アクション俳優のケガを労災認定、立川労基署がレアな判断 日俳連、悲願成就へ前進 - 弁護士ドットコムニュース
イベントのリハーサル中に負傷したアクション俳優について、立川労働基準監督署が11月7日付で労災と認めていたことが分かった。芸能人などの「自営業者」であっても、労働者性が認められれば、労災の対象になるとされているが、実際に労災認定されるのは珍しいという。 労災が認められたのは、ガイズエンタティメント所属の加賀谷圭さん（52）。2016年夏、格闘アクションのリハーサルで腰を痛め、3カ月ほど仕事ができなくなった。労災が認められたことで、治療費と休業補償が受けられる。 ガイズの高瀬将嗣氏によると、アクションを得意とする同プロダクションでは、所属する俳優について労災保険料を納めているという。過去に所属俳優が撮影中の事故で負傷したとき、制作者サイドから十分な補償がなかったという苦い経験があるからだ。 俳優など「実演家」への労災適用をめぐっては近年、厚労省がリーフレット等で認められうることを発信している
裏紅白歌合戦2017
審査員 山田孝之 夏井いつき ドナルド・トランプ（通訳：ピース綾部） 五箇公一（侵入生物専門家） 香香（パンダ） 今昔庵のマスター 珍宝館のち○子さん 歯が互い違いのおじさん（水ダウ） ＶＲ蓮舫 中田カウス 結果発表 ： 浜田雅功 スタッフ ラジオ実況 ： 滝沢カレン 解説 ： 小柳ルミ子 視聴者プレゼント提供 ： ヒカル（ユーチューバー） ケータリング ： 大磯町の中学給食業者・わんずまざー保育園 Ｗｅｂ担当（インスタグラム） ： 志村けん Ｗｅｂ担当（ツイッター） ： クロちゃん Ｗｅｂ担当（ファクトチェック） ： 南場智子DeNA代表取締役 コンプライアンス監修 ： アディーレ法律事務所 ポリコレ監修 ： 貴乃花親方 クレーム対応 ： トランプマン 観覧 ： 研ナオコ ほか全部 ： TOKIO 会場 ： 上野・不忍池（の、池の水を全部抜いた特設会場） .
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
在日米軍基地：環境調査入れず １４年度から 沖縄など「再開を」 | 毎日新聞
環境省が全国の米軍基地の環境汚染を防止するため実施している「在日米軍施設・区域環境調査」で、２０１４年度から基地内への立ち入り調査ができなくなっている。日米安保条約に基づく日米合同委員会で決まったものとみられるが、環境省は「米側との協議内容は公表できない」として経緯は不明だ。基地内の汚染が把握できない恐れがあり、基地が集中する沖縄から再開を求める声が出ている。【福永方人】 同調査は１９７２年の沖縄返還後、基地に由来する環境汚染が相次いだことをきっかけに７８年度に始まった。日米合同委で米側と合意した計画に沿って実施。基地内の水質と大気を定期的に把握できる唯一の機会で、汚染が確認されれば、合同委で米側に対策を申し入れてきた。沖縄県だけは排水調査を県に委託している。
平和大使演説、圧力は中国 日本の被害強調嫌う？ 政府、他国の同調恐れ見送り - 西日本新聞
２０１４年以降、毎年８月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが１６日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第２次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年２～５月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に１日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。 高校生平和大使は例年、日本政府が１日だけ政府代表団に
83歳 元被告が怒りの会見／砂川事件再審請求を東京高裁が棄却
83歳 元被告が怒りの会見〜砂川事件再審請求を東京高裁が棄却 →動画（10分）・動画（見雪撮影版・39分） 「安倍政権は砂川事件最高裁判決を曲解して安保法制の法的根拠にしてきた。再審決定すると政権には大問題になる。だから今回の決定には政治的意図を感じる」（土屋源太郎/右）、「60年間一生をかけて闘ってきた。これは戦争と平和、憲法を守る問題だ。こんな血の通わない文章で切り捨てる裁判所を許せない」（武藤軍一郎/左）。 安保条約と憲法のどちらが上かを争った「砂川事件裁判」。今の沖縄基地問題に直結するものだ。1959年の東京地裁の伊達判決は、「米軍駐留を憲法違反として」被告を無罪としたが、同年12月最高裁は逆転判決で有罪を下した。しかしこの過程で、米政府が直接最高裁長官に圧力をかけたことが公文書で明らかになっている。これを新証拠に元被告の土屋、武藤さんら4人が再審請求をしていたが、11月15日、東
誰がインフルエンサーだったのか
