外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について
6月21日、一部外国メディアにより、外務省幹部とされる人物が、ALPS処理水に関するレビューを行うIAEA及び第三国専門家の意見の相違を解消するために、日本政府がIAEAに対して100万ユーロ以上の政治献金を行った、IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全と決まっている、IAEAレビューに参加する第三国専門家は飾り物である等と述べたとする出所不明の文書に関する報道がなされた。 外務省幹部がそのような面談を行った事実はない。また、文書の内容に関しても、日本がIAEAに対して政治献金を行ったり、IAEAレビュー報告書の結論が最初から決まっていたり、第三国専門家が飾り物といったことはあり得ない。 以上のとおり、上述の報道は事実無根であり、日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する。 [参考1] 関連リンク（韓国語） [参考2] ALPS処理水 ALPS（多核種除去設備（
G7首脳による平和記念資料館訪問（記帳内容）
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
自律型致死兵器システム（LAWS）について
人間の関与なしに自律的に攻撃目標を設定することができ、致死性を有する「完全自律型兵器」を指すと言われているものの、定義は定まっていません。 議論のきっかけ 2013年、国際NGOが「殺人ロボット阻止キャンペーン」を開始しました。また、国連人権理事会のヘインズ特別報告において「自律型致死性ロボット」に対する国際社会の対処の必要性が指摘されました。 CCWで議論 2014年から2016年にかけて、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みにおいてLAWSに関する非公式会合が開催されました。 2017年からはCCWの枠組みにおいてLAWSに関する政府専門家会合（GGE）が開催されました。 2019年11月、CCW締約国は、2020年と2021年の2年間にわたってGGEを開催すること、また、11項目から成るLAWSに関する指針（PDF）について一致しました。そして、同指針を含む議論を、規範・運
河野外務大臣会見記録（12月11日13時39分） ｜ 外務省
【河野外務大臣】12月10日，外交史料館の所蔵史料のインターネット検索サービスを開始するに至りました。外交史料館のホームページにアクセスすることによって，幕末から戦後まで，史料の情報をキーワードや多様な検索条件で調べることができるようになりました。 また，明治150年事業の一環として，外交史料館が所蔵している幕末・明治・大正期の日本が受け取った国書・親書のデジタル化を実施し，検索システム上でそれらの画像を閲覧できるようになりました。 日本内外でこうした史料を自由に見ることができるようになりました。全部で外交史料館が保有する幕末から戦後の史料10万8千件について，史料件名などのキーワード，移管日，外交記録公開日などで検索することができるようになります。インターネットに接続しているパソコン，タブレット，スマホ何でもできるようになっていると思います。 また，現在外交史料館，平日のみ開館しておりま
外交記録公開推進委員会
外交記録の公開を透明性を確保しつつ円滑に推進するため，平成22年に「外交記録公開に関する規則（PDF）」を制定し，併せ外交記録公開推進委員会を設置。 同委員会は有識者の意見を聴取しつつ，歴史史料として特に重要なものを一般に公開するため以下の役割を担う。外務大臣に同委員会の審査結果等を報告し，その了承を得る。 （1）特別審査：多くの利用請求が見込まれる重要な事案に関するファイルとして選定されたものについて公開審査を行う。 （2）再審査：一般の利用を制限することとされた情報を含む外交記録について、時の経過を勘案し、再度審査を行う。 （3）外交記録公開全般：移管・公開等手続の迅速な遂行を指導及び監督する。 （1）委員長：外務大臣が指定する外務副大臣又は外務大臣政務官 （2）副委員長：事務次官又はその代理 （3）常任委員：官房長、国際法局長又はこれらの代理，及び外務大臣が任命する外部有識者（外部有
外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません
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国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（略称 国際組織犯罪防止条約）
