王室のもてなしも印象的だった。到着時には、フレデリック
読売新聞 “加計問題”報道で意見2000件 | 文春オンライン
読売新聞が掲載した前川喜平前文科省事務次官が“出会い系バー”に通っていたとする記事（5月22日付）に対して、読者から多数の批判が寄せられていたことがわかった。「週刊文春」が入手した読売新聞の内部文書で判明した。 5月22日付朝刊で出会い系バー通いを報道（左）、6月3日付朝刊で〈批判は全く当たらない〉（右） 読売新聞は、これまで読者の反応について、〈一部報道等の誤った情報に基づいたご批判の声も寄せられていますが、本紙の報道を支持する声は数多く届いています〉（6月13日付、朝日新聞朝刊）と説明していた。 読売新聞の読者センターに寄せられた意見を集計した5月30日付〈東京・読者センター週報〉によれば、今週の概況として、次のように記述されている。 〈加計学園を巡る前川・前文科次官の証言と在職中の出会い系バー通いに関する本紙報道に批判が相次いだ〉 日々の声をまとめた〈日報〉にも厳しい声が並んでいる。
偽ニュース：ファクトチェック団体 研究者らで設立 | 毎日新聞
国内ファクトチェック関係者による連合組織「ＦＩＪ（ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン）」の設立を発表する藤村厚夫・スマートニュース執行役員＝東京都千代田区で２０１７年６月２１日、岡礼子撮影 政治家発言や報道の真偽、正確性を検証 ニュースのキュレーションアプリを提供する「スマートニュース」社の藤村厚夫・執行役員らメディア、大学関係者らが２１日、国内初の本格的なファクトチェック連合組織「ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン（ＦＩＪ）」の設立を発表した。政治家の発言やメディアの報道などの真偽や正確性を検証する「ファクトチェック」の実践を広げていくことが目的だ。 国内のチェック事例を集積して、ガイドラインを作成、メディアをはじめ、教育・研究機関とも連携し、ファクトチェックの量的・質的な向上を図る。ファクトチェックに貢献する団体・個人を支援する仕組みを検討し、近い将来、ＦＩＪの法人化を
神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 大半の国民にとって神社と言えば、初詣や七五三、結婚式など人生の節目、節目で神に祈りを捧げる場だ。ところが、そんな明鏡止水の場の裏側で今、ある不可解な不動産取引をめぐって大騒動が起きている。特集「瓦解する神社」第1回ではその実態に迫る。（週刊ダイヤモンド編集部・ダイヤモンドオンライン編集部 『瓦解する神社』取材班） 「神社界の “中枢”にいる全員が疑心暗鬼に陥っている。誰が敵で、誰が味方なのか分からない」──。 日本最大の信者数を誇る
公営放送の「フェイク映像」で加速する、韓国の反日感情（崔 碩栄） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「条件反射」的な反日感情 今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。 これについてアジア・サッカー連盟（AFC）は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。 この処分を受け、日本側は「（旭日旗は）政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。 日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったから
「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をＣＭで : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビＣＭを、２３日から放映する。 ＣＭは３０秒間で、７月６日までの２週間、在京民放５局で放送する。ＣＭは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈１〉頑丈な建物や地下に避難する〈２〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈３〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の３種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。 政府はこのほか、６月２３～２５日に全国７０紙の新聞、２６日～７月９日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。
加計学園 専門家「新文書は法的に行政文書」 | NHKニュース
加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が局長と面会した時の発言を記録したとする新たな文書の存在を認めましたが、個人の備忘録だとして行政文書ではないと主張しました。これに対し、専門家は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と指摘しています。 この文書の性質について、文部科学省は「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと主張しました。 公文書の管理について定めた法律では、行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保管しているもの」と定義されています。今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、３つの部署の少なくとも６人の職員にメールで送られ、共有されていたと文部科学省も認めています。 東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由