Introduction SNSの情報発信源として強い影響力を持つ人をインフルエンサー（influencer）と呼ぶ。日本でツイッター投稿が盛り上がった10月の衆院選を分析すると、選挙のインフルエンサーの意外な姿が浮かび上がった。 データ出所：NTTデータ。リツイート含む。年代はNTTデータが推定した もっとも注目されたTweetは トランプ氏の４倍衆院選期間中の「選挙」にかかわるつぶやきをリツイート数の多い順にランク付けしたところ、トップ5はすべて4万を超え、最も多いもので9万近くに上った（10月下旬）。頻繁なツイッター発信で知られるアメリカのトランプ大統領でも、11月の来日時のつぶやきでみればリツイート数は多くて2万台。ランキング上位のつぶやきはトランプ氏の倍以上の影響力があったことになる。上位に並んだのは、投票を呼びかける前向きなつぶやきだ。 RANK Tweet DATE RT 1
加計問題「総理の意向」記事、複数の文書・関係者に取材：朝日新聞デジタル
朝日新聞は５月１７日付朝刊１面（東京本社発行最終版）で、獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと言われたと記録された複数の文書の存在について、「新学部『総理の意向』 加計学園計画 文科省に記録文書」と報じた。 記事に挙げた文書の一つには、国家戦略特区での獣医学部の新設時期について、後に加計学園が特区の事業者になる愛媛県今治市の名が明記され、「今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる」とし、「これは総理のご意向だと聞いている」とあった。 足立氏は１５日の衆院文科委で「５月１７日の朝日新聞は捏造（ねつぞう）であると思うか」と質問。林芳正文科相は安倍晋三首相からの直接の指示などはなかったとしたうえで、「獣医学部設置の時期について、総理の意向があると内閣府から伝えられたと受け止めら
冤罪を生む「防犯カメラ」、憤る冤罪被害者「都合良く抜き出され、こじつけられた」 - 弁護士ドットコム
街中や店内など、いたるところに配置されている防犯カメラ。事件解決に大きな力を発揮する一方で、冤罪を作り出すこともあるようだ。 11月7日、弁護士会館（東京）で開かれた日弁連主催のシンポジウムでは、カメラの映像による冤罪被害者らが、「都合の良いほんの一部だけを抜き出して、こじつけられた」などと怒りを口にした。 ●「無罪だと確信していても、判決の日は震えるくらい怖かった」 大阪府のミュージシャン・SUN-DYUさんは2012年、2か月前に起きたコンビニから1万円が盗まれた事件の容疑者として逮捕され、窃盗の疑いで起訴された。犯人はマスクで口元を隠していたが、店員が複数の顔写真の中からSUN-DYUさんに似ていると証言したことや、防犯カメラに映った背格好、店のドアについた指紋が根拠になった。 しかし、検察から開示を受けた映像をチェックしたところ、犯人は指紋の場所を触っていなかったことが判明。さらに
Facebook決算で見るべきは驚くほど低い｢法人税｣だ —— 節税が巨人の競争力を高める
このスライドにあるように、税引前純利益が$5.2B（約5,200億円）あるのに対し、法人税として支払っているのが$529M(約529億円)で、実効税率が10%となっています。 日本で会社を経営されている方からすると、営業利益が5,000億円もあるのに、実効税率が10%で済んでいるというのは、信じられないという感覚になると思います。 これだけ実効税率が低くなっている理由は、Facebookのアメリカ以外の売上は、ヨーロッパやシンガポールなどの法人税がほぼ掛からない（かとても低い）国に法人を設立し、各地域での売上をその税率の低い国法人の売上として計上しているからです。 アメリカの現在の税ルールでは、アメリカの外で発生した利益に関しては、アメリカの国税局が直接課税できないルールになっているため、例えばFacebookのシンガポール法人での売上利益は、シンガポールで納税している限りにおいては、アメ
維新・足立議員「石破氏らは犯罪者」「朝日報道は捏造」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について審議した１５日の衆院文部科学委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿ブロック）が質問に立ち、自民党の石破茂元幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山哲郎幹事長を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言した。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた朝日新聞の記事についても「捏造（ねつぞう）」と繰り返した。 石破氏は国家戦略特区で獣医学部新設を認める条件について閣議決定した当時、地方創生担当相だった。玉木氏と福山氏は、一連の問題について国会で追及してきた。 足立氏は質問で、玉木氏と福山氏について「献金もらってるんですよ。獣医師会から」と指摘。請託を受けてあっせんをしたり、国会で質問したりすればあっせん収賄などの罪にあたると主張した。 さらに「何らかの権限がある」として石破氏の名を挙げ、「受託収賄、様々