平成12年11月15日 ニューヨークで採択 平成12年12月 パレルモ（イタリア）で署名 平成15年5月14日 国会承認 平成15年9月29日 効力発生 平成29年7月11日 受諾書寄託 平成29年7月14日 公布及び告示（平成29年条約第21号及び外務省告示第252号） 和文テキスト（訳文）（PDF）・英文テキスト（PDF） 説明書（PDF） （注）「説明書」とは、政府が条約の締結について国会の承認を求める際に国会に提出する資料であり、条約の作成経緯、主な内容等について記している。 Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。
デビッド・ケイ「表現の自由」国連特別報告者による木原外務副大臣表敬
本14日，木原誠二外務副大臣は，デビッド・ケイ意見及び表現の自由に対する権利の促進と保護に関する国連特別報告者（「表現の自由」国連特別報告者）(Mr. David Kaye, UN Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression)による表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。 1 冒頭，木原副大臣より，ケイ特別報告者の訪日を歓迎した上で，日本が戦後築いた自由で公正，そして平和な社会を支えるものは民主主義であり，それを支える表現の自由，言論の自由について，長年に亘る多くの国民のたゆまぬ努力によってこれを守り，オープンな社会を実現していることを説明しました。 2 これに対し，ケイ特別報告者より，今回の訪日に関する各種のアレンジに謝意が述べ
岸田外務大臣会見記録
【フジテレビ 藤田記者】世界遺産登録について質問があるのですけれど，一度は日韓外相会談でお互いの世界遺産登録に向けて協力し合うということで確認を取ったと思うのですれけれども，ぎりぎりの段階でこのように交渉が難航したという最大の原因はどこにあったとお考えでしょうか。 【岸田外務大臣】おっしゃるように日韓外相会談で協力していくことで一致をしました。そして世界遺産に関して勧告の中で歴史全体がわかるように説明をする，こうした勧告がなされています。これに誠実に応じるために日本側，韓国側が発言するということになりました。その発言について調整が行われたわけですが，登録を確実にするために，日韓間の調整ももちろんありますが，日韓以外にも19の理事国が参加をしています。こういった国々にも丁寧に説明をしなければなりませんし，登録を確実にするため丁寧に作業を行った，こうした結果であると認識をしております。 【フジ
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
シリアにおける邦人拘束事案に関する誤報
アル・ジャジーラ・ネット版（アラビア語）にて，櫻井修一駐ヨルダン日本国大使の発言として，「サージダ・アル・リーシャーウィーが移送され，引き渡される情報を持っている」との報道があるが，これは全くの誤報です。 現在アル・ジャジーラに対して訂正を申し入れています。
フリーダム・オンライン「連合（Coalition）」への参加
1 4月25日，我が国はフリーダム・オンライン「連合」のメンバー国となりました。 2 4月28日及び29日（現地時間同日），エストニア共和国の首都タリンにおいて，フリーダム・オンライン会合が開催され，メンバー国となった我が国を代表して，新美潤総合外交政策局審議官兼サイバー政策担当大使兼国連担当大使が出席しました。 3 この会合は，オンラインにおいても表現の自由やその他の基本的人権は保障されるべきとの観点から議論を行うため，フリーダム・オンライン「連合」メンバー国が中心となり開催されたものです。 4 我が国は，インターネットの恩恵を世界の人々が享受できるようにし，ネット上でも自由と人権を確保するため，他の「連合」メンバー国と協調しつつ，取り組んでいく考えです。 【参考】フリーダム・オンライン会合概要 （1）アラブの春を始めとする世界情勢を考慮しつつ，オンライン上においても表現の自由やその他の
外務省: 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた福島県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書の署名
