都市伝説のメリーさんを追い、煩悩だらけの禅僧 最期の夢に伴走した中村高寛監督が20年を振り返る
“青い目の禅僧”ヘンリ・ミトワの生涯を追ったドキュメンタリー映画『禅と骨』。横浜出身の日系米国人が求め続けた家族像と夢が浮かび上がる。 都市伝説として知られていた“白いメリーさん”の実像を追ったドキュメンタリー映画『ヨコハマメリー』（06）は、異例のロングランヒットを記録した。横浜の街角に白塗りの街娼として立ち続けたメリーさんは1990年代半ばに姿を消したことから亡くなったと思われていたが、『ヨコハマメリー』のクライマックスには地方都市で元気そうに暮らすメリーさんが登場し、観客は驚くと同時に戦後社会を孤高に生き抜いてきたメリーさんの素顔に胸を打たれた。そして、8年がかりで『ヨコハマメリー』を完成させた中村高寛監督の11年ぶりとなる新作ドキュメンタリーが『禅と骨』。京都・天龍寺の禅僧として修業を積んだ日系米国人ヘンリ・ミトワの生涯を描いたものとなっている。10年に1本ペースながら、誰にも真似
丁寧な返信方法？ 日本のTwitter文化「FF外から失礼します」が海外メディアで紹介される
日本のTwitter上で広く使われているフレーズ「FF外から失礼します」が、海外メディアの間で“丁寧なネットスラング”として紹介されています。 海外メディアMashableより ゲーム系メディアのKotakuが、Twitter上で使われている「FF」という単語について“フォロー”と“フォロワー”を指すことを説明。そして日本では、自分のフォロー相手でもフォロワーでもない人（FF外）にリプライを送る際、まず冒頭に「FF外から失礼します」という言葉が使用されていることを紹介しています。 また同じく海外メディアのMashableも、上記の記事を受けて日本ユーザーのツイート例を挙げつつ紹介。英語に変換した場合「we don't follow each other, but please excuse me, [I have something to say].」だと意味合いを伝えて、丁寧な言い方だと
政活費公開度、兵庫１位…不祥事後に改善 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は、不適切な支出が問題となっている政務活動費（政活費）について、都道府県と政令市、中核市の計１１５議会の情報公開度のランキングを初めて公表した。都道府県では「号泣県議」による不正が２０１４年に発覚後、使途を明示する領収書のインターネット公開などを進めた兵庫県が１位だった。 ４７都道府県と２０政令市、４８中核市の６月１日時点の状況を調査。ネットで閲覧できるかなど情報への到達のしやすさを重視し、領収書のネット公開は１５点、会計帳簿や活動報告書のネット公開は各１０点――などの基準で採点した。１００点満点での平均点は、都道府県３９・８点、政令市３４・４点、中核市４４・４点と、いずれも低迷。８３議会が５０点以下だった。 都道府県では、領収書のネット公開のほか、弁護士らによる第三者のチェックなどを実施する兵庫県が９７点で１位。同様の仕組みを導入する大阪府のほか、
メールは行政文書か ６割の自治体「内容によって判断」 | NHKニュース
国家戦略特区での獣医学部新設などをめぐり、文部科学省の職員の間で共有されていたメールや文書の管理の在り方が議論となっています。こうした中、市民オンブズマンが全国の自治体に調査した結果、職員が公用のパソコンを使って複数の人に送ったメールについて３分の１余りの自治体が行政文書に当たるとした一方、６割の自治体は「内容によって判断する」などと回答したことがわかりました。市民オンブズマンは「恣意的（しいてき）な運用で不都合な情報が隠されることがないようにすべきだ」と指摘しています。 こうした中、市民オンブズマンが都道府県や政令指定都市など全国１１５の自治体を対象にどのようなメールを行政文書として扱っているかアンケート調査を行い、２日、和歌山市で開かれた市民オンブズマンの全国大会で結果が報告されました。 それによりますと、職員が公用のパソコンを使って複数の人に送ったメールについて全体の３分の１余りの４
グーグルマネーは批判を封じるのか？ 米シンクタンクで解雇騒動
