衆院選挙後の政党助成金 自民変わらず民進大幅減 | NHKニュース
ことし、国から政党に交付される政党助成金の総額について、今回の衆議院選挙の結果を踏まえて、ＮＨＫが試算した結果、自民党は１７６億２００万円で当初の予定額とほぼ変わらなかった一方、分裂した民進党は、８億３３００万円減りました。 今回の衆議院選挙の結果を踏まえて、ＮＨＫが、ことし最後となる来月の交付額を算出し、ことし１年の総額を試算したところ、選挙前議席を確保した自民党は１７６億２００万円で、当初の予定額とほぼ変わらなかった一方、選挙前に分裂し、所属議員が大幅に減った民進党は８億３３００万円減って７８億８５００万円となりました。 そして、民進党が分裂して結成された立憲民主党は４億３７００万円、希望の党は５億３００万円となりました。希望の党は、立憲民主党と比べ、所属議員の数は少ないものの、小選挙区の得票数が多く、交付額が上回りました。 公明党は３０００万円減って３１億４００万円、日本維新の会は５
官房長官 座間事件受け不適切サイト対策強化を指示 | NHKニュース
神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件を受けて、関係閣僚会議が開かれ、菅官房長官はインターネットの事業者などと連携し、不適切なサイトへの対策を強化することなどを指示しました。 この中で、菅官房長官は今回の事件について「ツイッターなど人の目が届きにくいＳＮＳを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びに付け込んで言葉巧みに誘い出して殺害する極めて卑劣な手口と見られ、犯行の経緯を徹底的に明らかにし、再発防止に努めなければならない」と述べました。 そのうえで、菅官房長官はインターネットの事業者や関係機関と連携し「自殺サイト」などの実態を把握し、サイトの削除や書き込み制限など対策の強化を図ることや、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう取り組むことなどを指示しました。
女児、大声で叱られＰＴＳＤに 祭り主催の市に賠償命令：朝日新聞デジタル
秋祭りでボランティアスタッフの高齢男性に大声で叱られ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、当時５歳の女児が、主催者の埼玉県深谷市に約１９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。鈴木正紀裁判官は症状との因果関係を認め、約２０万円の支払いを同市に命じた。 判決などによると、女児は両親らと２０１４年１１月に同市内であった秋祭りを訪れた。その際、輪投げ会場の受付の机の上にあった景品の駄菓子を手に取ったことを、８０代のボランティア男性に大声で叱られた。女児は駆けつけた父親の前で泣き出し、父親と男性が口論するのを見て、４カ月後にＰＴＳＤと診断された。 裁判で原告側は、叱られた後、女児が両親から離れるのを怖がったり、画用紙を黒く塗りつぶしたりしたと主張。市側は、暴言はなく、症状との因果関係はない、と訴えていた。 鈴木裁判官は、男性は高齢で…
『帝国の慰安婦』 刑事裁判 二審判決文を読む
2017年10月27日、ソウル高等裁判所は私の著書『帝国の慰安婦～植民地支配と記憶の闘い』を、慰安婦に対する名誉を棄損した本と判断し、罰金1000万ウォン(約100万円)の有罪判決を下した。 2017年1月の一審での無罪判決以降、有罪とするべき新しい証拠が出たわけでもないにもかかわらず、無罪判決をひっくり返したのである。つまり、二審は同じ本に対する判断を、証拠ではなく恣意的な解釈だけで有罪とした。 当然ながら認めるわけにはいかず、私と弁護士はすぐに上告した(2017年10月30日)。裁判所に出す上告理由書はより詳しく具体的に書くことになるが、以下は裁判所だけでなく、より多くの人たちにこの事態を理解してもらうべく、ひとまず書いた文章だ。 二審判決の内容をまとめると以下のようになるだろう。 『帝国の慰安婦』は、「日本軍によって強制的に連れていかれて性奴隷になった朝鮮人慰安婦」とは異なる慰安婦像
高須克弥氏、米学会の会員資格はく奪か 人権団体が声明：朝日新聞デジタル
米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は８日、ナチスを称賛する内容のツイートをしていた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の会員資格を米美容外科学会が剝奪（はくだつ）したとして、この処分をたたえる声明を発表した。 高須氏のツイッターのアカウントは「南京もアウシュビッツも捏造（ねつぞう）だと思う」と書くなどしてきた。同センターは「ナチスと大日本帝国の犠牲となった人々の記憶を傷つけるもの」などと強く批判し、同学会に除名処分を求めていた。 センターのエイブラハム・クーパー副代表は声明で、同学会から「高須克弥氏は学会の規約に反したとの結論に至り、会員資格を剝奪した」との手紙を受け取ったと発表し、「この決定を称賛する」とした。 高須クリニックの担当者によると、「院長は９日は会議中で連絡がつかない」という。高須氏のアカウントは９日午後、「アメリカ美容外科学会からはまだ何の連
カメラ画像提供「共謀罪」なら令状必要 宝塚市が条件：朝日新聞デジタル
兵庫県宝塚市は、市が設置している防犯カメラの画像を捜査機関に提供する場合、犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の捜査については裁判所の令状がなければ応じないことを決めた。市は９日、県警宝塚署と協定を結び、運用を始めた。 宝塚市は犯罪防止と市民生活の安全確保のため、今年度から３年間をかけ、街頭に防犯カメラを最大２８０台設ける計画を進めている。今年８月には市内１２の駅周辺に計３０台を設置し、すでに稼働している。 市が協定締結前に定めた防犯カメラに関する要綱によると、「発生した犯罪の捜査」「行方不明者の捜索」「交通事故の原因究明」に限り、画像を提供できるとしている。捜査機関には、刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会書」のほか、罪名や犯罪発生事実の有無を記し、目的外使用の禁止などを約束する「提供依頼書兼誓約書」の提出も義務付けた。 そのうえで「共謀罪」の捜査では「管理責任者は画像を提供してはならな