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた福島県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書の署名 2012年12月15日 （英語版） 福島県とIAEAとの間の協力に関する覚書の概要（PDF） 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた福島県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書の署名（仮訳（PDF）／英文（PDF）） （ファクトシート）福島県におけるIAEA協力プロジェクト（仮訳（PDF）／英文（PDF）） 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた福島県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書（仮訳（PDF）／英文（PDF）） 放射線モニタリング及び除染の分野における協力に関する福島県と国際原子力機関との間の実施取決め（仮訳（PDF）／英文（PDF）） 人の健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取決め（仮訳（PDF）／英文（PDF）） 緊急事態の準備及び対応
オープンデータ憲章（概要）
世界は，データや情報を駆使した技術や社会メディアにより促進された国際的な動きの加速を目の当たりにしている。これは，より説明可能で，効率的且つ責任のある実効的な政府やビジネスを構築し，そして経済成長を促す大きな可能性をもたらす。 オープンデータは，この世界的な動きの中心に位置する。 データへのアクセスは，人や組織が生活を改善し，国内及び国家間の情報の流れを改善するための視点やイノベーションを進化させていく。政府及びビジネスは，幅広い範囲のデータを収集するものの，人々が利用しやすい形で必ずしも共有していない。 これは，失われた機会である。 人々は，情報やサービスを，利便性をもって，電子的に入手できることを期待しており，政府情報もその一つ。また，オープンデータは，自国の天然資源がどのように使われ，採取産業の収益が使用され，土地がどのように取引され，また利用されているかといった認識を向上させる。こ
外務省: 国立公文書館・宮内公文書館・外交史料館連携展示会 近代国家日本の登場 ―公文書にみる明治―
平成25年3月30日から4月18日まで，国立公文書館において，国立公文書館，宮内公文書館，外交史料館による連携展示会を開催します。 本展示会では，各館が所蔵する明治時代の公文書や絵巻物などを通して，明治維新を経て近代国家への道を歩んだ明治日本の軌跡を描き出します。 各館が所蔵する，政治，皇室，外交の記録を一堂に集めるのは，今回がはじめての試みです。 外交史料館からは，日清・日露両戦争の講和条約，国立公文書館からは，「大日本帝国憲法」，宮内公文書館からは，明治天皇の即位の礼の模様を描いた「御即位式絵図」など，日本近代史上の貴重な資料が展示されます。ぜひこの機会に足をお運びください。 主催： 独立行政法人国立公文書館 宮内庁宮内公文書館 外務省外交史料館 会場： 国立公文書館1階展示室（地図） 〒102-0091 東京都千代田区北の丸公園3-2 電話(03)3214-0621 開催期間： 平成
公文書管理・外交記録公開
外務省では、2001（平成13）年4月の情報公開法施行に先立つ1976（昭和51）年から、自主的な取組みとして、外務省外交史料館において戦後の外交記録の公開を開始しました。 現在では、2011（平成23）年4月に施行された公文書管理法に従って、公文書の適切な管理を行うとともに、外交記録の移管・公開を推進しています。外交史料館に移管された外交記録の閲覧等をご希望される場合は、同館ホームページをご覧ください。
外務省: 外務大臣会見記録（要旨）（平成22年6月）
INDEX 外務大臣会見記録（6月29日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■ 冒頭発言 （1）G8、G20サミット同行について （2）ODAのあり方に関する検討について （3）サッカー・ワールドカップについて ■ G8・G20サミット ■ ODAのあり方に関する検討 ■ スーダンへのPKO部隊の派遣 ■ 参議院選挙（沖縄の民意） ■ G8・G20の役割と枠組み ■ 米韓間における戦時作戦統制権の移管延期 ■ 米軍再編問題（外来機の飛来） ■ 日印原子力協定 ■ 外交文書の公開 ■ 日米関係（日本からの留学意欲） ■ その他 外務大臣会見記録（6月25日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■ 冒頭発言 （1）サッカー・ワールドカップについて （2）日印原子力協定締結について ■ 核軍縮・不拡散 ■ 日印原子力協定締結 ■ 米軍再編問題 ■ 日印原子力協定と地球温暖化対策 ■ 豪ラッド首相の
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外務報道官
外務省: 「"核"を求めた日本」報道において取り上げられた文書等に関する調査について
外務省機能改革会議第二回会合の議事要旨