グーグルが大口の資金提供元となっている米シンクタンクで、同社に批判的な声明を発表した研究者のプロジェクトが事実上の打ち切りとなり、自身も解雇される、という騒動が起きている。 この騒動をスクープしたニューヨーク・タイムズによれば、声明にグーグルの親会社、アルファベット会長のエリック・シュミット氏が不快感を表明。その数日後、プロジェクトはシンクタンクからの”分離”を申し渡され、さらにタイムズが騒動を報道すると、数時間後には研究者も解雇された、という。 巨大ＩＴ企業への収入とデータの一極集中は、国際的にも大きな懸念の的になっている。 「それが証明された」とプロジェクトのメンバーは述べている。 ●２１００万ドルの支援 騒動の舞台となったシンクタンク「ニューアメリカ」は１９９９年設立。社長兼ＣＥＯのアンマリー・スローター氏は、プリンストン大学公共政策大学院長、クリントン長官時代の国務省政策企画本部長
「櫻井よしこ氏の記述はフェイクニュース」植村隆氏が産経に訂正求め、調停申し立て - 弁護士ドットコムニュース
元朝日新聞記者の植村隆氏（59）が9月1日、産経新聞に掲載された事実に反する記事により名誉毀損されたとして、同社に記事の訂正を求める民事調停を東京簡裁に起こした。 ●櫻井氏が論説で書いた内容は？ 植村氏は1991年、朝日新聞社在籍中に慰安婦として韓国で最初に名乗り出た金学順さんについての署名記事を書いた。植村氏は2014年に同社を退職したが、2014年に週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことをきっかけに、ネットを中心にバッシングが発生した。 今回訂正を求めているのは、2014年3月3日の産経新聞に掲載された櫻井よしこ氏の「美しき勁き国へ『真実ゆがめる朝日報道』」という論説の一部だ。 櫻井氏は論説の中で、「91年8月11日、大阪朝日の社会面一面で、植村隆氏が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」を報じた。この女性、金学順氏は後に東京
関東大震災朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体の集会に政治家も参加！「虐殺は正当防衛」とトンデモ主張 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
関東大震災朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体の集会に政治家も参加！「虐殺は正当防衛」とトンデモ主張 9月1日のきょう、関東大震災の犠牲者を追悼する式典が各地で行われた。墨田区の都立横網町公園では、関東大震災時のデマによって虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が、市民団体によって催され、多くの人々が参列した。一方、東京都の小池百合子都知事は、例年、知事が出していた朝鮮人犠牲者への追悼文を拒絶。さらに、墨田区の山本亨区長も追悼文を断るなど、事態はさらに大きく発展している。 そんななか、同じ横網町公園では、朝鮮人犠牲者追悼碑の前で行われた追悼式典の目と鼻の先、ほんの十数メートルの地点で、“虐殺否定論”に立つ在特会系市民団体「そよ風」が仕切る集会が行われた。本サイトで指摘してきたように、小池都知事の朝鮮人犠牲者追悼文拒否の背景には「そよ風」によるロビー活動が見え隠れしている。本サイトは、この「真実
「うそや大げさな表示」の医療機関ウェブサイトは、誰でも通報できる
厚生労働省は8月24日に「医療機関ネットパトロール」を開始したと発表した。これは医療機関のウェブサイト上の虚偽・誇大広告を取り締まる目的でおこなわれるもの。 「うそや大げさな表示」がなされている医療機関のウェブサイトがないか、厚労省に委託された日本消費者協会が監視する。 不適切な表現には日本消費者協会が修正を求め、従わない場合は自治体による改善指導につなげる。 自治体による指導後には、ウェブサイトが改善されたかどうかの追跡調査もおこなうという。 また、厚労省は一般のネット利用者にも情報提供を呼びかけ、専用サイトの通報窓口や電話番号（03-3293-9225）も開設した。 今回、通報の対象になるのは、厚労省の『医療広告ガイドライン』『医療機関ホームページガイドライン』違反の疑いがあるウェブサイト。 ウェブサイトはネット利用者が能動的に訪問するため、チラシや看板のように受動的に目に入る広告と区
宇野常寛が『スッキリ!!』クビ切り降板の真相を激白！ 右翼の街宣抗議で日テレが「右翼批判するな」と言論封殺 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
