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1万円を盗んだといわれのない嫌疑をかけられ、無実を主張したら1年間近くも拘束されたミュージシャンが、今も理不尽な捜査に損害賠償を求め闘っている。 事件があったのは5年前の2012年6月。大阪府泉大津市のコンビニで客を装ったレインコート姿の男がレジから1万円を奪い逃走した。その2カ月後、近くに住む土井佑輔さん(26)が窃盗容疑で逮捕された。 逮捕の決め手となったのはコンビニの自動ドアから検出された指紋が土井さんのものと一致したためだった。素行が悪かった10代の時に警察で採取された指紋が一致したのだ。 しかし、その後は真面目な生活を送り、事件には全く無関係だった土井さんは「すぐ帰してもらえるぐらいの感覚だった」と話す。ところが先入観を持った警察の捜査は違った。犯人と決め付けられ、激しく自白を強要され、「恐喝に近いような取り調べが続いた」という。 その時に土井さんが取調官の言葉を書き留めておいた
報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事(リンク先)の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい
広告大手電通(東京)の違法残業事件で、東京地検が山本敏博社長ら同社幹部を任意で事情聴取したことが二十三日、関係者への取材で分かった。山本社長は勤務実態に問題があったことを認めたという。東京地検は、労働基準法違反罪の両罰規定を適用して法人としての電通を近く略式起訴し、捜査を終結させる方針。 地検は、社員の入退館記録やパソコンのログイン時間などを基に長時間労働の実態解明を進めていた。社員が自主的に残業していた時間も多く、書類送検された幹部については刑事責任を問わず、起訴猶予にするとみられる。 東京労働局は昨年十二月、二〇一五年十二月に過労自殺した新入社員高橋まつりさん=当時(24)=ら二人に、労使協定(三六協定)を超える違法な残業をさせた疑いで本社の当時の上司一人を書類送検していた。 今年四月には愛知、大阪、京都の各労働局も、労基法違反容疑で中部(名古屋市)、関西(大阪市)、京都(京都市)三支
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