紙面審ダイジェスト：選挙期間中の報道のあり方を改めて考える | 毎日新聞
紙面審査委員会は、編集編成局から独立した組織で、ベテラン記者5人で構成しています。読者の視点に立ち、ニュースの価値判断の妥当性や記事の正確性、分かりやすさ、見出し、レイアウト、写真の適否、文章表現や用字用語の正確性などを審査します。審査対象は、基本的に東京で発行された最終版を基にしています。指摘する内容は毎週「紙面審査週報」にまとめて社員に公開し、毎週金曜日午後、紙面製作に関わる編集編成局の全部長が集まり約1時間、指摘の内容について議論します。ご紹介するのは、その議論の一部です。 以下に出てくる「幹事」は、部長会でその週の指摘を担当する紙面審査委員会のメンバーです。「司会」は編集編成局次長です。 ＜11月2日＞ ■選挙期間中の報道のあり方を改めて考える 幹事 衆院選後の26日朝刊メディア面に載った＜取材拒否に批判の声／首相夫人の地元回り＞という記事を読んで驚いた。選挙期間中、安倍晋三首相の
日馬富士暴行問題 相撲協会 当初は重大事案と判断せず | NHKニュース
大相撲の横綱日馬富士が平幕の貴ノ岩に暴行した問題で、日本相撲協会は当初、力士や親方などから正確な情報を得ることができず、重大な事案ではないと判断していたことがわかり、八百長問題などをきっかけに整備が進められてきた危機管理の在り方が、改めて問われています。 貴ノ岩の師匠の貴乃花親方は、先月２９日に警察に被害届を提出し、警察は傷害の疑いで捜査を始めました。 しかし相撲協会によりますと、巡業の責任者の巡業部長でもある貴乃花親方から危機管理を担当する理事にこの問題の報告はなく、相撲協会が把握したのは暴行からおよそ１週間後の今月２日、警察の連絡によるものだったということです。相撲協会は、翌日には貴乃花親方に電話で事情を聞きましたが、貴乃花親方は被害届を出したあとにもかかわらず「暴行を受けていたことは知らなかった。『階段から落ちてけがをした』と聞いていた」などと説明したということです。 また日馬富士の
韓国 イ元大統領 野党批判の世論操作 関与を否定 | NHKニュース
韓国のイ・ミョンバク（李明博）政権下で、軍のサイバー部隊を動員して、当時の野党を批判する世論操作を行っていた疑いなどで元国防相が逮捕された事件で、イ元大統領が記者団の取材に応じ、みずからの関与を否定しました。 韓国メディアは「キム元国防相が、工作活動について大統領府に報告していたと供述している」と伝えていることなどから、イ元大統領が事件に関わっていたのかが焦点となっています。 これについて、イ元大統領は１２日昼ごろ、講演のため中東に出発するのを前にソウル近郊の空港で記者団の取材に応じ、世論操作を指示したのかと問われると、「常識に反するような質問をしてはいけない」と述べ、みずからの関与を否定しました。また、「新しい政権が過去の問題の清算として行っていることは、改革ではなく不満の発散や報復ではないか」と述べ、イ元大統領など保守勢力に対して、革新系のムン・ジェイン（文在寅）政権が報復をしていると
なんのための質問時間増？ 加計疑惑の当事者・義家弘介前文科副大臣が質問に立ち、「内部文書は捏造」と陰謀論を主張 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
なんのための質問時間増？ 加計疑惑の当事者・義家弘介前文科副大臣が質問に立ち、「内部文書は捏造」と陰謀論を主張 本日、野党の質問時間が従来より削られたかたちで衆院文部科学委員会が開かれた。昨日の同委理事懇談会で「与党5（90分）：野党5（90分）」（計3時間）を要求する与党に対し、野党は「1（80分）:2（160分）」（計4時間）と、質疑時間を1時間増やすことで折り合った結果だ。 この割り振りは「今後の前例としない」と約束されたというが、そうでなければならない。なぜなら、きょうの文科委の与党質問は、あまりに酷いものだったからだ。 それを象徴したのが、トップバッターに立った義家弘介・前文科副大臣の質問だ。 義家議員は自民党の持ち時間55分のうち30分を割り当てられたが、その質問は、前川喜平・前文部科学事務次官とマスコミ、野党批判に費やされる始末で、その上、自己弁護まではじめたのだ。 そもそも
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加計：ノーベル学者「輩出」？ 削除へ 韓国留学生パンフ | 毎日新聞
核攻撃命令、拒否する可能性も 米公聴会で元司令官 - 共同通信 ｜ This kiji is