宇野常寛が『スッキリ!!』クビ切り降板の真相を激白！ 右翼の街宣抗議で日テレが「右翼批判するな」と言論封殺 8月31日夜、評論家の宇野常寛氏が自身のネット番組『木曜解放区』で、2015年4月から木曜コメンテーターを務めていた『スッキリ!!』（日本テレビ）を9月いっぱいで降板することになったと報告し、話題を呼んでいる。というのも、降板の背景に、右翼からの抗議があったと明かしたからだ。 「具体的な発端は、ぼくのアパホテル批判です。アパホテルの南京大虐殺否定論を歴史修正主義としてぼくが批判した1月19日の放送がきっかけです。その結果、日本テレビに2回ほど右翼団体の街宣車が来て、大問題になりました。その結果、日本テレビの小林景一プロデューサーは、ぼくに対して『右翼批判はおこなわないように』という要求をおこないました」 今年1月、ホテルチェーンのアパホテルが、元谷芙美子社長の夫・元谷外志雄氏が書いた
グーグルがEUの独禁法違反問題で改善策を提出 －巨額制裁金の背景と意味合いとは（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（新聞通信調査会が発行する「メディア展望」８月号の筆者原稿に補足しました。） 6月末、欧州連合（EU）の執行機関にあたる欧州委員会は、米検索大手グーグルに対し日本の独禁法にあたるEUの競争法を違反したとして24億2000万ユーロ（約3000億円）の制裁金を科した。単独の企業に対する制裁金としては過去最高だ。 欧州委員会によると、グーグルは「検索大手という立場を乱用し、商品比較サービスにおいて自社の製品に不当な優位性を与えた」という（6月27日発表のプレス・リリースほか）。 同委員会は８月２９日深夜までに違反行為の改善措置を提案するよう求め、９月２８日までに商品検索サービスに関するこうした慣行を止めるよう命じた。事態が改善されないようだと、EUがグーグルの親会社アルファベットの１日の平均売上高の最大５％に当たる罰金を科すという文面もあった。 先月２９日、グーグルは具体的な改善策を欧州委員会側
安倍官邸が東京新聞と望月記者に不当抗議！ 菅官房長官への厳しい質問封じを狙い撃ちした卑劣な言論弾圧を許すな - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍官邸が東京新聞と望月記者に不当抗議！ 菅官房長官への厳しい質問封じを狙い撃ちした卑劣な言論弾圧を許すな 安倍官邸が報道に対してまたも卑劣な攻撃に出た。官邸は1日、菅義偉官房長官の会見で孤軍奮闘する望月衣塑子記者が所属する東京新聞に対し、書面で注意喚起をおこなったというのだ。 産経新聞の記事によると、官邸が問題にしているのは〈加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「（計画に対する）認可の保留という決定が出た」と言及した〉件だという。 これは8月25日の午前におこなわれた会見を指していると思われるが、この日、望月記者は、森友問題の土地写真や音声データが出てきたことや、加計学園の特区ワーキンググループの議事要旨の改竄疑惑について追及。そのなかで、菅官房長官にこのように質問している。重要な問題なので、発言をそのまま紹介しよう。 「最近になって公開されています加計学園の設計図、
裁判所に手荷物検査機など設置へ 刃物持ち込まれる事件受け | NHKニュース
仙台地方裁判所で警察官が切りつけられるなど法廷に刃物が持ち込まれる事件が相次いだことを受けて、最高裁判所は、仙台や大阪など全国４か所の裁判所にＸ線を使った手荷物検査機などを新たに設置することを決めました。 これを受けて最高裁判所は、Ｘ線を使った手荷物検査機とゲート式の金属探知機を仙台、大阪、名古屋、広島の裁判所の庁舎に設置することを決めました。 最高裁判所は、来年度の概算要求に設備の費用や検査を行う警備員の人件費として３億円余りを計上する方針で、仙台と大阪には今年度中に前倒しで設置することも検討するとしています。 手荷物検査機などは、東京や福岡など全国４か所にすでに設置されているほか、そのほかの裁判所には携帯型の金属探知機が配備されていて、最高裁判所は、「裁判の公開」の原則を守りながら法廷での安全確保の取り組みを進めたいとしています。
日本人の出入国管理に「顔認証」システム本格導入…画像データの取扱いに問題は？ - 弁護士ドットコムニュース