バンド名にアジア人への蔑称、商標禁止は違憲 米最高裁 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】米連邦最高裁は19日、アジア系米国人で構成されるロックバンドの名称「ザ・スランツ（The Slants、東洋人たち）が人種差別的な中傷にあたるとして商標登録を認めなかった特許商標局の判断を無効とする判決を下した。 【写真】米NYで行われたヘイトクライムへの抗議活動 「スラント（slant）」は「つり目」の意味で、一般的にアジア人への蔑称とされる。 ザ・スランツは、オレゴン（Oregon）州ポートランド（Portland）を拠点に活動。バンドリーダーのサイモン・タム（Simon Tam）氏はバンド名について、差別語として使用されてきた言葉を差別される側が肯定的な意味で使う「再領有」だとし、アフリカ系米国人が「ニガー（黒人）」を音楽の歌詞に入れるのと同じだと主張している。 タム氏は声明で「8年間に及ぶ非常に苦しい法廷闘争の末、最高裁で勝利したことに興奮している」と心境を述べ
朝日編集委員、不適切ツイート「戦場でもないところでなにやってんの」 イージス艦衝突事故で - 産経ニュース
朝日新聞大阪本社の小滝ちひろ編集委員が、静岡県・伊豆半島沖で米海軍のイージス駆逐艦とコンテナ船が衝突した事故について、同社公認のツイッターに「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と。」と書き込み、その後削除して謝罪していたことが２０日、分かった。 小滝氏は１７日に投稿、１９日に削除し、ツイッター上で「米軍・コンテナ船事故に関するツイートを削除します。事故に遭われた方やそのご家族への配慮に欠け、不適切でした。不快な思いをされた方々におわびします」と謝罪した。 同社広報担当によると、インターネット上に批判が集まり、社内からも不適切との指摘があったという。 小滝氏は１９８６年に入社、高松総局次長などを経て、２００６年から編集委員を務め、社寺や文化財の取材を担当している。 ◇ 古川伝（つたえ）・大阪本社編集局長の話 「多くの犠牲者が出た事故であり、ご遺族や関係者のみ
性犯罪登録者のソーシャルメディア使用禁止、米最高裁が無効判断
スクリーン上に表示されたフェイスブックのロゴ。英ロンドンで（2016年11月21日撮影）。(c)AFP/Justin TALLIS 【6月20日 AFP】米ノースカロライナ（North Carolina）州が性犯罪者として登録されている人物にソーシャルメディアの使用を禁止した法律について、米連邦最高裁は19日、全員一致で無効と判断した。 訴えを起こしたレスター・パッキンガム（Lester Packingham）氏は2010年4月、フェイスブック（Facebook）に、交通違反で出廷を要請されず罰金も取られなかったことを喜ぶ書き込みを投稿。だがこの投稿が、オンライン上で性犯罪者を監視している同州の警官の目に留まった。 パッキンガム氏はそれよりも8年前の21歳の時に、13歳の少女と性行為をしたとして執行猶予付きの禁錮10～12月の判決を受け、性犯罪者データベース登録されていた。 その間、ノース
香山リカ氏の講演会が中止 「健全な進行を妨げる」意見 安全確保のため （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
精神科医の香山リカ氏が今月２７日に行う予定だった講演会「なぜ今こども食堂が必要なのか」が中止になった。社会福祉法人江東区社会福祉協議会が２１日、公式サイトで発表した。 発表は以下の通り。 主催者といたしましては、講演予定者の講演内容が地域福祉に適うものと判断し、本講演会を企画いたしましたが、講演者の他の機会での発言等に対しメール、電話等で多くのご意見をいただきました。 その中には、当日の健全な進行を妨げる内容のものがあり、ご来場いただく皆様にご迷惑がかかることが予測されるため、参加者の皆様の安全を確保する観点よりやむなく中止の決定をさせていただきました。 講演会を目前に中止となりましたことは、誠に残念であり遺憾であります。 当日の参加を期待していた、参加者の皆様には心よりお詫び申し上げます。 何卒、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた | netgeek
日本国民なら誰もが知るテレビ番組の数々は一つの制作会社が局をまたがって担当しているということが分かった。 テレビ局の不自然な偏向報道がなぜ続くのか合点がいった。 株式会社 泉放送制作は番組制作において各テレビ局に強力なネットワークを張り巡らしている。 主要な番組は以下の通り。 日テレ Oha！4 日テレ ZIP! TBS あさチャン TBS ビビット TBS Nスタ TBS ひるおび TBS サンデーモーニング フジ 直撃LIVEグッディ！ フジ ノンストップ！ フジ めざましテレビ フジ 情報プレゼンターとくダネ！ テレ朝 モーニングショー テレ朝 スーパーJチャンネル この他にもテレビ東京やテレビ神奈川、テレビ埼玉、東海テレビ、BS朝日なども担当する。 公式HP で確認するとその勢力は凄まじく、今や日本のテレビ番組のかなりの部分が泉放送制作によってつくられている
「25年で作られた条例は1本」の都議会で法律のプロができることは？ 三鷹市・山田浩史候補に密着【都議選直前ルポ】 | 日刊SPA!
