東京新聞:大林組が談合申告 リニア工事 ４社で受注調整:社会(TOKYO Web)

リニア中央新幹線工事を巡る不正受注事件で、大手ゼネコン大林組（東京）が、大手ゼネコン四社で受注調整したことを認め、課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会（公取委）に違反を自主申告していたことが、関係者への取材で分かった。 東京地検特捜部と公取委は十九日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、同社本社と大手ゼネコン大成建設本社（東京）を家宅捜索。十八日に鹿島（同）と清水建設（同）を家宅捜索しており、全四社が強制捜査の対象となった。九兆円超の巨大プロジェクトは、大手ゼネコンによる入札談合事件に発展する見通しとなった。 特捜部と公取委は十九日午前九時二十分ごろ、同容疑で大成建設に家宅捜索に入り、同九時半ごろには大林組に入った。大成建設広報室は「捜索を受けているのは事実。捜査には全面的に協力していく」、大林組は「捜査に全面的に協力していく」とコメントした。