法務省は来年度から、空港における日本人の出入国審査について、コンピュータによる「顔認証」の技術を活用して、本人確認するシステムを本格的に導入する。 法務省によると、（1）日本人の利用者が空港の出入国ゲートで、ICパスポートをリーダーにかざすと、ICチップ内の顔写真を読み取る、（2）同時にゲート内のカメラで、利用者の顔写真を撮影する、（3）その2つの画像を照合する−−という流れだ。 より多くの入国審査官を外国人の審査に振り分けることで、出入国審査を円滑にしたり、その厳格さを維持・充実することを目的としているという。これまでの自動化ゲートは、事前に指紋を登録する必要があったが、顔認証によって面倒な事前登録が不要になる。 一方で、顔写真の利用があることからプライバシー侵害などを危惧する声もある。法務省の担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に「顔画像は照合が終われば消去する。プライバシーに配慮し
菅官房長官がこっそり明かす「ミサイル発射の対応が早かった理由」
北朝鮮がミサイルを発射してから即座にJアラートを鳴らし、国民の安全を守ろうとした安倍政権。どうしてあそこまで異例の早さで対応できたのだろうか？ 菅官房長官「特定秘密保護法で情報が入ってくるようになったから」 ミサイル発射の対応が早かった事について、菅官房長官「２年前の特定秘密保護法、マスコミから極めて評判の悪い法律だった。情報漏洩をした場合、日本は最大懲役１年で情報が来なかった。法律成立してから機微な情報が我国に入ってくるようになった」 メディアの皆さん聞こえてますか？#深層NEWS pic.twitter.com/WHBNtt3LLZ — Mi2 (@YES777777777) 2017年8月31日 ―これだけ早いというのは望ましいことではあるんですが、事前に何らかの兆候を掴んでいたということなんでしょうか？ 菅官房長官「2年前、特定秘密保護法案という法律を成立させて頂きました。これはマ
麻生副総理 愛媛での講演で不適切な表現 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、愛媛県西条市で行った講演で、来月の衆議院の補欠選挙に関連し「お祭りの時に、選挙なんてできるだろうか」などと述べたうえで、祭りにのめり込む人を精神障害者に対する差別的な言葉を使って表現しました。このあと麻生氏は、記者団に対し「不適切な表現だった」と述べました。 このあと麻生氏は、記者団に対し「不適切な表現だった」と述べました。 麻生氏をめぐっては、先に、派閥の研修会で「いくら動機が正しくとも、ヒトラーは、だめだ」などと述べ、その後、「ヒトラーを例示として挙げたことは不適切だった」として発言を撤回しています。
舛添要一『都庁こぼれ話(16)：格差是正の先頭に立つ(3)』
「貧困の連鎖」という、本人の努力を超えたところに存在する障壁を取り除かなければ、生き生きとした活躍など望むべくもなかろう。そこで、国に先行して東京都がしっかりとした対策を講じるようにしたのである。 具体的には、子どもに対して学習支援や食事の提供を行う居場所作りや、1人親家庭への家庭教師派遣など、貧困の連鎖を断ち切る取り組みを切れ目なく実施することにした。また、都庁の「子供・子育て施策推進本部」（本部長：副知事）の下に「子どもの貧困対策推進連携部会」を設置するとともに、首都大学東京の「子ども・若者貧困研究センター」とも連携して調査研究を進め、子どもの貧困対策をさらに推進していくことにした。 さらには、障害のある人の処遇改善にも積極的に取り組む方針を確認し、都は国に先駆けて、障害者の正規雇用に意欲を持つ事業主を支援する独自の制度を設けた。これによって、障害者の安定的な雇用を推進していくことがで
中古車の資料請求で差別、トルコ人が本人訴訟で勝訴：朝日新聞デジタル
中古車を買おうと資料請求したが、日本国籍がないことを理由に拒否されたとして、大阪市在住のトルコ人男性が、自動車販売会社に１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。８月、大阪地裁は「不合理な差別」と認め、会社に２０万円の支払いを命じた。ネットで訴状の書き方を検索し、弁護士を立てず、自ら立証しての勝訴だった。 １４年前に来日した会社員イエネル・イブラヒムさん（４０）は昨年１０月、同市の自動車販売会社のホームページで中古車の資料送付を申し込んだ。「当社は日本国籍をお持ちの方を対象としており、外国人の方には資料の送信を見合わせております」と返信があった。 一念発起してネットで訴状のひな型を探し、友人にも相談しながら、「担当者に外国人に対してサービスしないと言われた。１００万円を請求します」とする１枚の訴状を書き上げた。今年３月、大阪地裁に提訴。「１００％自分は間違っていない自信があった」から、代
個人情報 丸裸 本紙記者が業者から名簿入手 :北陸発:北陸中日新聞から:中日新聞(CHUNICHI Web)