6月23日告示の東京都議会議員選挙（以下、東京都議選。7月2日投開票）。最大の焦点は、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」が、自民党に代わり第一党となるかどうか。が、今回のように政局の要素が強い選挙では、時として、候補者個々の資質や人となりを見ず、政党のみを見て投票する流れもできやすい。事前予想で優勢とされている「小池新党」の各候補者は、政治家としてどんなビジョンを持っているのか――4人の候補者に迫ってみる。 ⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1350053 【短期集中ルポ「小池新党は都政を変えられるのか？」第2回／三鷹市・山田浩史候補】 6月17日の16時すぎ、夕暮れどきの東京・JR三鷹駅南口では、少し強めの風が吹くなかを、背広姿の男性が二人並び、何やら言葉を交わしていた。 向かって右側、グレーのスーツ姿で、身振り手振りを
【ブログ】近畿財務局から請求対象文書が特定不可能との連絡 - 情報公開クリアリングハウス
近畿財務局に森友学園関係について情報公開請求をしてみたところ、請求対象文書が特定不能という、補正命令が郵送で送り付けられてきた。ちょっと面白いと社会実験モードに入ってる（笑） 近畿財務局から届いたのは、補正命令。情報公開請求書に書いた請求内容では請求対象文書が特定できないという。具体的には以下のような記載があった。 「貴殿から提出された開示請求書には上記の通り記載されていますが、現状のままでの記載では、開示請求文書の探索を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため、該当文書の特定の探索は残念ながら不可能といわざるを得ません。つきましては、希望する行政文書を当方がが把握・特定できるように、請求する行政文書等の具体的な内容を別添の回答書にご記入の上、ご返送願います。」 情報公開請求書を出して、そこに書かれた請求内容では行政文書の特定ができないという場合は、行政機関から電話がかかってくることが
元CIA・情報のプロがついにトランプの「フェイク政策」を見破った（山田 敏弘） @gendai_biz
あの有名研究所が指摘 いまや日本でもすっかり定着し、今年の流行語になってもおかしくない「フェイクニュース」という言葉。 最近でもサウジアラビアなど中東アラブ諸国がカタールと断交したことが大きなニュースになったが、カタール政府は、同国の国営通信社が何者かにハッキングされ、サウジなどを挑発するような「フェイクニュース」が知らぬ間に配信された、と主張したとして話題になった。 「偽のニュース」という意味のフェイクニュースは、敵を貶めたり、世論を操作する手段として、古代から存在していた。だが、ここにきて再びスポットライトが当たるようになったのは、2016年の米大統領選で、ドナルド・トランプ候補が有利になるような偽情報やニュースがインターネットやSNSなどで大量に発信されたからだ。 トランプは大統領に就任してからも、「大手メディアはフェイクニュースを流している」と連呼し続けており、フェイクニュースとい
法と経済のジャーナルトップ｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
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X JAPAN・TOSHIを破産させたセミナー後継団体がプレゼント企画
ロックバンド「X JAPAN」のヴォーカル・TOSHI（現・Tosh1）を自己破産にまで追い込んだ自己啓発セミナー団体「ホームオブハート」（HOH）。TOSHIは12年間で10億円以上ものカネをHOHに払っていたと明かしています。その後、実質的指導者のMASAYA（倉渕透氏）は別名で音楽活動を続け、ほかのHOH関係者は別会社でその活動を支えています。こうした後継団体のひとつと見られる会社が現在、MARTH（倉渕氏）の音楽CDのプレゼントキャンペーンを行っており、HOHの被害者団体関係者からは「新たな被害の発生につながりかねない」と不安の声が挙がっています。 HOHが「レムリアアイランドレコード」を名乗るレコード会社兼自己啓発セミナー会社として活動していた1997年頃、X JAPANのTOSHIが妻のすすめで入会。実質的指導者である倉渕氏が作る楽曲に心酔してX JAPANを脱退し、バンド解散
性別適合手術女性とスポーツクラブ損賠訴訟が和解 京都地裁
性同一性障害のため男性から女性への性別適合手術をした京都市内の５０代の経営者が、男性としてスポーツクラブを使うよう求められたのは人格権の侵害などとして、「コナミスポーツクラブ」（東京都）に約４７０万円の損害賠償を求めた訴訟は１９日、京都地裁（伊藤由紀子裁判長）で和解が成立した。 和解内容は明らかにされていないが、伊藤裁判長は和解勧告で「性自認に従った取り扱いを求めることは尊重されるべき」などと指摘していた。原告側は「クラブは今後、同様のケースで配慮せざるを得なくなるのではないか」と和解内容を評価しているという。 訴状などによると、経営者は平成２１年、同クラブの府内の店舗に入会。２４年に性同一性障害と診断され、２６年に性別適合手術を受けた。その後、男性用の更衣室を使わないですむような配慮を求めたが、クラブは認めなかったとしている。 クラブは「ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々について、いっそう真摯