治験に関わる医師・病院に株提供 租税回避地の機器会社：朝日新聞デジタル
英領バミューダ諸島に登記された医療機器メーカーから、各国の医師や病院がストックオプション（新株予約権）や未公開株を取得したことを示す資料がパラダイス文書から見つかった。仙台市の医師が上場後に１億円超の売却益を得ていたほか、医師が勤めていた病院も売却益を得ていた。医師や病院は、この会社が開発に関与した製品の治験に関わっていた。 この会社はバイオセンサーズ・インターナショナル・グループ社。２００５年５月、本社があるシンガポールの証券取引所で株を上場した。登記上の所在地はタックスヘイブン（租税回避地）のバミューダで、１６年に買収されて上場を廃止した。 上場前の０４、０５年の文書には、ストックオプションを与える相手と、未公開株を持つ個人や企業のリストなどがあった。その中に米国、日本、シンガポール、ドイツ、インドネシア、インド、ブラジルの医師１４人の名前があり、３カ国５人が取材に株取得を認めた。 日
＜ブラックバイト訴訟＞和解成立…全国初 千葉地裁 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大手飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトをしていた男子大学生（２２）が長期間無休で働かされたなどとして、運営会社に未払い賃金や慰謝料など計約８００万円の支払いを求めた訴訟は９日、千葉地裁（小浜浩庸裁判長）で和解が成立した。学生側の弁護士などによると、会社側が解決金を支払い、謝罪する内容。金額は明らかにしていないが、未払い賃金額を上回るという。 運営会社は千葉県成田市の「ＤＷＥ Ｊａｐａｎ」。訴状によると、男子学生は同県船橋市にあったフランチャイズ店で２０１５年４月から１２０日以上連続で長時間働かされ、元店長や元従業員から暴行や暴言を受けたなどと主張していた。 学生を支援した労働組合「ブラックバイトユニオン」によると、学生が被害を訴えたブラックバイトを巡る訴訟の終結は全国初とみられる。同ユニオンは「良い内容で和解できた」としている。 元店長と元従業員は学生に告訴され、暴行罪などで罰
外交記録公開推進委員会
外交記録の公開を透明性を確保しつつ円滑に推進するため，平成22年に「外交記録公開に関する規則（PDF）」を制定し，併せ外交記録公開推進委員会を設置。 同委員会は有識者の意見を聴取しつつ，歴史史料として特に重要なものを一般に公開するため以下の役割を担う。外務大臣に同委員会の審査結果等を報告し，その了承を得る。 （1）特別審査：多くの利用請求が見込まれる重要な事案に関するファイルとして選定されたものについて公開審査を行う。 （2）再審査：一般の利用を制限することとされた情報を含む外交記録について、時の経過を勘案し、再度審査を行う。 （3）外交記録公開全般：移管・公開等手続の迅速な遂行を指導及び監督する。 （1）委員長：外務大臣が指定する外務副大臣又は外務大臣政務官 （2）副委員長：事務次官又はその代理 （3）常任委員：官房長、国際法局長又はこれらの代理，及び外務大臣が任命する外部有識者（外部有
米空軍士官学校の差別落書き、黒人学生による自作自演と判明
米コロラド州コロラドスプリングズにある空軍予科士官学校で、学校の寮で見つかった人種差別的な中傷について士官候補生や教職員らを戒める校長のジェイ・シルベリア中将（中央、2017年9月29日提供）。(c)AFP/US AIR FORCE/HANDOUT 【11月9日 AFP】米空軍士官学校の寮で今年9月に見つかった黒人を侮辱する落書きについて、同校は8日、落書きを告発した黒人学生自身による自作自演だったと発表した。この落書きをめぐっては、校長が「偏見を持つ者は出て行け」と強く呼び掛けた映像がインターネット上で拡散され、大きな話題となっていた。 同校の広報担当者、アレン・ヘリテージ（Allen Herritage）中佐は、「人種差別的な落書きの標的とみられていた士官候補生のうちの一人による自作自演だった」ことが確認されたと述べ、さらに、学生自身が責任を認め、調査によってもこれが立証されたと明かし
ドイツ、来年までに「第3の性」認める法改正へ 欧州初
赤ちゃんの手を取る母親（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【11月9日 AFP】ドイツの連邦憲法裁判所は8日、議会に対して、生まれながらの「第3の性」を認める法改正を2018年末までに行うよう命じた。実現すれば、欧州で初めてインターセックスの人たちが男性でも女性でもない性を選べるようになる。 インターセックスの人々は、染色体や性器など性的形質が典型的な男女の区別に完全には適合しないといった特徴がある。インターセックスの原告は、出生届の性別の選択肢に男女のほかに「インター」か「複数」を加えるよう求めて訴訟を起こしていた。 憲法裁は、市民の地位に関する現行の規制はインターセックスの人たちに差別的だと指摘。個人の性的アイデンティティーは基本的な権利として保護されていると述べた。その上で、議会は2018年末までに、出生届に第3の性の選択肢を含める新
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Twitter、差別主義者に青バッジ→炎上→青バッジシステム停止
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川崎市：「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン（案）」に関する意見募集
ヘイトスピーチ対策 事前規制のガイドライン 川崎 | NHKニュース