記者が購入した名簿の電子データ。左の欄は年齢。写真に写っていない部分には、名前や自宅の電話番号、番地までの住所が入力されていた＝一部画像処理 ニセ電話詐欺の犯行グループは、なぜ高齢者の自宅を狙い澄まして電話をかけられるのか－。捜査関係者によると、個人の名前、住所、生年月日、電話番号などの情報を販売している「名簿業者」から入手したデータを悪用しているとみられる。本紙記者が試しに被害があった石川県かほく市内のデータを注文すると、利用目的を尋ねることなく販売する業者もいた。不正利用防止を目的に個人情報保護法が五月に改正されたが、現実には防げる状況になっていない。（ニセ電話詐欺取材班・伊藤隆平） 「各種の名簿をそろえています」。ホームページでそう宣伝する東京都内の業者。一人当たりのデータは二十円。加えて基本料金が五千円かかる。記者が電話をかけ、かほく市内を指定して「六十歳以上の男女」と発注した。さ
スマホアプリで残業記録 弁護士が開発、裁判の証拠にも：朝日新聞デジタル
スマートフォンの位置情報を利用し、残業の証拠を残すアプリを弁護士らが開発した。実際にアプリを使って残業代を請求し、企業から示談金を勝ち取った事例も出た。開発した弁護士は「ＩＴと法的サービスを組み合わせ、社会の課題解決につなげたい」と話す。 アプリは「残業証拠レコーダー（通称・残レコ）」。南谷泰史弁護士（第二東京弁護士会）らが２０１５年に設立した株式会社「日本リーガルネットワーク」（東京都千代田区）が開発した。今年から本格運用を始めた。 残レコは、スマホ内蔵のＧＰＳ（全地球測位システム）を利用し、職場にいた時間を記録する仕組み。残業代を請求する裁判で証拠として認められることの多い、職場の入退館記録に近い形だ。 同様のアプリは複数あるが、残レコの記録はスマホではなく、同社のサーバーに保管されるため、利用者が記録を書き換えることはできない。南谷弁護士は「実際の裁判などで証拠として使えるよう意識し
社説：官民ファンドの実態 もっと国民に情報開示を | 毎日新聞
国と民間が資金を出し合い、新しいビジネスなどに投資する官民ファンドが相次ぎ設立されているが、その実態がなかなか見えない。 官民ファンドは、安倍政権が成長戦略の中で積極的に推進してきた。２０１６年度末現在、１４ある官民ファンドのうち、改組も含むと１２が第２次安倍政権になってから設立されたものだ。 しかし、投資分野の重複があるほか、赤字続きのものもある。本来の役割を果たせず損失ばかりが膨らみはしないか、不安がぬぐえない。 「官民」とはいえ、出資の大半は国である。つまり国民が株主だ。政府はその国民への情報開示を徹底すると同時に、それぞれのファンドについて、存続の必要性も含め厳しく点検すべきだ。 官民ファンドの一つ、クールジャパン機構は、１３年１１月に経済産業省を監督官庁として設立された。アニメや日本食、日本のファッションなどを海外に売り込む事業を支援するのが狙いだ。資本金の約８５％を国が、残りを
かつては“欧州の病人”、今や“一人勝ち” その国は？｜NHK NEWS WEB
どの国のことだと思われますか。ヨーロッパの国、ドイツのことなんです。メディアや専門家の間では「ドイツ一人勝ち」、「一強他弱」などと評されるようになりました。中には「新たに出現してきたドイツ帝国」などと、脅威論とも言える論調も見受けられます。ヨーロッパ大陸の中央に位置し人口は８２００万、経済規模は３兆４０００億ドル（米ドル換算）と、いずれもＥＵ＝ヨーロッパ連合で最大。ビールやソーセージ、そして高級車などで日本人にも馴染み深い国です。そのドイツで９月２４日に連邦議会選挙が行われます。まずは、なぜドイツが「一人勝ち」と言われるようになったのか、読み解いていきます。 大きな理由は、ドイツがＥＵの中でも群を抜く経済のパフォーマンスを示していることにあります。 まず、一国全体の“家計簿の収支”とも言える経常収支を見てみましょう。経常収支は、国民がモノやサービスを輸出したりして稼いだ額から、モノやサービ
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企業の内部留保批判の朝日新聞社、自社で積み上げた内部留保は3081億円に : 市況かぶ全力２階建
特殊詐欺：供述調書、一転開示 大阪高検、１審は存在否定 | 毎日新聞
報道のかたちを変えるか オランダ新興ベンチャー - 日本経済新聞
ＢＳ日テレ - 「深層NEWS」番組サイト │ ラインナップ
さかなクン「学校に行きたくない」子どもたちにエール「広い海に出ることで自分に合う世界が見つかる」 : スポーツ報知