安倍政権に教えたい。前川前次官を「逮捕」するのは不可能です（牧本 公明） @gendai_biz
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」を示す内部文書が存在すると、文部科学省の職員が内部告発したことについて、義家弘介文科副大臣が「（一般論と前置きしつつ）国家公務員法違反になる可能性がある」と発言したことが、大きな波紋を呼んでいる。 義家副大臣の発言があった6月13日の参議院農水委員会については、「勇気を持って告発した職員たちの権利を守ってほしい」という自由党の森裕子議員の訴えに対して、処分の可能性を示唆した義家副大臣に対し、ネット上に「ペーパーの棒読みに見えた」といった意見が相次いだ。 発言の真意が見えない、というのが現状ではあるが、いずれにしても今回の内部告発を理由に、文科省が現職の職員たちを処分することは本当に可能なのか。公務員による公益通報に詳しい松山大学の牧本公明准教授は、義家副大臣の言う「国家公務員法違反になる可能性」を否定する。 まず、国家公務員の守秘義
「司法取引」導入を前に裁判官が注意点を議論 | NHKニュース
事件の容疑者や被告が捜査に協力した場合、見返りとして刑を軽くすることができる「司法取引」の制度が来年６月までに始まるのを前に裁判官の研究会が初めて開かれ、審理にあたって注意すべき点について議論しました。 裁判の課題を研究している埼玉県和光市の司法研修所は１９日から司法取引に関する初めての研究会を開き、全国から参加した３５人の裁判官が非公開で議論を始めました。 司法取引をめぐっては、みずからの罪を軽くするためにうその供述をして無実の人を「引き込む」おそれがあると指摘されていて、研究会では供述が信用できるかどうかをどのような点に注意して判断すべきか議論したということです。 また捜査に協力した被告の刑を軽くするよう求められた場合に裁判官がどう判断するかについて法律上の規定がないことから、捜査への協力をどの程度刑の重さに反映させるべきか意見を交わしたということです。 研究会は２０日まで開かれ、話し
個人情報保護で日英メディアは大違い
1年以上も前になるが、英国で、地方税を納付しなかった地方議員の氏名の開示をめぐり裁判が行われた。議会側は個人情報の保護を理由に非開示としたが、Bolton Newsの記者Haslamは、地方税を納付しない議員には予算案への投票権がないため開示するべきと主張した。 裁判所は記者の主張を支持して、データ保護原則（個人情報保護法）に関わらず氏名を開示するべきと判決した。地方議員が期待に応える仕事をしているかは有権者の関心事であり、予算案の審議に参加できないという情報の開示は個人情報保護に勝る、というのが裁判所の判断である。 秘匿された個人情報の開示を裁判に求める英国メディアの姿勢は印象的である。日本ではどうだろうか。 改正個人情報保護法が施行されたのに伴い日本新聞協会が声明を発表した。報道目的で個人情報が取り扱われる限り保護の対象とはならないので、行政機関や警察当局には社会に伝えるべき情報の開示
加計“新文書”の持つ意味は｜NHK NEWS WEB
獣医学部の選定に関わる新たな文書についてＮＨＫは１９日夜の「クローズアップ現代＋」で報じました。これを受けて、文部科学省は２０日、同じ文書が省内で新たに見つかったと発表。新たな文書は、加計学園の獣医学部をめぐる問題でどんな意味をもつのでしょうか。（社会部・森並慶三郎記者 荒川真帆記者） この文書は去年１０月２１日、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとするものです。 文書には、萩生田官房副長官が「加計学園」の名前を挙げた上で内閣府、そして総理補佐官と相談した結果として、四国で獣医学部新設が認められるようにするため、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設や、既存の大学を上回る教授の数が必要とするなど、具体的な指示を出したと記されています。 そして、総理補佐官の発言として、「農水省は了解しているのに、文科省だけがおじけづいている」と伝えたとしてい
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公明党 on Twitter: "３つの🇰️でわかる 共産党 ってどんな党？ 汚い！📢実績横取りのハイエナ政党 危険！📢オウムと同じ公安の調査対象 北朝鮮！📢「危険ない」と的外れな発言 公安調査庁📎共産党は「各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起きしました」「暴力革… https://t.co/4AIfMCB2pU"
はがきで「訴訟最終通知」詐欺急増 ３０万円被害も、福井県 | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
加計学園新文書：萩生田氏会見中止に コメント１枚のみ | 毎日新聞
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