スマホの入力でも日本はガラパゴス、世界は《ひと筆書き》入力が主流だ
スマートホンでラクラク日本語入力したくないですか？ 2カ月半ほど前、私は、「スマホの最も生産的な入力方法はフリックではなく《ひと筆書き》だ」という記事を書いた。“ひと筆書き”入力というのは、キーボードの上を通常１つずつキーをタップしていくところを、 指を画面から離さないまま“なぞる”ことで入力するやり方。 「Swype Keyboard」というアプリを使いはじめていて、その気持ちよさを伝えたかったからだ（日本語対応はAndroid版のみ）。ところが、それを読んだ人からエンドウさんが紹介したSwypeはほんの一例ですよと指摘されてしまった。 というのだ。英語では、「スワイプ」（Swipe）とか「ジェスチャー」（gesture）とか、グーグルの場合は「グライド」（glide）などと呼んでいる（私が使っている入力方式は「Swype Keyboard」＝スペル注意）。 たとえば、「遠藤諭」と入力す
米、政府機関でのカスペルスキー製品使用を法律で禁止
米国政府がセキュリティ企業Kaspersky Labのソフトウェアを使用することは違法行為となった。 Kaspersky製品の使用禁止は、Donald Trump米大統領が米国時間12月12日に署名して成立した全面的な防衛政策法案「2018年国防権限法」に盛り込まれた。Kasperskyはロシア政府の影響を受けやすい可能性があるとの懸念が高まるなか、Trump政権が9月に発した命令を強化したこの禁止令が成立した。 2016年の米大統領選挙中のメール流出やロシアによるオンラインでの干渉に関する報道、および政府機関やビジネス界の情報漏えいをめぐって懸念が高まっていることから、サイバーセキュリティは米政府にとって関心の高い話題になっている。Trump大統領は5月、米政府機関にコンピュータシステムの刷新と強化を求めるサイバーセキュリティに関する大統領令に署名した。 取り組みを主導した共和党のJea
東京新聞:大林組が談合申告 リニア工事 ４社で受注調整:社会(TOKYO Web)
リニア中央新幹線工事を巡る不正受注事件で、大手ゼネコン大林組（東京）が、大手ゼネコン四社で受注調整したことを認め、課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会（公取委）に違反を自主申告していたことが、関係者への取材で分かった。 東京地検特捜部と公取委は十九日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、同社本社と大手ゼネコン大成建設本社（東京）を家宅捜索。十八日に鹿島（同）と清水建設（同）を家宅捜索しており、全四社が強制捜査の対象となった。九兆円超の巨大プロジェクトは、大手ゼネコンによる入札談合事件に発展する見通しとなった。 特捜部と公取委は十九日午前九時二十分ごろ、同容疑で大成建設に家宅捜索に入り、同九時半ごろには大林組に入った。大成建設広報室は「捜索を受けているのは事実。捜査には全面的に協力していく」、大林組は「捜査に全面的に協力していく」とコメントした。
韓国アイドルの「遺書全文」公開。朝日新聞はどうかしている（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国の男性アイドルグループSHINee（シャイニー）のメンバー、ジョンヒョンさん（27）が18日、死亡した。遺体がみつかった宿泊施設の室内からは練炭が見つかっており、自殺したと見られる。 これを受けて、朝日新聞が19日、ジョンヒョンさんの遺書全文を和訳して公開した。筆者はこれに、強い違和感と胸騒ぎを覚える。 朝日新聞は2017年12月19日10時47分にジョンヒョンさんの遺書全文を公開した同紙によれば、遺書はジョンヒョンさんの「知人の韓国人歌手が画像投稿SNS『インスタグラム』で、『遺族と相談した結果』として公表した」ものだという。それならば新聞が載せずとも、遺書はジョンヒョンさんを偲ぶ人々の間で広く読まれることになったはずだ。翻訳も、語学力のあるファンの手で素早く行われたことだろう。 それなのに、新聞がわざわざこれを公開する意味はどこにあるのか。朝日新聞がジョンヒョンさんの死の背景を深く
検査院、特定秘密を閲覧 初ケースか防衛省で1月 - 共同通信 ｜ This kiji is
会計検査院が1月、防衛省を検査する過程で、特定秘密に指定された機密情報の提供を受けていたことが18日、共同通信が情報公開請求で入手した検査院の内部文書で分かった。2014年12月の特定秘密保護法施行以来、検査院が行政機関から特定秘密を提供された初のケースとみられる。 今後、特定秘密を扱う行政機関に提供を促す先例になる可能性がある。検査院は国の収入や支出の全てを検査する機能を憲法で保障されているが、現行制度では行政機関が提供を拒める余地があり、専門家らの間で問題視する声が出ている。特定秘密保護法が不適切に運用されないよう引き続き監視が求められそうだ。
子宮頸がんワクチンの安全性発信、村中医師が受賞：朝日新聞デジタル
子宮頸（けい）がんワクチンの安全性を発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が、英科学誌「ネイチャー」などが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。日本人として初という。受賞を受けて村中氏らは１８日、都内で会見を開いた。 同ワクチンは２０１３年４月に定期接種が始まったが、健康被害を訴える声が相次ぎ、国は同年６月、積極的な勧奨を中止。被害を訴える女性らが国や製薬会社に裁判を起こしている。一方、村中氏は副作用などを分析する厚生労働省研究班の発表内容について疑義を示す記事を執筆。名誉を傷つけられたとして研究班の代表者から損害賠償を求めて訴えられている。 賞は、困難に遭いながらも公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に贈られる。今回６回目で世界２５カ国から１００を超す候補者がいたという。村中氏は「この賞が勧奨再開に向けた議論のきっかけになれば」と話した。
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東京新聞:歩く視覚障害者 スマホの音声で誘導 「聞こえるマップ」開発中:社会(TOKYO Web)
元少年ら2人死刑執行 千葉4人殺害、当時19歳 - 日本経済新聞